研究会報告


報告レジュメ 「地域金融機関の再編をめぐって」

当金融・労働研究ネットワークは、6月16日(日)に定例研究会を開催し「地域金融機関の再編をめぐって」をテーマに、静岡大学の鳥畑与一教授から報告を受けました。鳥畑教授は行政の地域金融機関再編への動きが、強められていると指摘。4月の未来投資会議で独占禁止法の制限緩和が打ち出されたことや、「中小・地域金融機関向け総合的監督指針」改正案で「足下では一定の健全性を維持していても…足元の実態に止まらず、持続可能な収益性・将来にわたる健全性についてモニタリングを行い、早め早めの経営改善を促していく必要がある」とされたことの意味するところを解説。現状の経営が健全であっても「将来」の「健全性」を問題としている点を指摘。「健全性」の判断についても実質業務純益が黒字でも「顧客向けサービス業務収支」を判断の指標とするなど従来と違った基準で「限界地銀」を特定して合併再編の圧力を強めかねない懸念を明らかにしました。さらに、今日、地域金融機関が直面している困難は合併・再編で解決する問題ではなく、再編・合併が地域金融機関の財産である地域とのつながりを失わせるなどの問題を指摘しました。報告レジュメを開く報告レジュメ 「地域金融機関の再編をめぐって」鳥畑与一 (2019年8月2日up)


報告レジュメ 新福祉国家構想ー歴史認識と対抗枠組み 後藤道夫(2019年5月30日up)

金融・労働研究ネットワークでは4月28日に定例研究会を開催し、後藤道夫氏(都留文科大学名誉教授・福祉国家構想研究会共同代表)から「新福祉国家構想―歴史認識と対抗枠組み」をテーマに報告を受け、議論しました。報告では「新福祉国家論」の「新」の意味するところ、前提となる歴史認識について説明がありました。冷戦終結後のグローバルな資本主義と新たな武装紛争の頻発する現実をどう理解すべきか。従来、帝国主義を資本主義の独占段階として海外植民地領有、植民地支配を伴うものとしての理解が通説となっています。後藤氏は帝国主義を資本主義の国家による支配の体制の概念とし、植民地を持たない歴史段階のイギリスをも帝国主義として把握する学説をも紹介。また、従来のとらえ方では、一国の独占資本が国家権力を使って内外の市民・労働者を支配するものととらえられていましたが、こうした捉え方では今日のグローバル資本主義をとらえきれなくなっています。資本主義の在り方が大きく変化している現実をどう捉えていくか。歴史的に長期のスパンで、広い視点での分析の重要性を認識させる研究会となりました。

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地域社会の発展に貢献する協同組織金融 齊藤正

当金融・労働研究ネットワークの1月定例研究会では、駒澤大学の齊藤正教授(協同金融研究会代表)から、「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」をテーマに報告していただきました。当日の詳細な報告レジュメは、研究会の後に当ホームページにアップ済です。当日の報告では、人々の分断・孤立化など金融問題の前提となる今日の社会の状況が詳しく考察され、それにどう向かっていくかという問題意識から、協同組合の置かれている状況が分析されました。「孤独なボウリング」=一人で黙々とボウリングをする社会、「ゼロサム社会」=誰かの成功を許せない社会など、今日多くの人が感じている社会と人間のゆがみ、これに立ち向かってどのような地域社会=コミュニティを目指すか。協同組織金融・地域金融を再構築していくことと人々の孤立化=社会のゆがみを克服してくことが一体のものだと考えさせられる報告でした。その社会のゆがみ・人々の分断はどこから来るのか。齊藤教授は故宇沢弘文氏の「社会的共通資本」の「損壊」を指摘されています。宇沢弘文氏について、齊藤教授は詳しく触れられていませんが、今年3月に講談社から刊行された「資本主義と闘った男―宇沢弘文と経済学の世界」(佐々木実著)は630ページの圧巻で、宇沢氏の人と学説を非常に詳しく理解できます。同書では、今日の経済政策に大きな影響を与えたケインズ経済学と、ミルトン・フリードマンを筆頭とする新古典派経済学との理論的・人脈的対抗。フリードマンと同じシカゴ大学に在籍した宇沢弘文氏が、新古典派経済学の決定的な欠陥をベトナム反戦運動の高まりの中でのアメリカの学生たちとの出会いや日本の悲惨な公害の多発から明確に認識して「社会的共通資本」概念確立に至ったことが理解できます。

齊藤教授報告を開く地域社会の発展に貢献する協同組織金融 齊藤正 (2019年5月25日up)


報告レジュメ「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」 齊藤正(2019年2月5日up)

1月27日日曜日、金融・労働研究ネットワークは定例研究会を開催し、駒澤大学の齊藤正から「地域社会の発展に貢献する協同組織金融-協同金融の現状と課題・展望について」をテーマに報告を受け、議論をしました。

齊藤教授は、まず宇沢弘文氏の「社会的共通資本」に示される「制度資本」の考え方を紹介。社会を存続させる基本条件として「自然資本」(大気、河川・海洋、森林など)と同様に、医療、教育、司法、と並んで金融制度等を「制度資本」として位置付ける。宇沢弘文氏の「社会的共通資本」と言われると、実感がわかないかもしれません。社会が持続的に存在し続けるために必要な基本条件となるものと理解できます。金融の現場から発信されている言葉と重ねると、金融労連関東地協のK議長の言葉がうかびます。K議長は色々な集会で組合代表としてあいさつをされます。話題の基本は、日常の生活での人々相互の思いやりの大切さと、それがいつの間にか失われてきてしまっていることへの懸念です。このK議長のお話は、都度、例を変えて同じテーマで繰り返され、集会参加者におなじみとなっています。それは、労働組合幹部であると同時に職場においても指導的な立場にあるK議長の、協同組織金融機関(信用金庫)職員としての社会への姿勢であり、地域金融機関が本来果たすべき役割の責任感から出てくるものです。

齊藤教授が研究会報告で、冒頭に宇沢弘文氏の「社会的共通資本」が紹介されたのは、人間社会が存続し、持続的に発展していくための基本条件を確認するところから金融問題を考えていく必要があるからだと受け止めました。以上の説明を踏まえて、齊藤教授の報告はそうした基本的な条件が破壊されている状況(レジュメでは「1掘り崩される「持続可能な発展」の基盤」)、「2地域経済の疲弊を招いた要因」「3アベノミクスと『地方創生』戦略」「4地域再生に向けた協同組織金融機関の役割」と議論が進められました。(レジュメ、資料参照)当日の報告は、文章化してホームページにアップしたいと考えています。)報告レジュメ 「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」齊藤正 (2019年2月5日up)


報告資料「英国調査から」合田寛 (2019年2月5日up)

金融・労働研究ネットワークは、12月16日に研究・懇談会を開催しました。当日は、4月から5月(2018年)にかけて、日本弁護士連合会の調査団に同行して英国を調査した政治経済研究所理事の合田寛氏から、英国の最低賃金、低賃金・低所得層を犠牲にして進められている緊縮財政政策に反対している「反緊縮運動」などについての報告をうけました。報告の中で、英国では若者の選挙における投票率の上昇、2017年の総選挙では18歳 ~29歳の若者階層では、労働党への投票率が63~66%に対して、保守党への投票率が23%~19%となっているなど、格差拡大の中で若者が変化していることが示されました(報告資料参照)。報告・懇談会では今後の研究会活動の在り方テーマについて懇談しました。報告資料「英国調査から」(2019年2月5日up)


金融ビッグバン政策とスルガ銀行不正融資

スルガ銀行の不正融資事件の問題の出発点はどこにあるか。駿河銀行従業員組合は、橋本龍太郎内閣が打ち出した金融ビッグバン政策の中で、1998年にスルガ銀行が大きく営業方針を転換し、地方銀行の果たすべき社会的責任を放棄していることを告発していました。これは同年8月に開催された「第26回銀行労働者夏期講座」の中で、同従業員組合が報告したものです。現場で働く労働者の目からは、明らかに地方銀行の本来の業務を放棄する経営方針の大転換であり、20年後の前代未聞の大規模な不正融資を予見するものでした。この報告は「銀行労働調査時報」98年10月号に掲載されています。その中で、地方銀行協会の「地銀協月報」にも論文を執筆するコンサルタント氏が「某週刊経済誌」に「スルガ銀行個人戦略の凄味」というレポートを執筆しスルガ銀行の方針転換を称賛しているとして、その無責任を批判しています。「調査時報」のレポートではYというコンサルタントが「某週刊経済誌」に執筆したとなっています。さかのぼって調べると「週刊ダイヤモンド」の98年6月13日号に、山本真司氏が「金融ビッグバンを勝ち残るスルガ銀行個人戦略の凄み」を執筆されています。現在、スルガ銀行の不正融資を告発・批判する報道が氾濫していますが、問題の根本には金融行政が率先して推し進めてきた政策と、それを称賛してきた無責任な専門家の暗躍があるのではないかとの疑問が膨らみます。金融ビッグバン政策とスルガ銀行不正融資(2018年11月28日up)


記事紹介 スルガ銀行不正融資 鳥畑教授が赤旗日曜版で解説

スルガ銀行の不正融資事件について、静岡大学の鳥畑与一教授が「しんぶん赤旗日曜版」11月4日の「経済 これって何?」のコーナーで解説しています。鳥畑教授は、多数の被害者が発生したシェアハウス向け融資の背景に、スルガ銀行銀行が1980年代後半以降展開してきた同行の戦略=個人向け融資への集中があったと指摘。スルガ銀行は貸出残高の中、個人ローンの比率が90%(2017年度)、新規貸し出しに占める静岡県内の貸出比率が2015年度で2%、と地方銀行の本来の社会的役割放棄した経営で高収益を上げてきました。金融庁は金融機関に対して「顧客本位の経営」を強調していますが、地方銀行の社会的役割発揮からかけ離れた経営を行ってきた同行を評価さえしてきました。「赤旗日曜版」鳥畑教授解説記事(2018年11月27日up)


報告レジュメ スルガ銀のビジネスモデル破綻の意味

金融・労働ネットワークでは10月21日に開催した定例研究会で、商工中金の不正融資問題と合わせてスルガ銀行の不正融資問題を議論しました。この研究会で静岡大学の鳥畑与一教授は「スルガ銀のビジネスモデル破綻の意味」について詳細なレジュメと資料を示し、スルガ銀行の不正融資に関する第三者委員会の報告を分析。鳥畑教授はスルガ銀行のビジネスモデルが地域の中小企業融資から離れて、個人向け融資に特化し、カードローン、不動産関連融資、県境を超えた営業展開に走る方向に進んだことが今回の暴走につながったことを指摘。その背景に量的緩和とマイナス金利政策によって地域金融機関の金融仲介機能が発揮できず、本業での収益確保が極めて困難になっていることなどを指摘しました。またそうした状況の下で、地方銀行への海外投資家の投資比率が増大しているなど、地域金融機関経営が国際的に広がっている株価至上主義に左右されることへの実態分析の必要なども指摘しました。報告レジュメ 「スルガ銀のビジネスモデル破綻の意味」(2018年11月25日up) 表1 スルガ銀行の部門別貸出額と収益不動産貸出 表2 地方銀行の収益の推移 表3 スルガ銀行の収益の推移 表4 スルガ銀行収益の推移と配当金 表5 スルガ銀の新規貸出額推移 表6 役員報酬比較 表7 スルガ銀行の株主構成 表8 スルガ銀のストックオプション制度


報告レジュメ 商工中金問題をどう考えるか

金融・労働研究ネットワークでは10月21日に定例研究会を開催し商工中金懇話会事務局長の尾藤憲和氏から商工中金の不正融資問題について報告を受け、スルガ銀行の不正融資問題と合わせて議論しました。商工中金の不正事件は社会的・経済的環境の変化等により一時的に業況が悪化した企業を対象とする政策融資=危機対応融資を不正に融資拡大に利用した問題が発覚した事件です。尾藤氏は不正が行われるに至る経過と不正再発防止に向けた取り組みを解説し、問題の根本に政策金融の担い手である商工中金の民営化=株式会社化が進められてきたことがあると指摘。報告受けた議論の中では、民営化を正面から批判して政策金融機関としての機能発揮を目指すべきという意見が出されました。また、株式会社化の完了が先送りになってきたことの背景には、景気の変動=経済環境の悪化への対応があったと同時に、経済環境の悪化に対して政策金融機関としての商工中金を求める中小業者の要請がある点も指摘されました。本来の危機対応融資を逸脱した営業が企業ぐるみで行われた点について、企業内部から告発・是正が行われなかった問題について、権利主張をする労働者を差別・排除する経営が行われてきた結果であることも問題となっていることも指摘されました。 報告レジュメ 商工中金問題をどう考えるか (2018年11月24日up)


東京国際金融センター構想についての研究会報告レジュメをアップ

当金融・労働研究ネットワークでは4月22日に東京金融センター構想についての研究会を開催しています。報告レジュメ「国際金融都市・東京」(合田寛氏 政治経済研究所)、「国際金融センターとしてのロンドンと東京」(高田太久吉氏 金融・労働研究ネットワーク代表)をアップします。

報告レジュメを開くレジュメ「国際金融センターとしてのロンドンと東京」(2018年10月30日up) レジュメ「国際金融都市・東京」(2018年10月30日up)


報告レジュメ アベノミクスの破綻と地域金融機関の再編 鳥畑与一

金融・労働研究ネットワークは7月14日に「アベノミクスの破綻と地域金融機関の再編」をテーマに研究会を開催し、静岡大学の鳥畑与一教授から報告を受けました。鳥畑教授は地域金融機関の経営の困難の原因が、アベノミクスとりわけマイナス金利政策など金融政策の失敗にあることを見ようとしないで、地域金融機関の本来の役割発揮とは逆行した地域金融機関の再編を進めようとしていることを批判。金融政策の行き詰まりを金融行政で突破しようとしていると指摘。安倍政権の成長戦略を地域金融機関の機能強化(新陳代謝促進)で支え、県境を越えた広域での合併=スーパーリージョナルバンク=大規模地域金融機関を作り出そうとしているとしました。そして、それは問題の真の解決方向ではなく悪循環を一層促進するだけではないのかと疑問を提起しました。鳥畑教授には2017年3月5日にも報告いただいています。その時の報告と報告レジュメを合わせてご参照ください。

報告レジュメを開く報告レジュメ アベノミクスの破綻と地域金融機関の再編 鳥畑与一 (2018年8月23日up)

2017年3月5日報告を読むマイナス金利政策と中小金融機関 金融庁の金融行政との関連で(2017年12月14日up)

2017年3月5日報告レジュメを開く報告レジュメ マイナス金利政策と中小金融機関(2017年3月31日up)


JMIUにおける組織拡大の取り組みと非正規雇用労働者のたたかい

大手銀行、とりわけメガバンクは雇用構造が大きく変化し非正規雇用労働者が銀行本体の正規雇用労働者に匹敵する存在となっています。これは、ユニオンショップ協定で雇用を保証され、同時に企業帰属意識に呪縛された行員が組織する企業内組合と経営者の労使関係の外側に、従来の労使関係では解決できない労使関係が非常に大きなウエイトをもって存在していることを意味します。今後に予定されている大手銀行のリストラ計画にどう対応するか。これまでの企業内労使関係の枠を超えた構えが求められます。その構えを考える基本は、すべての労働者を仲間と考え組織化の対象と考える「闘う」労働運動の原則にあります。金融・労働研究ネットワークでは2013年7月に当時のJMIUの三木書記長に「JMIUにおける組織拡大の取り組みと非正規雇用労働者のたたかい」をテーマに報告していただきました。報告から時間が経過していますが、今打ち出されているメガバンクのリストラ計画にどう対応するかを検討するとき、産業の条件は全く違いますが、総評全国金属以来のたたかう伝統を引き継いで闘っている経験は今後の闘いに重要なヒントを提示しています。

報告を開くJMIUにおける組織拡大の取り組みと非正規雇用労働者のたたかい(2018年8月9日up)


問題提起レジュメ メガバンクリストラと金融労働運動の課題

金融・労働研究ネットワークでは、2月10日に「メガバンクリストラと金融労働運動の課題」をテーマに定例研究会を開催。当ネットワーク事務局の田中が問題提起を行い議論しました。田中からの問題提起は、バブル崩壊以降の不良債権処理の中でとりわけメガバンクでは非正規労働者と事務子会社など関連会社の従業員が大きな比重を占めるようになっていることを指摘。雇用構造が大きく変わった中で、特定業務部門の再編成・廃止等に際しては、その部門丸ごとの雇止めが生じうることを指摘。現にこれまでも部門丸ごとの雇止めが行われてきたことを明らかにしました。正規従業員主体の雇用構造の下でのリストラでは、他部門への配置転換、出向、そして退職勧奨などが行われましたが、窓口テラーや後方事務、センターにおける事務処理など個別の業務ごとの雇用となっている非正規労働者に対しては業務の廃止・終了が雇用の終結で処理されかねません。そして、正規従業員が3割から4割台になっているメガバンクでは、それ以外の大量の労働者が労働組合に未組織状態になっています。こうした問題に労働運動はどう対応していくべきかに直面しています。

問題提起レジュメを読む問題提起レジュメ メガバンクリストラと金融労働運動の課題 田中均 (2018年3月11日up)


報告レジュメ・資料「中小企業憲章・振興基本条例と地域金融」瓜田靖(2018年2月25日up)

金融・労働研究ネットワークは1月14日に「中小企業憲章・振興基本条例と地域金融」をテーマに研究会を開催し、中小企業家同友会の瓜田靖氏から報告を受けました。瓜田氏は1997年以降に広がった金融機関による貸し渋り貸しはがしに対して、アメリカの地域再投資法にヒントを得て中小企業家同友会が取り組んだ「金融アセスメント法」制定運動の経過を説明。その取り組みの中から中小企業憲章制定、中小企業振興基本条例制定運動へと発展したことを詳しく報告されました。当日配布されたレジュメと資料では詳しい説明とともに図表1「金融機関・信用保証協会との連携などの状況」図表2「中小企業振興基本条例の制定一覧」がつけられそれぞれの地域の金融機関との連携、自治体に基本条例制定状況が把握でき各地での取り組みの参考になります。合わせて活用ください。

報告レジュメ・資料を読む報告レジュメ・資料 中小企業憲章・振興基本条例と地域金融 瓜田靖 (2018年2月25日up)


報告レジュメ 現代資本主義における格差と経済危機 高田太久吉 (2018年2月25日up)

金融・労働研究ネットワークは10月15日に「現代資本主義における格差と経済危機」をテーマに研究会を開催し、当ネットワーク代表の高田太久吉氏から報告を受けました。高田代表はリーマンショックを契機として発生した金融恐慌に象徴される現代の金融危機と、古典的な過剰生産恐慌の違いを確認。実物経済における過剰生産から恐慌が発生することは起きない中で、「貨幣資本の過剰蓄積」の状態化が金融危機を頻発させていると指摘しました。報告の中では「フォーブズ誌」長者番付トップがビル・ゲイツ氏で資産総額が8兆4800億円に達するなど紹介し、現代の超富裕層は企業経営者などが大勢を占め、寄生的な資産家ではないことにも触れ、その資産の大部分がが証券そのほか架空資本の形で蓄積されていて、今日の資本主義的生産関係の下でのみの富にすぎないことをも指摘。報告を受けた後の討論では研究会参加者から高田代表の近著「引き裂かれたアメリカ」についての書評や関連する論文の紹介があり、活発の議論が行われました。

報告レジュメを読む報告レジュメ 現代資本主義における格差と経済危機 高田太久吉 (2018年2月25日up)


メガバンクの非正規問題―三菱東京UFJ銀行を中心に 浦野弘 (2018年1月4日up)

この報告は2017年7月に行われた定例研究会における報告です。金融ユニオンは雇止めなど不当な攻撃を受けた非正規労働者を支援して、金融労連や他の金融労組と連携して要求実現にたたかってきました。「(調査レポート) メガバンクが相次いでリストラを公表」(2017 年12 月15 日up)で指摘しましたが、メガバンクは不良債権処理の中で正規従業員を大量の非正規従業員と関連子会社従業員に置き換えてきました。今後のリストラは労働者の中で大きな比重を占める非正規労働者・関連子会社労働者の処遇をどうするかが重大な問題となることが懸念されます。三菱東京UFJ銀行を中心とする非正規労働者のたたかいは銀行の非正規労働者の位置づけを示すものとなっています。同時に金融ユニオンのたたかいの経験は粘り強い取り組みで要求を実現する可能性も示しています。日本全体としても非正規労働者の比率が非常に多くなり、労働組合の主要な課題が非正規労働者のたたかいをいかに支えるかあります。浦野氏の報告は日本を代表するメガバンクで、非正規労働者の賃金が最低賃金によって規定されていることを明らかにしています。またシステムの変更などに際しては業務グル-プが丸ごと雇止めとされています。それに対して金融ユニオンが社会的に訴え、国会でも取り上げられるなど粘り強いたたかいによって要求を実現する可能性も示しています。大規模なリストラが予想されるメガバンクに対して労働運動はいかに構えるべきか。示唆に富む経験報告となっています。

報告を読むメガバンクの非正規問題―三菱東京UFJ銀行を中心に (2018年1月4日up) 報告レジュメ金融・労働研究ネットワーク研究会報告レジュメ

資料1-1資料1-1全銀協財務分析資料より、従業員数推移 資料1-2資料1-2三菱東京UFJ銀行従業員推移 資料2-1資料2-1非正規労働者の賃金実態 資料2-2資料2-2参考 資料3資料3無期雇用化にともなう制度改善の内容

参考1調査報告 「激変した金融労働者の雇用構造」 田中均 (2014年8月20日up) 参考2金融商品販売 目標未達成で解雇は「監督指針違反」


研究会報告 マイナス金利政策と中小金融機関ー金融庁の金融行政との関連で 鳥畑与一 (2017年12月14日up)

これは2017年3月5日の定例研究会での報告を、事務局で筆耕したものです。文章上の責任は事務局にあります。マイナス金利政策と金融行政の転換をどう見るか。報告レジュメと合わせて活用してください。

報告を読むマイナス金利政策と中小金融機関 金融庁の金融行政との関連で(2017年12月14日up)


報告レジュメ「マイナス金利政策と中小金融機関―金融庁の金融行政との関連で―」鳥畑与一(2017年3月31日up)

日本銀行のマイナス金利政策が中小企業金融機関に影響を及ぼしています。3月5日の研究会では「マイナス金利政策と中小金融機関―金融庁の金融行政との関連で―」をテーマに静岡大学の鳥畑与一教授に報告していただきました。鳥畑教授は中央銀行による金利を主とする金融政策と、金融庁による金融機関経営に対する金融行政の相互への影響の視点から解説しました。不良債権問題が深刻だった90年代末から2000年代初期にかけて日銀は超低金利政策で金融機関の貸出増加・企業の投資促進を図りました。同時に金融行政は不良債権処理を名目に金融検査マニュアルによる個別金融機関の「経営健全化」を強行に推し進めました。「経営健全化」は貸し渋り・貸しはがしを引き起こし中央銀行による超低金利・投資促進政策と逆方向に作用する政策展開となりました。今、日銀はマイナス金利政策を推し進めていますが、長期にわたる超低金利政策の後に実行されたマイナス金利政策は金融機関の預金・貸し出しの利ザヤを極度に縮小し、貸出による収益が上がらなくしています。これはとりわけ地域金融機関の経営を圧迫すると同時に、資金調達コストを下回りかねない利ザヤは融資を抑制しています。他方で金融庁はアベノミクスの成長戦略に対応して成長する見込みのある企業への融資拡大(=市場から退出すべき企業を退出させる)を進める金融行政を推進。賃金の引き上げ・地域中小企業の経営安定で消費購買力を増大させ企業活動の活発化=投資拡大・資金需要の増大という方向ではなく、経済の現実から遊離した中央銀行の金融政策と、金融庁による金融行政の矛盾を明らかにしました。当日の鳥畑教授の報告は多岐にわたり、以上は金融・労働研究ネットワーク事務局による要旨要約です。鳥畑教授の報告レジュメをご参照ください。

レジュメを読む報告レジュメ マイナス金利政策と中小金融機関(2017年3月31日up)


(報告要旨)アメリカ社会で何が起きているのか (2017年3月31日up)

2017年はアメリカトランプ政権の誕生以降、連日のように同政権の動きが報じられています。この報告要旨は2016年7月3日に行われた研究会での報告要旨ですが、トランプ政権登場の背景にあるアメリカ社会の変化を分析しています。報告者の当金融・労働研究ネットワーク代表高田太久吉氏はインターネットサイト「Takuyoshi Takada’ s Home」(http://takuyoshi.sakura.ne.jp/)掲載の「定点観測(25)」で関連テーマについて解説しています。また雑誌「経済」2017年1月号に「2017世界経済の動向①」として「アメリカ社会に何が起きているか」を報告。そして中小企業家同友会全国協議会による「年頭 中小企業経営の展望レポート第6号」に「アメリカ大統領選挙結果に見る政治・経済の変化」を掲載しています。中小企業家同友会の「年頭…レポート」では高田代表のレポートに合わせて「グローバル化の中のEUとEU中小企業政策の試行錯誤、英国の『離脱』の持つ意味」(三井逸友氏)、「日本での“アベノミクス”の行き詰まりと、地域中小企業」(吉田敬一氏)が報告され、三氏による討論が掲載されています。こちらのレポートはインターネットサイトhttp://www.doyu.jp/research/issue/outlook_report2017.pdfでダウンロードできます。

報告要旨を読む (報告)アメリカ社会で何が起きているのか (2017年3月31日up)


アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点 鳥畑与一(2016年6月14日up)

信用保証制度の見直しの検討がなされています。金融・労働研究ネットワークでは、信用保証制度・信用補完制度について昨年11月に千葉商科大学の齋藤壽彦教授から「信用補完制度の現状と課題」の報告を受け、今年1月31日に静岡大学の鳥畑与一教授から「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」について報告を受けました。ここでは行政サイドで進められている信用保証制度見直しの問題点をどう見るかについて視点を提示された鳥畑教授の報告レポートを紹介します。本報告は当日の録音の文章化し鳥畑教授の校閲を経たものです。あわせて3月15日にアップ済の報告レジュメをご参照ください。

報告を読む「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」(2016年6月14日up)報告レジュメ・資料「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」(2016年3月15日up)

 


「女性の活躍推進法の活用を」 報告 大西玲子氏(全労連女性部事務局長)(2016年3月18日up)

金融・労働研究ネットワークは3月13日(日)、「女性の活躍推進法の活用を」をテーマに研究会を開催し、全労連女性部の大西事務局長から報告を受けました。大西事務局長は女性差別是正の運動の経過を説明し、非正規労働者の大部分が女性であり、正規労働者を含めた女性に対する差別が今日の格差拡大・雇用の不安定化をもたらしたことを指摘。女性が要求を語りだすとき社会が変わると強調しました。討論の中では女性活躍推進法が企業や自治体行政機関など雇用者女性の実態をを把握することを義務付けている点でどのように女性活躍推進法を活用できるかなど、金融の職場の実態に照らして議論がされました。

当日配布レジュメ「女性の活躍推進法の活用を」(2016年3月18日up) 

資料全労連女性部「女性活躍推進法活用リーフ」女性活躍推進法活用リーフ(2016年3月31日up)


ドイツにおける金融投資家の活動について(2016年3月18日up)

2015年12月5日、「ドイツにおける金融投資家の活動について」をテーマに研究会を開催し、日本大学の平澤克彦教授から報告していただきました。ハゲタカファンドの悪質な行動が問題とされていますが、平澤教授はドイツにおけるファンドの投資行動、それに対する規制の提案を解説。報告ではドイツの労使共同決定制度の概略を解説した後に、ドイツにおけるファンドの投資行動の事例が紹介されました。ファンドによる買収・売却事例について比較的悪質ではない肯定的なケースから下請け納入業者の大幅切捨て・従業員の解雇を行った問題事例の紹介の後に、ドイツ労働総同盟付属研究所の研究者からの規制の提案(ファンドによる企業買収後に、巨額の借り入れを行いながら膨大な配当を実施することへの規制など)が紹介されました。
また、労使共同決定決定権を活用して解雇をしないなどの協定を実現した事例も紹介され、報告後の討論では英米のアングロサクソン型と大陸ヨーロッパ型の違いなども議論されました。

当日配布資料(2016年3月18日up)ローター・カンプ  プライベート・エクイティ・ファンド、ヘッジ・ファンドの経済に及ぼす影響 (2016年3月18日up)

Lothar  Kamp Summary of case studies on Private Equity Funds and Hedge Funds and conclusions of Rasmussen expert group 2007


「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」(2016年3月15日up)

金融・労働研究ネットワークでは11月21日の研究会で信用保証制度の見直しの動きが急速に進んでいいることが明らかになり、1月31日に静岡大学の鳥畑与一教授に「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革」をテーマに報告していただきました。
鳥畑教授はまず安倍政権の中小企業政策が、ダメな企業を退出させ生産性を上げることを目指している点を明らかにしました。その中小企業政策の中で信用保証・補完制度をも企業創成期か成熟期かなどの企業の「ライフステージ」に応じて保証協会の保証割合に格差をつけ企業の新陳代謝を促すものと指摘。これに対する信用保証協会や中小企業団体など関係団体の見解を紹介し、現実が求めているのは小口保証やセーフティネット保証など100%保証の維持拡充、保証の額や対象の拡充であると主張されました。ダメな企業は退出させるという基本的な視点は企業リストラに際しても示されています。IBMはロックアウト解雇を相次いで強行しています。その背後にあるのは企業の恣意的な評価で「生産性の低い労働者」を順次入れ替えていく(切り捨てる)のは当然だという主張です。

鳥畑与一教授報告レジュメ「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」(2016年3月15日up)


報告資料「改正労働契約法をどう実現するか―不更新条項を克服して無期転換・均等待遇実現を」

報告者 山添 拓弁護士(東京法律事務所)
 12月14日、金融・労働研究ネットワークは「改正労働契約法をどう実現するか―不更新条項を克服して無期転換・均等待遇実現を」をテーマに研究会を開催。東京法律事務所の山添拓弁護士を講師に招いて報告を受けた。山添弁護士はまず非正規・有期雇用労働者が急増している実態を指摘。改正労働契約法の意義と問題点を解説し、どう活用するか提起した。
 メガバンクなど大手金融機関では大量の派遣労働者の直接雇用への転換が進められている。三菱東京UFJ銀行では、これまで派遣で働いていた労働者の銀行本体や事務子会社による直接雇用が進められているが、雇用契約の更新期間を5年上限とする条項が設けられるなど、職場から不安の声が出されている。
 この問題については、山添弁護士は団体交渉などで更新期間の上限には同意していないことを繰り返し明示することと合わせて、改正労働契約法の趣旨を生かして組合の側から「期間の定めのない労働契約」の申し入れを積極的に行うなどアドバイスした。
山添弁護士は規制改革会議などが提案している「ジョブ型正社員」を職務、勤務地、労働時間の限定された「限定正社員」とし、これに対して、従来の正社員を「無限定正社員」と説明。
 ジョブ型正社員=限定正社員は「正社員」とされるが職務や地域が限定されていることから、その職種や地域における業務がなくなった時に解雇される危険を指摘。規制改革会議等の提案では「ジョブ型正社員」は「職務」や「地域」を選択できるとメリットを強調しているが、そういう選択の余地のない現在の正社員の権利保障をどう実現するべきかも問題となると指摘した。
 現在の正社員を会社の都合でどこへでも転勤させられ、長時間労働を余儀なくされる状態に放置しておいて新たに「ジョブ型正社員」を創設することは、一方で自由に解雇できる「正社員」を作り出し、他方で現在の正社員=無限定正社員をさらに無権利状態に追いやるものと批判した。
「ジョブ型正社員」が導入されるとコース別人事制度の「一般職(ほとんどが女性)」がこの「ジョブ型正社員」とされる懸念がある。また、三菱東京UFJ銀行で出されている「無期雇用職種」契約社員も「ジョブ型正社員」の先取りとなりかねないこともこの日の研究会で検討された。女性正社員への差別是正と非正規労働者の均等待遇実現を同時に取り組むことの重要性が確認された。(2014年5月22日up)
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研究会報告「タックス・ヘイブンとグローバルガバナンスの課題」

報告者 合田寛氏(政治経済研究所)
 これは2014年11月10日(土)開催の定例研究会報告の報告資料です。政治経済研究所の合田寛氏はタックス・ヘイブンによる多国籍企業の税金逃れが、世界的な注目を集めているとして、アップル社、グーグル社、アマゾン社、マイクロソフト社その他が国際的な批判の矢面にたたされていることを紹介。米巨大企業トップ100企業の内、82社がタックスヘイブンに2686社の子会社を保有。日本の大企業も東証上場時価総額上位50社のうち、少なくとも45社が354の子会社をタックスヘイブンに持ち、その資本金の総額は8.7兆円に上るなど、実態を説明。複雑な税金逃れの手法を解説し、国際的に多国籍企業による課税逃れに対する批判が広がっていることを説明しました。合田氏は雑誌「経済」2012年12月号にも「タックスヘイブン:グローバル資本主義の聖域」を執筆されています。この論文についての詳しい紹介が森史朗さんのブログ「和泉通信」(http://izumi-tsushin.cocolog-nifty.com)に紹介されています。こちらもご参照ください。(2014年5月17日(up)
表示・ダウンロード:報告資料 「タックス・ヘイブンとグローバルガバナンスの課題」 合田寛(2014年5月17日up)


研究会報告「アベノミクスの何が問題か」

報告者 高田太久吉氏
 2013年6月29日開催の定例研究会では、高田太久吉氏からアベノミクスの問題について報告を受けました。報告では「アベノミクスの経済学」について、リフレ派の理論とインフレターゲット論、その背後にあるアメリカFRBの金融政策思想としてのコミュニケーション重視の視点、喧伝されたクルーグマン、スティグリッツの経済学とアベノミクスの違いなど多岐にわたり詳細な報告を受けました。なお当日の研究会報告に関連して「赤旗」が高田太久吉へのインタビュー記事を上、中、下の3回に分けて連載しました。同記事も合わせて紹介します。。(2013年8月5日up)
表示・ダウンロード:研究会報告 「アベノミクスの何が問題か」 高田太久吉
表示・ダウンロード:記事紹介 「アベノミクスの罠」


研究会報告「アベノミクスの本質」

報告者 山田厚史氏
 金融・労働研究ネットワークは2013年2月11日、定例研究会を開催。朝日新聞で消費者や労働者・国民の視点から、大銀行や行政の責任を追及し続けた、元編集委員の山田厚史さんから「アベノミクスの本質」をテーマについて報告していただきました。山田さんは、今日に至るまで消費者運動を支える視点を堅持して、日銀や金融行政を長く取材されているところから、官僚と政治家の結びつきについて詳しく報告していただきました。安部政権内のリフレ派と一種の愛国的ケインジアンとの矛盾などの指摘は、安倍政権の今後の動向を分析する上でも示唆に富むものでした。山田さんはダイヤモンド社のビジネス情報サイト(ホームページ)で「山田厚史の『世界かわら版』」のページに連載執筆されています。ご参照ください。(2013年8月4日up)


研究会報告「2008年国際金融経済危機の原因とカンヌG20以降の新たな争点」

報告者 森史郎氏
本報告は2012年9月23日開催の金融・労働研究ネットワーク研究会における報告資料です。森史郎氏は訳著「スティグリッツ国連報告」を出版し、ご自身のブログ「泉通信」で関連するレポートを多数執筆されています。ぜひご参照ください。(2013年3月18日up)
表示・ダウンロード:研究会報告「2008年国際金融経済危機の原因とカンヌG20以降の新たな争点」


研究会報告「欧州経済統合と欧州財界のグローバル化戦略」

報告者 高田太久吉氏(金融・労働研究ネットワーク代表 中央大学名誉教授)
本報告は2012年5月26日開催の金融・労働研究ネットワークの研究会で配布されたものです。欧州経済危機の根本に欧州財界による新自由主義的グローバル化戦略があることを分析しています。(2013年3月18日up)
表示・ダウンロード:「欧州経済統合と欧州財界のグローバル化戦略」


研究会報告「経済危機とドイツの対応―ILOレポートを中心に―」

報告者 平沢克彦氏(日本大学教授)
谷川孝美氏(日本大学講師)
 金融・労働研究ネットワークは2012年4月7日(土)、定例研究会を開催。2011年年3月、国際労働機関(ILO)は、社会的平等の実現こそが、持続で安定した経済成長をもたらすと提言する四つの報告書を発表。ブラジル、ドイツ、インドネシアについてのILO報告の中からドイツの経済政策について平澤・谷川両氏から報告していただきました。当日に配布されたILO報告の報告者による仮訳をアップします。(2013年2月4日up)

表示・ダウンロード:ILO報告仮訳「ドイツ―仕事を中心に据えた取り組み」 STUDIES ON GROWTH WITH EQUITY Germany A Job-Centred Approach