研究会報告


研究会報告 マイナス金利政策と中小金融機関ー金融庁の金融行政との関連で 鳥畑与一 (2017年12月14日up)

これは2017年3月5日の定例研究会での報告を、事務局で筆耕したものです。文章上の責任は事務局にあります。マイナス金利政策と金融行政の転換をどう見るか。報告レジュメと合わせて活用してください。

報告を読むマイナス金利政策と中小金融機関 金融庁の金融行政との関連で(2017年12月14日up)


報告レジュメ「マイナス金利政策と中小金融機関―金融庁の金融行政との関連で―」鳥畑与一(2017年3月31日up)

日本銀行のマイナス金利政策が中小企業金融機関に影響を及ぼしています。3月5日の研究会では「マイナス金利政策と中小金融機関―金融庁の金融行政との関連で―」をテーマに静岡大学の鳥畑与一教授に報告していただきました。鳥畑教授は中央銀行による金利を主とする金融政策と、金融庁による金融機関経営に対する金融行政の相互への影響の視点から解説しました。不良債権問題が深刻だった90年代末から2000年代初期にかけて日銀は超低金利政策で金融機関の貸出増加・企業の投資促進を図りました。同時に金融行政は不良債権処理を名目に金融検査マニュアルによる個別金融機関の「経営健全化」を強行に推し進めました。「経営健全化」は貸し渋り・貸しはがしを引き起こし中央銀行による超低金利・投資促進政策と逆方向に作用する政策展開となりました。今、日銀はマイナス金利政策を推し進めていますが、長期にわたる超低金利政策の後に実行されたマイナス金利政策は金融機関の預金・貸し出しの利ザヤを極度に縮小し、貸出による収益が上がらなくしています。これはとりわけ地域金融機関の経営を圧迫すると同時に、資金調達コストを下回りかねない利ザヤは融資を抑制しています。他方で金融庁はアベノミクスの成長戦略に対応して成長する見込みのある企業への融資拡大(=市場から退出すべき企業を退出させる)を進める金融行政を推進。賃金の引き上げ・地域中小企業の経営安定で消費購買力を増大させ企業活動の活発化=投資拡大・資金需要の増大という方向ではなく、経済の現実から遊離した中央銀行の金融政策と、金融庁による金融行政の矛盾を明らかにしました。当日の鳥畑教授の報告は多岐にわたり、以上は金融・労働研究ネットワーク事務局による要旨要約です。鳥畑教授の報告レジュメをご参照ください。

レジュメを読む報告レジュメ マイナス金利政策と中小金融機関(2017年3月31日up)


(報告要旨)アメリカ社会で何が起きているのか (2017年3月31日up)

2017年はアメリカトランプ政権の誕生以降、連日のように同政権の動きが報じられています。この報告要旨は2016年7月3日に行われた研究会での報告要旨ですが、トランプ政権登場の背景にあるアメリカ社会の変化を分析しています。報告者の当金融・労働研究ネットワーク代表高田太久吉氏はインターネットサイト「Takuyoshi Takada’ s Home」(http://takuyoshi.sakura.ne.jp/)掲載の「定点観測(25)」で関連テーマについて解説しています。また雑誌「経済」2017年1月号に「2017世界経済の動向①」として「アメリカ社会に何が起きているか」を報告。そして中小企業家同友会全国協議会による「年頭 中小企業経営の展望レポート第6号」に「アメリカ大統領選挙結果に見る政治・経済の変化」を掲載しています。中小企業家同友会の「年頭…レポート」では高田代表のレポートに合わせて「グローバル化の中のEUとEU中小企業政策の試行錯誤、英国の『離脱』の持つ意味」(三井逸友氏)、「日本での“アベノミクス”の行き詰まりと、地域中小企業」(吉田敬一氏)が報告され、三氏による討論が掲載されています。こちらのレポートはインターネットサイトhttp://www.doyu.jp/research/issue/outlook_report2017.pdfでダウンロードできます。

報告要旨を読む (報告)アメリカ社会で何が起きているのか (2017年3月31日up)


アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点 鳥畑与一(2016年6月14日up)

信用保証制度の見直しの検討がなされています。金融・労働研究ネットワークでは、信用保証制度・信用補完制度について昨年11月に千葉商科大学の齋藤壽彦教授から「信用補完制度の現状と課題」の報告を受け、今年1月31日に静岡大学の鳥畑与一教授から「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」について報告を受けました。ここでは行政サイドで進められている信用保証制度見直しの問題点をどう見るかについて視点を提示された鳥畑教授の報告レポートを紹介します。本報告は当日の録音の文章化し鳥畑教授の校閲を経たものです。あわせて3月15日にアップ済の報告レジュメをご参照ください。

報告を読む「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」(2016年6月14日up)報告レジュメ・資料「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」(2016年3月15日up)

 


「女性の活躍推進法の活用を」 報告 大西玲子氏(全労連女性部事務局長)(2016年3月18日up)

金融・労働研究ネットワークは3月13日(日)、「女性の活躍推進法の活用を」をテーマに研究会を開催し、全労連女性部の大西事務局長から報告を受けました。大西事務局長は女性差別是正の運動の経過を説明し、非正規労働者の大部分が女性であり、正規労働者を含めた女性に対する差別が今日の格差拡大・雇用の不安定化をもたらしたことを指摘。女性が要求を語りだすとき社会が変わると強調しました。討論の中では女性活躍推進法が企業や自治体行政機関など雇用者女性の実態をを把握することを義務付けている点でどのように女性活躍推進法を活用できるかなど、金融の職場の実態に照らして議論がされました。

当日配布レジュメ「女性の活躍推進法の活用を」(2016年3月18日up) 

資料全労連女性部「女性活躍推進法活用リーフ」女性活躍推進法活用リーフ(2016年3月31日up)


ドイツにおける金融投資家の活動について(2016年3月18日up)

2015年12月5日、「ドイツにおける金融投資家の活動について」をテーマに研究会を開催し、日本大学の平澤克彦教授から報告していただきました。ハゲタカファンドの悪質な行動が問題とされていますが、平澤教授はドイツにおけるファンドの投資行動、それに対する規制の提案を解説。報告ではドイツの労使共同決定制度の概略を解説した後に、ドイツにおけるファンドの投資行動の事例が紹介されました。ファンドによる買収・売却事例について比較的悪質ではない肯定的なケースから下請け納入業者の大幅切捨て・従業員の解雇を行った問題事例の紹介の後に、ドイツ労働総同盟付属研究所の研究者からの規制の提案(ファンドによる企業買収後に、巨額の借り入れを行いながら膨大な配当を実施することへの規制など)が紹介されました。
また、労使共同決定決定権を活用して解雇をしないなどの協定を実現した事例も紹介され、報告後の討論では英米のアングロサクソン型と大陸ヨーロッパ型の違いなども議論されました。

当日配布資料(2016年3月18日up)ローター・カンプ  プライベート・エクイティ・ファンド、ヘッジ・ファンドの経済に及ぼす影響 (2016年3月18日up)

Lothar  Kamp Summary of case studies on Private Equity Funds and Hedge Funds and conclusions of Rasmussen expert group 2007


「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」(2016年3月15日up)

金融・労働研究ネットワークでは11月21日の研究会で信用保証制度の見直しの動きが急速に進んでいいることが明らかになり、1月31日に静岡大学の鳥畑与一教授に「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革」をテーマに報告していただきました。
鳥畑教授はまず安倍政権の中小企業政策が、ダメな企業を退出させ生産性を上げることを目指している点を明らかにしました。その中小企業政策の中で信用保証・補完制度をも企業創成期か成熟期かなどの企業の「ライフステージ」に応じて保証協会の保証割合に格差をつけ企業の新陳代謝を促すものと指摘。これに対する信用保証協会や中小企業団体など関係団体の見解を紹介し、現実が求めているのは小口保証やセーフティネット保証など100%保証の維持拡充、保証の額や対象の拡充であると主張されました。ダメな企業は退出させるという基本的な視点は企業リストラに際しても示されています。IBMはロックアウト解雇を相次いで強行しています。その背後にあるのは企業の恣意的な評価で「生産性の低い労働者」を順次入れ替えていく(切り捨てる)のは当然だという主張です。

鳥畑与一教授報告レジュメ「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」(2016年3月15日up)


報告資料「改正労働契約法をどう実現するか―不更新条項を克服して無期転換・均等待遇実現を」

報告者 山添 拓弁護士(東京法律事務所)
 12月14日、金融・労働研究ネットワークは「改正労働契約法をどう実現するか―不更新条項を克服して無期転換・均等待遇実現を」をテーマに研究会を開催。東京法律事務所の山添拓弁護士を講師に招いて報告を受けた。山添弁護士はまず非正規・有期雇用労働者が急増している実態を指摘。改正労働契約法の意義と問題点を解説し、どう活用するか提起した。
 メガバンクなど大手金融機関では大量の派遣労働者の直接雇用への転換が進められている。三菱東京UFJ銀行では、これまで派遣で働いていた労働者の銀行本体や事務子会社による直接雇用が進められているが、雇用契約の更新期間を5年上限とする条項が設けられるなど、職場から不安の声が出されている。
 この問題については、山添弁護士は団体交渉などで更新期間の上限には同意していないことを繰り返し明示することと合わせて、改正労働契約法の趣旨を生かして組合の側から「期間の定めのない労働契約」の申し入れを積極的に行うなどアドバイスした。
山添弁護士は規制改革会議などが提案している「ジョブ型正社員」を職務、勤務地、労働時間の限定された「限定正社員」とし、これに対して、従来の正社員を「無限定正社員」と説明。
 ジョブ型正社員=限定正社員は「正社員」とされるが職務や地域が限定されていることから、その職種や地域における業務がなくなった時に解雇される危険を指摘。規制改革会議等の提案では「ジョブ型正社員」は「職務」や「地域」を選択できるとメリットを強調しているが、そういう選択の余地のない現在の正社員の権利保障をどう実現するべきかも問題となると指摘した。
 現在の正社員を会社の都合でどこへでも転勤させられ、長時間労働を余儀なくされる状態に放置しておいて新たに「ジョブ型正社員」を創設することは、一方で自由に解雇できる「正社員」を作り出し、他方で現在の正社員=無限定正社員をさらに無権利状態に追いやるものと批判した。
「ジョブ型正社員」が導入されるとコース別人事制度の「一般職(ほとんどが女性)」がこの「ジョブ型正社員」とされる懸念がある。また、三菱東京UFJ銀行で出されている「無期雇用職種」契約社員も「ジョブ型正社員」の先取りとなりかねないこともこの日の研究会で検討された。女性正社員への差別是正と非正規労働者の均等待遇実現を同時に取り組むことの重要性が確認された。(2014年5月22日up)
表示・ダウンロード:報告資料 「改正労働契約法をどう実現するか―不更新条項を克服して無期転換・均等待遇実現を」


研究会報告「タックス・ヘイブンとグローバルガバナンスの課題」

報告者 合田寛氏(政治経済研究所)
 これは2014年11月10日(土)開催の定例研究会報告の報告資料です。政治経済研究所の合田寛氏はタックス・ヘイブンによる多国籍企業の税金逃れが、世界的な注目を集めているとして、アップル社、グーグル社、アマゾン社、マイクロソフト社その他が国際的な批判の矢面にたたされていることを紹介。米巨大企業トップ100企業の内、82社がタックスヘイブンに2686社の子会社を保有。日本の大企業も東証上場時価総額上位50社のうち、少なくとも45社が354の子会社をタックスヘイブンに持ち、その資本金の総額は8.7兆円に上るなど、実態を説明。複雑な税金逃れの手法を解説し、国際的に多国籍企業による課税逃れに対する批判が広がっていることを説明しました。合田氏は雑誌「経済」2012年12月号にも「タックスヘイブン:グローバル資本主義の聖域」を執筆されています。この論文についての詳しい紹介が森史朗さんのブログ「和泉通信」(http://izumi-tsushin.cocolog-nifty.com)に紹介されています。こちらもご参照ください。(2014年5月17日(up)
表示・ダウンロード:報告資料 「タックス・ヘイブンとグローバルガバナンスの課題」 合田寛(2014年5月17日up)


研究会報告「アベノミクスの何が問題か」

報告者 高田太久吉氏
 2013年6月29日開催の定例研究会では、高田太久吉氏からアベノミクスの問題について報告を受けました。報告では「アベノミクスの経済学」について、リフレ派の理論とインフレターゲット論、その背後にあるアメリカFRBの金融政策思想としてのコミュニケーション重視の視点、喧伝されたクルーグマン、スティグリッツの経済学とアベノミクスの違いなど多岐にわたり詳細な報告を受けました。なお当日の研究会報告に関連して「赤旗」が高田太久吉へのインタビュー記事を上、中、下の3回に分けて連載しました。同記事も合わせて紹介します。。(2013年8月5日up)
表示・ダウンロード:研究会報告 「アベノミクスの何が問題か」 高田太久吉
表示・ダウンロード:記事紹介 「アベノミクスの罠」


研究会報告「アベノミクスの本質」

報告者 山田厚史氏
 金融・労働研究ネットワークは2013年2月11日、定例研究会を開催。朝日新聞で消費者や労働者・国民の視点から、大銀行や行政の責任を追及し続けた、元編集委員の山田厚史さんから「アベノミクスの本質」をテーマについて報告していただきました。山田さんは、今日に至るまで消費者運動を支える視点を堅持して、日銀や金融行政を長く取材されているところから、官僚と政治家の結びつきについて詳しく報告していただきました。安部政権内のリフレ派と一種の愛国的ケインジアンとの矛盾などの指摘は、安倍政権の今後の動向を分析する上でも示唆に富むものでした。山田さんはダイヤモンド社のビジネス情報サイト(ホームページ)で「山田厚史の『世界かわら版』」のページに連載執筆されています。ご参照ください。(2013年8月4日up)


研究会報告「2008年国際金融経済危機の原因とカンヌG20以降の新たな争点」

報告者 森史郎氏
本報告は2012年9月23日開催の金融・労働研究ネットワーク研究会における報告資料です。森史郎氏は訳著「スティグリッツ国連報告」を出版し、ご自身のブログ「泉通信」で関連するレポートを多数執筆されています。ぜひご参照ください。(2013年3月18日up)
表示・ダウンロード:研究会報告「2008年国際金融経済危機の原因とカンヌG20以降の新たな争点」


研究会報告「欧州経済統合と欧州財界のグローバル化戦略」

報告者 高田太久吉氏(金融・労働研究ネットワーク代表 中央大学名誉教授)
本報告は2012年5月26日開催の金融・労働研究ネットワークの研究会で配布されたものです。欧州経済危機の根本に欧州財界による新自由主義的グローバル化戦略があることを分析しています。(2013年3月18日up)
表示・ダウンロード:「欧州経済統合と欧州財界のグローバル化戦略」


研究会報告「経済危機とドイツの対応―ILOレポートを中心に―」

報告者 平沢克彦氏(日本大学教授)
谷川孝美氏(日本大学講師)
 金融・労働研究ネットワークは2012年4月7日(土)、定例研究会を開催。2011年年3月、国際労働機関(ILO)は、社会的平等の実現こそが、持続で安定した経済成長をもたらすと提言する四つの報告書を発表。ブラジル、ドイツ、インドネシアについてのILO報告の中からドイツの経済政策について平澤・谷川両氏から報告していただきました。当日に配布されたILO報告の報告者による仮訳をアップします。(2013年2月4日up)

表示・ダウンロード:ILO報告仮訳「ドイツ―仕事を中心に据えた取り組み」 STUDIES ON GROWTH WITH EQUITY Germany A Job-Centred Approach


研究会報告「社会保障と税の一体改革―格差社会の中での税制改革の在り方―」

報告者 合田寛氏
 金融・労働研究ネットワークは2月25日(土)、定例研究会を開催。マスメディアが財政赤字を喧伝し消費税増税不可避論がひろがる中、「社会保障と税の一体改革―格差社会の中での税制改革の在り方―」をテーマに政治経済研究所の合田寛氏から報告を受けました。当日の報告レジュメをPDF版でアップします。合田氏の近著「格差社会と大増税」(学習の友社)と合わせて活用されることをおすすめします。ファイルが横向きに表示される場合、ツールバーの「表示」をクリックして「表示を回転」で右に90度回転させてください。(2012年3月13日up)

表示・ダウンロード:報告レジュメ「社会保障と税の一体改革―格差社会の中での税制改革の在り方―」


(報告要旨)「欧州金融・財政危機の構造と焦点」

この報告要旨は2011年11月24日に開催された協同金融研究会、第104回定例研究会に際して準備されたものです。報告では欧州の金融・財政危機をとらえる視点として公務員が多すぎるとか、赤字国の財政規律問題とは別にEUとユーロ体制が持っている構造的な不安定さが示され赤字国責任論では問題を解決できないことが指摘された。
2012年1月19日up
表示・ダウンロード:高田教授報告要旨


研究会報告 東日本大震災における金融問題

報告者:鳥畑与一(静岡大学教授)
この報告は2011年6月18日に開催された研究会報告の音声データを文章化したものです。
東日本大震災と福島原発事故は日本の経済のあり方を大きく問い直しています。鳥畑教授は船橋信金が破綻したときなど金融危機に際しては当該金融機関労働者の聞き取りを行い、多重債務問題では高金利規制に取り組む日弁連のシンポジウムで金融論の視点から分析・解説するなど、次々と派生する現実問題を現場の労働者や当事者から直接情報を取り入れ、専門家としてあるべき姿を提起する研究スタイルを一貫して追求されています。東日本大震災に当たっても被災現地を訪れて現場の声を聞き、被災地の地域金融機関や協同組織金融機関の経営データを分析されています。
2011年10月30日up
表示・ダウンロード:東日本大震災における金融問題


研究会報告 TPP(環太平洋連携協定)問題―その背景と不透明な展望

報告者:高田太久吉 (中央大学名誉教授)
この報告は2011年4月24日に開催された研究会報告の音声データを文章化し、報告者の校閲確認を受けたものです。
アメリカがTPP(環太平洋連携協)に乗り出したことで、この問題の性質が大きく変わったことTPPに対してはアメリカ国内の市民運動からも厳しい批判が行われていることなどが指摘されました。当日配布されたレジュメをupしますので、合わせて参照ください。
2011年9月7日up
表示・ダウンロード:TPP(環太平洋連携協定)問題 ―その背景と不透明な展望

表示・ダウンロード:高田報告レジュメ
※このレジュメは、2011年4月24日の研究会で報告者(高田太久吉教授)によって準備されたものです。