ロシアのウクライナ侵攻のニュースが連日報じられています。明らかに国際法に反する侵略であり、世界中からの批判が日を追うごとに強くなっています。ただ、気になるのは、もともとはソ連を中核とするワルシャワ条約機構に対抗する軍事同盟であったNATO（北大西洋条約機構）が民主主義を擁護する正義の味方であるかのような報道もある点です。EU（欧州連合）をフランス、ドイツなど経済大国による遅れたヨーロッパ諸国を収奪する帝国主義的搾取の体制と批判する専門家の指摘があります。日米安全保障条約を、日本の民主主義を守るための条約とみるのと同様の錯覚に陥るのではないでしょうか。その視点から現在のNATOを見ることが求められます。バイデン政権によるウクライナ支援を単純に民主主義とウクライナの人々の権利擁護とみるのは、その背後にある巨大資本のねらいを見失う危険があります。鈴木通文氏の投稿はそうした「帝国主義」分析の視点を想起させてくれます。
投稿を読む投稿 「戦争は誰がはじめるのか」という問いへの一つの回答 鈴木通文（2022年10月25日up）
安倍晋三元首相が殺害された。同氏の業績に対する国民の間の相反する評価を無視するかのように国葬が強行されようとしている。安部氏を題材とした朝日川柳が批判の対象となった。小林寿太郎さんが、このコラムで紹介された川柳「忖度は どこまで続く あの世まで」はまさにその通り。安政の大獄を強行して桜田門で浪士に殺害された井伊直弼を江戸時代の庶民は当時の瓦版はいかに風刺したか。
本書の著者はウクライナ大使などを勤めた職業外交官である黒川祐次さんである。スラブ世界の専門家ではないが、ウクライナの歴史、地理、社会について総合的な内容となっており、ウクライナに好意的な視点もあるが、全体として客観的な記述となっている。私は以前からスラブ世界に関心を持っていたが本書で初めて知ることも多かった。
ロシア軍のウクライナ侵攻に国際的な大きな非難が集中しています。金融・労働研究ネットワーク会員の小林寿太郎さんは、東京労金労組（当時）青年部の時から国際問題に関心が高く、「ひろば」や「銀行調査時報」に当時のソビエトなど旅行記を投稿されていました。また、パレスチナ解放機構の日本代表アブドゥル・ハミード氏へのインタビューや、ニカラグアに左派政権が誕生した時には当時池袋のサンシャインビル内にあったニカラグア大使館への訪問などを企画し、ひろばに紹介記事を掲載するきっかけを作ってくれました。今回、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まると、ウクライナ大使館やロシア大使館、新宿での抗議宣伝行動など取材されています。
投稿を開く メッセージ ロシアのウクライナ侵攻の抗議 小林寿太郎 （2022年３月６日UP）
ワクチン接種の広がりで、新型コロナウイルス感染は縮小するかと思っていたら、海外では感染縮小に伴う経済活動の正常化が、新たな感染拡大となっている。さらに、新たにオミクロン株なる変異株が広がり始め、感染拡大への警戒が求められている。高田代表のこのコラムでは、ウイルス感染拡大抑制策とGo To Travel などの経済振興策が矛盾することを議論の入り口に、そもそも「経済を廻す」ということはどういうことか提起する。一読して思うのは、この間、政権が鳴り物入りで打ち出した政策が日本全体の経済成長につながらなかった現実である。経済成長はしなかったが、大企業や富裕層にはますます「遊休」資産が蓄積されている。他方で賃金は下がり続け、非正規雇用労働者や労働者保護法制の保護の対象とさえならないギグワーカー、フリーランスなどが増大。大企業や富裕層に蓄積されている「遊休」資産を、フードバンクに依拠しなければならない困窮している人々も含めて「普通に働いている」人々が「普通に暮らせる」ための投資にまわるなら、社会的総需要の拡大、経済の正常化をもたらす。その変化を作り出す力はどこにあるのか。拡大する格差の底辺で理不尽な処遇にあえぐ人々と広く連帯し、その人々の要求実現をたたかいの中心に位置づけるべきではないか。視野を地域全体に広げ、既存の組織の枠を大きく乗り越え、地域と職場で、非関労働者、不安定就労者との連携を広げることが求められている。（均）
当金融・労働研究ネットワークの高田太久吉代表によるコラム「価値論に始まり、価値論に終わる」です。私（田中）は、法学部を卒業した後で経済学を本格的に勉強しようと決意しました。卒業と同時に学生時代の過労がたたり入院・手術を受けたこともあり1年間、大学院への受験勉強で資本論に取り組みました。高田代表のコラムに当時を思い起こします。経済・哲学手稿だったか国民文庫の「ドイツイデオロギー」に収録されていた「フォイエルバッハへのテーゼ」であったかそれとも「資本制生産様式に先行する諸形態」だったか、定かではないのですが「類的本性」とか「共同体」という概念が強く印象に残っています。当時、平田清明氏の所説をめぐり論争が広がっていました。新自由主義が、経済思想として人々を分断し変質させていることを毎日の出来事で強く感じる今、高田代表のコラムに労働価値説が人間と人間の関係を考え、人間の社会がどこへ向かうのかを考えさせられます。今年当金融・労働研究ネットワークのホームページにアップした本の紹介 「人新生の『資本論』」は、ポストコロナの手引き書 齊藤学 2021年1月10日upは今年最も多くダウンロードされています。こちらもぜひご参照ください。
新型コロナウイルス感染が急速に拡大し、多くの人々が不安をいだき、中止を求める声が出される中で東京オリンピック開催が強行されました。小林寿太郎さんが57年前の東京オリンピックと、今回の東京オリンピックへの思いを投稿してくれました。57年前、小林さんは小学校6年生で、駒沢競技場で毎朝夕各国の旗をあげおろししたとあります。田中は、中学3年生でテレビで当時日本の得意競技だった体操の小野喬選手のとりわけ鉄棒競技を夢中になって応援していました。応援するだけでは飽き足らず、中学校のグラウンドで、同級生と見よう見まねで大車輪や鉄棒からの宙返りに挑戦しました。そんな経験を持つ我々にとり、今回の東京オリンピックは全く異質のものです。コロナ感染拡大の懸念を持つ人々の声に、誰がオリンピック中止の権限を持っているのか、納得できる説明がないままの開催強行、既成事実化が進められました。それは日本国内の政治体制のウソと無責任横行にだけ問題があるのではなく、IOCの体質にも問題があることが明らかになっています。今回の東京オリンピックはオリンピックへのイメージを大きく損ないました。国際労連（ITUC)やユニグローバルユニオン（UNI）は、5月段階で東京オリンピック実施要項（protocols)やプレイブックの問題点を指摘して、スポーツ競技団体やその労働組合も参加しての見直しを求めていました。ITUCがオリンピック実施要綱の見直しを求める 今後、「スポーツを通してすべての国友好と親善を築く」という精神にふさわしいオリンピックを如何に再構築するかが問われています。（金融・労働研究ネットワーク 田中）
東京オリンピックが開催されます。新型コロナウイルス感染拡大がさらに不安な状態の中で、開会式をはじめ主要な競技が無観客という異例の開催となりました。国際労働組合総連合（ITUC)や、ユニグローバルユニオン（UNI）などは、今回の東京オリンピックの実施要項やプレイブックの問題点を指摘して、選手団体も参加する協議を行うことを要求していました。日本国内でのオリンピック開催をめぐる議論は、感染拡大の防止が中心となっていました。ITUCやUNIからの発言も、感染拡大防止が中心ですが、論点は参加選手とサポートスタッフの声を、大会運営、感染防止に反映させるところに置かれています。IOC（国際オリンピック委員会）は参加選手にコロナ感染を含めて、想定されるリスクは参加選手の側の自己責任とし、その同意をオリンピック参加の条件としています。また、日本政府はバブル方式を採用し、参加選手たちは「バブル」で包まれ一般との接触が遮断されるので、仮に選手の中に感染が生じても「バブル」の外には広がらないと説明しています。
7月21日に、インターネットでニュース配信しているHUFFPOSTの日本語版は、「 アメリカ女子体操チーム、選手村を『脱出』しホテル宿泊へ。『選手の安全を管理』」というニュースを配信しました。HUFFPOSTはこのニュースに寄せられたコメントを紹介しています。その中に「米国選手は『自身の安全を保つため』と言っているけれど、僕は『それって建前だよね？本音は、好きなときに好きなものを食べたい！世界的に有名な日本のコンビニにも行きたい！大会組織委に隠れてサイトシーイングもしたい！だろ？』だと思う」というのがあります。このコメントはITUCやUNIやそのほかの専門機関が、現状としてのワクチン接種の限界、特に若年層の多い体操競技を想定した分析・提案していたことが日本ではほとんど理解されていないことを示しています。
ITUCが紹介する「ニューイングランド医学レポート」は、ワクチン接種について、先進国を含めて多数の国で「15歳から17歳の青少年は接種を受けることができず、15歳以下でワクチン接種を受ける国はさらに少ない。体操選手や水泳選手、10歳代の競技参加者はほとんどがワクチン接種を受けることができない」と指摘。UNI傘下の世界選手協会は「宿泊施設について、部屋を複数人数で共有することは他のアスリートやチームメイトへの感染確率を非常に大きく高める」として「一人一部屋」を主張し「ダイニングエリア、ジム、ロッカールームそのほかの共有スペースのディスタンス方法が明確にされていない」点を問題にしています。本文を開くコラム ＩＴＵＣがオリンピック実施要項の見直しを求める （2021年7月23日up）
HUFFPOST記事リンク「 アメリカ女子体操チーム、選手村を『脱出』しホテル宿泊へ。『選手の安全を管理』」
アメリカのバイデン大統領はこれまでの企業減税政策を180度転換して、企業、富裕層への増税を打ち出した。労働組合政策でも歴代大統領の中で、最も親労働者的との評価もある。バイデン政権はレーガン・サッチャー以来の新自由主義政策を転換させうるか考える。
6月11日、全労連・国民春闘共闘委員会は厚生労働省で会見し、最低賃金の水準で働く労働者の実態を訴え、全国一律の最低賃金・時間給1500円をめざして今年の改定で大幅に引き上げ、現状の大幅な地域格差の縮小を求めた。この会見は日本テレビの「日テレNEWS24」で報道され、マイクロソフトのニュースサイト（ｍｓｎ）でも配信された。配信されたのは1分7秒の簡潔な動画で「議論本格化を前に“最低賃金引き上げ”訴え」のタイトルで「今年の最低賃金の引き上げの議論が本格化するのを前に、最低賃金に近い時給で働く労働者らが引き上げを訴えた」と紹介。全文を読む動画紹介 最低賃金引上げ 全労連が会見 日テレNEWS24が報道(2021年6月13日p）
関連記事 労働組合「見える化」にSNS発信
6月7日（月）、公正な税制を求める市民連絡会は衆議院第２議員会館で「国会議員との対話集会 コロナ禍で拡大する格差・貧困問題に立ち向かう！ ～ 市民の立場から税制・財政を考える ～」を開催。集会にはZOOM参加を含め１５０名が参加した。
集会では、司会の雨宮処凛氏がコロナ禍で困窮する人が増加する一方で、株価が30年ぶりの高値を更新し格差が一層拡大していると指摘。同市民連絡会共同代表の宇都宮健児氏は米バイデン大統領が小さな政府を目指す新自由主義政策から、国家が役割を果たす大きな政府への転換を提起し、大企業や富裕層に応分の税負担を求める税制改革を打ち出したと紹介。G7財務担当大臣会議でも、世界共通の法人の最低を税率を15％にして、法人税の引き下げ競争を終わらせる声明が出されたとし、我が国においても税制の見直しの議論を進めることを訴えた。全文を読む公正な税制を求める市民連絡会が対話集会(2021年6月11日up)
公正な税制を求める市民連絡会リンク国会議員との対話集会
非正規労働者が労働者の40％を占め、さらにウーバーイーツなどギグワーカー、インデペンダント・コントラクターと呼ばれる雇用によらない「労働者」が創出されている。こうした動きに対して、働くものの権利を確立しようとするたたかいがグローバルに取り組まれている。4月14日の全損保の春闘決起中央集会で講演した国民春闘共闘の黒澤事務局長は労働組合の「見える化」にSNS発信の活用を呼びかけた。雇用構造が大きく変化する中で、企業の中で最も不安定な人々との連携を広げるためには、地域社会での労働組合の「見える化」が求められる。企業内の密室で行われる不正や権利侵害とたたかう労働組合の「見える化」を進め、不安定雇用の人々に労働組合の存在を「見える化」するためにもSNS発信は重要な取り組みとなりうる。
メッセージを開く労働組合「見える化」にSNS発信（2021年5月5日up)
当金融・労働研究ネットワークの研究会の齊藤学氏に、集英社新書「人新生の『資本論』」齊藤幸平著への熱い思いを書いていただきました。齊藤学氏のマルクスやエンゲルスへの理解の深さが伝わってきます。新型コロナウイルス感染の世界的流行=パンデミックはまだその収束の見通しが立たない状況です。論評の中でも書かれていますが、このパンデミックはまさに新自由主義の行きつく先を露にしています。齊藤幸平氏の本書はマルクスの晩年の研究が、今日の資本主義の破たんを見越していたこと、その破綻にいかに対処すべきかを示唆していたことを示します。
パンデミックのさなか、暗いトンネルの先を見つめる目も必要。コロナ後の世界はどう
変わるのか…。当金融・労働研究ネットワークの会員でもある合田寛氏が、欧州の代表的知性の一人と言われるジャック・アタリがロックダウンの中で考えた思索「命の経済」を紹介。本文を開く合田寛 ジャック・アタリ「命の経済」紹介 2020年12月24日up
八街少年院は、山林や畑が広がる田園地帯にある。建物は刑務所のような威圧的な雰囲気ではなく、学校という印象で、未成年者への配慮が感じられた。施設見学を前に会議室で院長から以下のような説明があった。八街少年院は、落花生や生姜を栽培する畑作地帯にあるため、春先には一寸先も見えないぐらいの砂塵に見舞われてしまう。また辺鄙な場所でバス路線もない。そういう中で、非行を犯した少年の更生に努力している。
公正な税制を求める市民連絡会はインターネットのZOOMを活用して、「コロナ危機を考える」をテーマに連続学習会を開催。5月24日に行われた第1回学習会では、法政大学の布川日佐史教授から報告を受けました。5月31日には連続企画・第２回「いのち守る財政を！～コロナ禍を越え人間のための社会へ～⑴」をZOOM集会として開催しています。第3回学習会は6月14日（日）に諸外国に学ぶコロナ危機対応②－ドイツと日本「支援の現場から求める生存保障」ドイツ研究の布川日佐史教授と、民間と行政の現場で支援にあたられている2名の方から、ドイツの実践を参考にしつつ、日本における生活保護と生活困窮の両方の現状と課題について考えます。日時2020年6月14日（日）13時～15時頃講師 ・稲葉剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事）・行政の立場から・布川日佐史（法政大学教授）。
新型コロナウイルス危機は、直接には今まで存在しなかったウイルスによって引き起こされ、全世界が想像を超える困難に直面しています。同時に、この危機は1980年代以降の資本主義国の経済政策を裏付けてきた想定の限界を明らかにしています。その想定は、経済は自由競争に基づく市場競争原理にゆだねるべきであるというものでした。この想定に基づき、公的部門の民営化が果てしなく進められ、短期的な経済合理性が追及されてきました。その歪みを象徴的に示しているのが各国で直面している医療崩壊です。日本の政府は、昨年、424の公立公的病院の統廃合計画を打ち出していました。日本医労連などがそれは地域の医療を破壊するとして、反対運動に取り組んできました。ウイルス感染拡大で、日本でも医療崩壊が目前に迫ってきた現時点においても、政府は公立公的病院の統廃合計画の見直しを表明していません。東京都などは、ホテルの借り上げなど危機対応を進ています。しかし、そうした対応を緊急に迫られる背景にある、これまでの医療政策が、個々の病院に、空きベッド数を極力少なくしなければ経営していけない状況を押し付けてきたことはほとんど報道されていません。新型コロナウイルス危機で迫られている危機対応に取り組むと同時に、新自由主義がに今日の社会の持続性を危機にさらしていることを明らかにしその見直しを迫り、経済政策を根本的に変革していくことが求められています。
メッセージを開くメッセージ コロナウイルス危機は新自由主義の転換を迫っている(2020年4月20日up)
宇沢弘文氏の評伝「資本主義と闘った男 宇沢弘文と経済学の世界」の書評（書評「資本主義と闘った男 宇沢弘文と経済学の世界」を読んだ小林さんが、関連する感想を寄せてくれました。短い感想ですが、宇沢弘文氏が学んだ東大経済学部の戦前のマルクス経済学、近代経済学、皇国経済学の状況に思いが及びます。土方成美という名前は日本のマルクス経済学の草分け河上肇との論争にも出てきます。河上肇、土方成美の名前に河上肇と小泉信三の論争も思い起こします。田中が最初に読んだのは河上肇の「資本論入門」でした。小林さんの感想はそこから、現代の「ゲーム理論」へと移ります。偏見が差別を生むのではなく差別が偏見を生むというのも一考すべきです。
少し前のことになるが、テレビのニュースを見ていたら、アルゼンチンの選挙で大統領になることが決まったアルベルト・フェルナンデス氏の政策を報じていた。貧困層への「ばらまき」政策を打ち出しIMF（国際通貨基金）からの巨額の債務の返済の猶予を求めるという。貧困層への「ばらまき」政策という言葉に私はカチンときた。貧困層への政策的支援を「ばらまき」という言葉で表すことに違和感をおぼえる。ラテンアメリカでは債務国に過酷な緊縮財政政策を押し付けるIMFに対抗する、反米左派政権が相次いで誕生していた。それがどう変化しているか気になり、アルゼンチンの新大統領を国際労働運動はどう見ているかインターネットで調べてみた。ITUC（国際労働組合総連合）のホームページでは、アルゼンチンの新大統領誕生を全く違った視点で報じていた。ITUCは「アルゼンチン選挙 人々のための民主義に向かって大きな勝利」の表題で「ITUCはアルゼンチンの大統領選挙で、アルベルト・フェルナンデス氏が現職のマウリシオ・マクリ大統領を打ち破ったこと歓迎する」として、ITUCのシャロン・バロウ事務局長は以下のように祝意を表明している。全文を読むアルゼンチンで左派政権誕生 ITUCが歓迎 （2019年12月31日up）
9月30日、東京の衆議院第2議員会館で最低賃金引上げ 全国一律最低賃金の実現をめざす国会内集会が開催されました。主催は全労連、国民春闘共闘委員会、東京地評、東京春闘共闘会議。自民党、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、国民民主党の国会議員が参加し、れいわ新選組の山本太郎代表からはビデオメッセージが寄せられました。全労連の小田川議長は「労働組合のナショナルセンターが主催する集会に、これだけ党派を超えて与野党議員が参加したのは初めてではないか」とのべ、最低賃金の引き上げと全国一律の最低賃金実現の声がたまっていることを確認しました。150人の会場に、マスコミ取材も含めて主催者の予想を超える220名がかけつけ、椅子に座り切れない状態となりました。全文を開くレポート 人間らしい生活できる最低賃金を全国一律で（2019年10月6日up）
全労連女性部は9月７～８日、全労連会館で第30回定期大会を開催しました。13単産33地方の代議員と傍聴、役員事務局など126人が参加し、30人が発言。改憲と戦争する国づくりのあらゆる策動を許さず、幅広い国民との共同を広げ、市民と野党の共闘を発展させ、男女ともに8時間働けば人間らしい生活を送れるよう労働法制や社会保障など各種制度の拡充を求め、ハラスメント禁止条約と女性差別撤廃条約選択議定書の批准を政府に迫ることを意思統一し、2019年度運動方針、スローガン、新役員体制、大会宣言などを満場一致で採択しました。この女性部定期大会に、子育てに奮闘しながら組合活動をがんばっているOさんが参加して感想を寄せてくれました。
協同金融研究会の齊藤正代表は「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」http://www.leaf-line.jp/~iflj/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=332で宇沢弘文氏の「社会的共通資本」を今日の経済問題、地域経済を考える際の基本的な視点として紹介されています。その宇沢弘文氏の経済学を理解する絶好の評伝が今年3月に講談社から刊行されています。政治経済研究所の合田寛氏が書評を寄せてくださいました。宇沢弘文氏は銀行労働研究会でも講演していただいたことがあります。世界的に日本を代表する経済学者の1人でありながら大変気さくな方でした。懇談の中でフリードマンの人間性を含めて批判されていました。夫人の浩子氏が、銀行労働研究会のひろば編集長（後に事務局長）をしていた志賀寛子さんと自由学園で友人だったこともあり、志賀さんが夫人の話題を出すと照れていました。この合田寛氏による書評はケインズ経済学、新古典派経済学、ソースティン・ヴェブレンの「制度学派」の学説を簡潔に紹介して、宇沢弘文氏への理解を深めてくれます。同時に、630ページを超える本書は経済理論だけではなく、それぞれの経済学者を取り囲む社会情勢、例えば都留重人氏がマッカーシズムや反共謀略にどのように巻き込まれたかなど社会情勢のかかわりなど詳細に理解できます。著者佐々木実氏の精力的な取材と宇沢弘文氏への理解の深さも伝わってきます。また、経済学理論を数式を使わずに平易に解説する著者の努力にも敬服させられます。（金融・労働研究ネットワーク 田中均）
書評を開く書評「資本主義と闘った男 宇沢弘文と経済学の世界」（2019年9月11日up）
小林寿太郎から、コラム「横浜刑務所を見学して」の投稿がありました。
4月12日、金融ユニオンは財務省金融庁包囲近畿大行動に参加して、三菱UFJ銀行大阪営業部と今橋事務センターにビラ入れ宣伝を行い、近畿財務局への要請に取り組みました。要請では、金融庁が「顧客本位」の事業運営を求めているが、同時に利益を上げることを要求している結果、現場では金融機関の勝手な判断で口座開設拒否の説明をし、カードローンの返済を完了した顧客に職員にノルマを課してローン枠の利用を勧誘しているなど事例を示して、金融行政の姿勢を質しました。4月19日には全国金融共闘の統一行動と、財務・金融共同行動が取り組まれ、金融ユニオンは三菱UFJ銀行本店で早朝の宣伝行動を行い、全銀協への要請、昼休みの財務省前抗議行動、金融庁への要請に参加しました。金融ユニオンの浦野弘さんから、要請に対する近畿財務局と金融庁の対応について報告が投稿されました。
コラムを読む2019年財務金融行動に参加して
新元号が「令和」と決定され公表されました。「令和」の由来はいろいろ解説されていますが、これを公表した菅官房長官の姿を見て、新元号が一億総活躍社会を目標として掲げる安倍政権の決定したものであることを再認識した人も多かったのではないでしょうか。「令和」公表後に、マスコミに歓迎と祝賀ムードが一斉に広がったことに違和感を抱いた人もいたはずです。安倍政権がこの間一貫して強行し、今も強行しようとしていることは戦争できる国づくりであり、「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりであり、一層の格差拡大と一般国民への犠牲の押し付けです。そうした政権のやってきたことと無関係に新元号を歓迎するマスコミ報道に強い違和感をを抱きます。新元号「令和」は「想像力欠如」の結果か？（2019年4月4日up）
安倍晋三が外国人就労の拡大を表明し、日本に在留する外国人の人権問題に関心が集まっています。茨木県の牛久にある東日本入国管理センターにはオーバーステイとなった外国人を本国送還するまでの間収容しています。小林寿太郎さんが東日本入国管理センターの様子を報告してくれました。全文を読む東日本入国管理センターを参観して (2018年10月25日up）
商工中金の不正融資事件が報じられています。商工中金のあり方を考え続けている商工中金懇話会事務局長の尾藤憲和さんからコラムを投稿いただきました。コラムを開く商工中金不正融資事件に見る麻生流不法行為のもみ消し方（2018年8月31日up）
カジノを容認する統合リゾート法が成立しました。コラムを読むカジノを容認した統合リゾート（IR）法小林寿太郎 (2018年8月28日up）
同法については、静岡大学の鳥畑与一教授が、衆議院と参議院で参考人として反対の意見陳述を行っていました。また、鳥畑教授は2017年2月に、日本外国特派員協会（FCCJ)のプレスカンファレンスで統合型リゾートによるカジノ解禁の問題点を報告していました。この報告は、当金融・労働研究ネットワークのサイトにアップしています。日本外国協会（FCCJ)での報告はhttp://www.leaf-line.jp/~iflj/?p=2498
政治経済研究所の合田寛氏は5月に訪英し調査活動を行い、イギリスで緊縮財政に対抗して運動を行っているピープルズ・アッセンブリー（People’s assembly against Austerity＝緊縮財政に対抗する市民会議）やタックスヘイブン問題に先進的に取り組んでいるタックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）のジョン・クリステンセン代表と交流しました。そうした交流を通して感じたイギリスの市民運動の状況をコラムで紹介していただきました。現在のイギリス労働党コービン党首を支える市民の取り組み、若者たちの活動が日本の若い人たちの新しい運動とも共通する面があり、はげされます。イギリスでは昨年イングランド銀行で一部の労働者がストライキを行っています。ストライキは銀行の業務全体に大きな影響を及ぼす規模ではありませんでしたが、同行では50年ぶりの出来事でした。このストライキの激励に労働党のコーヒン党首が駆けつけています。また、タックス、ジャスティス、ネットワークのジョン・クリステンセン代表は一昨年に来日してタックス・ヘイブンについて報告をしています。
コラムを開く緊縮財政と「上からの」階級闘争 合田寛 2018年6月21日up
イングランド銀行ストライキ記事はこちらをクリック。http://www.leaf-line.jp/~iflj/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=245
一昨年、クリステンセン氏の行った報告の様子はこちらをクリックhttp://www.leaf-line.jp/~iflj/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=215
関連してタックスジャスティスネットワークジャパンはフエイスブックで活動を紹介しています。https://www.facebook.com/TJN-Japan-タックスジャスティスネットワークジャパン-538016486530192/
1月28日、東京の新宿でヘイトスピーチ・デモとそれに対する抗議行動が行われました。その場に行き合わせた小林寿太郎さんがその状況をレポートするコラムを寄せてくれました。小林さんは「ヘイトスピーチを根絶するためには、すべての人はお互いに平等であることを認め合い、お互いに尊敬しあうことが大切だと思う。また、それを可能にする社会を作ることが必要だと思う」とし「そういう意味でヘイトスピーチを根絶することは金融労働運動とも共通するのではないか」と訴えています。
