論文とレポート


調査レポート 従業員・労働者のコロナウイルス感染判明に 金融機関はどう対応したか(2020年6月19日up)

2020年の春は新型コロナウイルス感染の拡大、パンデミックの広がりで世界中が前年には予想もしなかった状況となった。ここでは、金融機関の職員・労働者の新型コロナウイルスに感染が判明した時点で、それぞれの金融機関がどう対応したかを検討する。新型コロナウイルスのように感染力が強く、死亡者も多数出る感染症に直面した時、いつどこで感染したかの情報を広く共有し合うことが、さらなる感染の拡大を防止するうえで重要なことは異論がないだろう。全国銀行協会は3月12日に「新型コロナウイルスへの対応に関する申し合わせ」を公表。その中で、金融機関の従業員等に感染が判明した場合には、「関係機関と連携しつつ、原則として速やかに公表するとともに、感染拡大の抑制に向け適切に対応する」としていた。顧客の信用を最も重視し、風評被害を恐れる金融機関が従業員の感染判明を直ちに公表するという申し合わせは、今後の感染症問題に対しても重要な先例となるだろう。調査レポートを開く調査レポート 従業員のコロナ感染判明 金融機関はどう対応したか(2020年6月19日up)


動画紹介レポート 差別がコロナ感染を広げる (2020年5月23日up)

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、緊急事態宣言が出される中で、非正規労働者や小規模自営業者など収入の道を絶たれたり、大幅な収入減少に見舞われています。背景には、この間の新自由主義的改革の下で雇用破壊が進み、格差が拡大してきたことがあげられます。国際労連(ITUC)と提携して活動している、国際産業別労働組合(GUF)の9組織の1つであるIUF(国際食品関連産業労働組合連合会 260万人)は、新型コロナウイルス感染拡大=パンデミックに立ち向かうにあたって、新自由主義経済との対決を鮮明に提起しています。IUFのウエブサイトでは今年のメーデーに当たってのメッセージで「昨年、チリで大衆抗議行動に際してビルの壁に『我々は“正常”に戻ってはならない。なぜなら“正常”こそを問題とするべきだから』というスローガンが映し出された。今、このスローガンが世界中に響き渡る。新型コロナウイルス感染拡大は、まさに“正常”ということの過酷さを照らし出した」と訴えました。IUF May Day is our day, even under lockdown

わが国で新型コロナウイルス感染拡大防止に一斉休校が要請された時、学校の休校にともなって保護者が就労できないことに対する補償が出されましたが、その対象から、当初風俗関連業界は当然のように除外されました。この対象除外は後に訂正されますが、風俗関連業界が何の説明もなく除外されることの中にも、IUFの訴える「“正常”ということの過酷さ」が示されます。インターネットメディアのデモクラシータイムスが4月から始めた番組「竹信三恵子の信じられないホントの話」は、風俗業界の労働者の権利確立に取り組むキャバクラユニオンの当事者をゲストにこの差別問題を考えています。

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レポート コロナ危機口実の600人「退職」強要許さない(2020年4月28日up)

東京都内のタクシー会社ロイヤルリムジングループは、新型コロナウイルス感染拡大を口実に従業員600人全員を退職に追い込もうとしました。これに対して、グループ内の自交総連・目黒自動車交通労働組合(全労連)は、脱法的な退職強要を批判し、雇用を守れと要求してたたかってきました。4月24日、 会社は団体交渉で同労組に対し、退職強要を撤回し、雇用を維持することを表明。自交総連本部発行の「自交労働者情報」第17号(2020年4月27日発行)は、この経過を報じて「会社の身勝手なやり方をはねかえす成果」としています。

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調査レポート  新型ウイルス感染拡大=パンデミックと労働組合 イタリアの闘い(2020年4月12日up)

新型コロナウイルス感染拡大が世界中に広がっています。金融・労働研究ネットワークでは、2月11日に「レポート 新型コロナウイルス感染拡大と労働組合の対応」を当ホームページにアップして、その時点での海外の労働組合の取り組みを紹介しました。この時点ではまだWHOもパンデミック(感染の世界的大流行)という言葉を使っていませんでしたが、その後文字通りのパンデミックとなってしまっています。この問題は、中国から始まってヨーロッパに広がり、労働組合もそれぞれの国で取り組みを強めています。インターネットサイト「LabourStart」は毎日の世界の労働運動を幅広く紹介していますが、「COVID-19(=新型コロナウイルス感染)」特別ページを設けています。同サイトの英語版のページだけでも、連日膨大な各国の取り組みが紹介されています。海外の労働組合の取り組みを見ていると、レーガン、中曽根、サッチャーによる1980年代以来の経済政策が作り出した社会の在り方が問われていること、その社会の在り方の見直しが求められていることを痛感します。昨日迄、世界で一番死者数の多かったイタリアで(本日、死者数はアメリカが最多となった)、労働組合はストライキでたたかっています。パンデミックのさ中になぜストライキなのか。ご一読ください。合わせて、2月11日アップの「レポート 新型ウイルス感染拡大と労働組合の対応」および新日本出版社刊「経済」5月号「新型コロナ拡大と労働組合」(田中均)をご参照ください。今後さらに、感染拡大の止まらないアメリカなどで労働者はどうたたかっているのかフォローしていきます。

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報告 公契約条例制定と最低賃金制度改善運動の意義と課題 永山利和 (2020年3月7日up)

地方自治体が各種業務を民間事業者に委託する際に、その委託業務に伴う労働条件等を地方自治体の条例で定める、公契約条例制定の運動が進められています。この取り組みは、最低賃金引き上げと連動して、地域内の労働条件改善を進めるもので、各地に広がっています。東京の中央区労働組合協議会は東京の中央区における公契約条例制定を目指し「公契約条例・最賃学習交流集会」を開催しています。昨年( 2019 年 5 月 24 日)の学習交流集会では、東京世田谷区の「公契約条例適正化委員会」副会長の永山利和氏(元日本大学教授)から報告を受け、東京地評、全建総連千代田・中央・港地区協、全印総連東京地連、東京公務公共一般労組、全国一般中部地区協から取り組みと実態報 告を受けています。永山氏の報告は、条例制定運動に取り組み、公契約条例の制定を実現した後にも、条例の目標の実現を目指して続けられていることが理解されます。この経験は地域の労働条件改善にとどまらない、地域住民、中小零細業者、労働組合などが地域経済の活性化に連携して協働する可能性を示しています。ここでは永山利和氏の報告を紹介します。本稿は金融・労働研究ネットワーク事務局で筆耕原稿を作成し、報告者の丁寧な校閲を受けました。なお中央区労協は今年( 2020 年) 2 月 19 日にも同学習交流集会を開催しています。また新日本出版社の「経済」最新号(2020年4月号)でも永山氏が公契約条例の意義を解説されています。報告を読む報告 公契約条例制定と最低賃金制度改善運動の意義と課題(2020年3月7日up)


レポート 新型コロナウイルス感染拡大と労働組合の対応(2020年2月11日up)

―海外の公務員労組を中心に―

新型コロナウイルスの感染拡大おさまらず、感染者が拡大し続け、死亡する人も増え続けています。労働組合はこれにどう対応しているか、インターネットで海外労働組合のホームページやメディアのウエブサイトを概観しました。前回のサーズの時にも、海外労組は組合員の権利を守る視点から、取り組みを行っていました。海外の労働組合の動向を概観する場合、国際労働運動のウエブサイトLabourStart英語版のリサーチから始めています。coronavirusで検索しても2月初めには、かぎられた情報でした。しかし、日が進むにしたがって数が増えてきています。イギリスのUNITEやカナダの公務員労組は、ウイルス感染拡大の防止を要求すると同時に、組合員を守る視点から見解や要求を出しています。カナダの公務労働者をも組織するPSACは「コロナウイルスと職場の権利」を公表し、ウイルス感染が拡大する中では、体調不良の労働者には「自宅待機」を奨励することを雇用主に求めています。また、カナダの公務員労組CUPEは緊縮財政の中で、公共衛生維持の公的体制が脆弱になっていることを批判しています。人間社会が存続するために何が必要なのか。新自由主義的経済政策を根本的に問い直すことが求められています。香港では中国本土との往来の完全封鎖をを要求して、医療労働者が2月3日にストライキに突入しています。ストライキは2月7日に組合員投票で中断します。この中断決定を公表するときに、労働組合の委員長(女性)が涙を浮かべて、患者や影響を受けた人々に謝罪したと報じられています。このストライキには背景に、中国本国政府に従順な香港政府に対する不信感がうかがえます。レポートを開く新型コロナウイルスと労働組合の対応(2020年2月11日up)


レポート 地域金融機関のめざすべき「顧客本位」とは

全国金融共闘と金融労連は、毎年金融庁への要請を行い、金融のあるべき姿を問い質しています。昨年秋の要請行動(11月15日全国金融共闘 12月13日金融労連)では、特に地域金融機関の経営を困難にしているマイナス金利政策や、地域金融機関の合併・経営統合に対する独占禁止法の規制緩和、店舗の統廃合・ブランチ・イン・ブランチなど、地域金融機関の基本的なあり方を問い質されました。金融庁はマイナス金利政策については、貸し出しの増加につながっているなど肯定的な評価を示し、地域金融機関の経営困難は人口減少など様々な要因によると回答。「顧客本位の業務運営」について、地域金融機関労働者から、地域社会の住民全体に対する「顧客本位」を問い質されたたことに対して、資産形成=金融商品の販売における「顧客本位」が説明されるだけで終わりました。そこで明らかになったのは、マイナス金利政策はアベノミクスの3本の柱の筆頭の「大胆な金融緩和政策」、その具体化としての「異次元の金融緩和」の一環であり、それを前提として金融行政が進められているということです。それ故にこそ、すでに実践的にも破たんが明らかな貨幣数量説にしがみつく金融政策の弊害を、金融労働者が明らかにして追及することの意義が確認されます。「顧客本位の業務運営」に対する、金融庁と金融労働者の認識の食い違いは、金融ビッグバン以降、金融行政が進める「貯蓄から投資へ」という金融のあり方の根本にかかわる政策と、地域経済全体の好循環を目指し「地域あっての地域金融機関」を求める現場労働者との違いです。ここで浮かび上がった食い違いをふまえ、地域金融機関はどうあるべきか、金融労組からのさらなる発信が求められます。

レポートを開く地域金融機関のめざすべき「顧客本位」とは (2020年1月11日up)


調査レポート 電子交換所設立とメガバンクリストラ

全国銀行協会(全銀協)が「電子交換所」の設立を決定し公表しました。これは、政府が「未来投資会議17」で金融や政府機能などの電子化=デジタライゼーションを一段と加速する方針を受けたものです。全銀協は「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」で検討を進め、2018年12月に「報告書」をまとめました。そこでは、最終的には紙ベースの手形・小切手をなくすとし、中間目標として、2023年までに6割を電子化するという目標を設定。その時点で4割残る手形・小切手はイメージデータとして読み込み、設立する電子交換所に送信処理するという計画です。政府は「世界最先端デジタル国家宣言・官民データ活用推進基本計画」を策定するなど電子化・デジタライゼーションを加速しようとしていますが、各種審議会の議論はIT新技術導入は生産性向上をもたらすという議論で埋められています。それは、民営化が生産性向上の原動力とされ民営化してはならないものまで民営化してきた流れと共通しています。電子交換所の設立計画に対して、金融労働運動はそこに働く労働者と手形小切手を利用してきた中小企業者になのをもたらすのかの視点から取り組むことが求められます。

調査レポートを読む調査レポート 電子交換所設立とメガバンクリストラ(2019年8月18日up)


日本IBMのロックアウト解雇裁判すべて勝利

日本IBMは、企業が自らを「リストラの毒見役」と称し、会社の一方的な評価による「業績の低い労働者」を退職に追い込み、あるいは解雇することを「新陳代謝を進める」と強弁し、それと真っ向からたたかう労働組合JMITU日本IBM支部の弱体化をはかり、ロックアウト解雇を強行するなど日本の労働法を全く無視した攻撃を行ってきました。この日本IBMに対して、真正面からたたかってきた日本IBM支部の勝利解決報告集会が9月1日、東京都内で開かれ、原告や支援の仲間250人が参加。解雇争議の勝利を喜び合うとともに、組合員資格問題、賃金減額問題など、引き続くたたかいの勝利と強大なJMITUをめざす決意を確認し合いました。このたたかいの到達点は、全世界規模でリストラを行うIBMグループに対するたたかいとしても重要な意義を持つものです。日本IBMは日本で「リストラの毒見役」を自任して日本の労働法無視の攻撃を行っていますが、これはIBMグループのグローバル戦略と軌を一にするもです。IT産業は常に変化していく。変化を続けることがビジネスモデルであるとして、労働力の不断の「新陳代謝」=労働者の日常的な入れ替えを当然視し、その結果として労働者の犠牲を顧みない経営戦略。この究極の「株価至上主義」に対してJMITU日本IBM支部のたたかいは大きな意義を持つものです。

勝利報告集会報告を開く。ロックアウト解雇裁判すべて勝利(2018年10月11日up)

金融共闘機関誌「金融のなかま」関連記事「金融のなかま」IBM裁判関連記事(2018年10月11日up)

ネットワークニュースNo6を開くhttp://www.leaf-line.jp/~iflj/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=101


JMIU(JMITU)三木氏の報告と金融労働運動の課題 田中均

金融機関の雇用構造が大きく変化しました。その変化は、業態によって一様ではありません。メガバンクの雇用構造が激変したことは当金融・労働ネットワークでも繰り返し指摘してきました。地方銀行でも大手銀行は正規従業員が大幅に減り、非正規雇用に置き換えられていますが、中・下位行や信用金庫では非正規雇用への置き換えが大手行ほど進んでいません。しかし、金融産業において2000年代に入って、正規雇用労働者が激減し非正規労働者が劇的に増加したことは明らかです。このとことは、正規雇用、非正規雇用合わせて金融産業に働く労働者の労実態だけではなく、企業意識にも大きな変化を生み出しています。メガバンクのリストラ計画が報じられ、店舗の統廃合、フィンテック技術を活用した銀行窓口へのアクセス経路の改革等々が報じられています。従来ユニオンショップ協定の閉鎖的労使関係を前提とした、金融の労使関係がすでに大きく変化しています。金融労組が、金融に働く労働者の権利と生活を守るためには、こうした金融産業における雇用構造=労使関係の劇的な変化にどう対応するかが問われます。この問題に対応するために、これまでの労働運動の経験と教訓に基本的な視点を求めて、当サイトにJMIU(現JMITU)の三木陵一氏の研究会報告を「研究会報告」にアップしました。ここでは三木氏の報告と、今日の金融労組との関連を提起します。

田中報告を開くJMIU(JMITU)三木氏の報告と金融労働運動の課題 (2018年8月14日up)三木氏報告を開くJMIUにおける組織拡大の取り組みと非正規雇用労働者のたたかい(2018年8月9日up)


(調査レポート) メガバンクが相次いでリストラを公表 田中均 (2017 年12 月15 日up)

メガバンクが相次いでリストラ計画を公表しています。マイナス金利による金融機関経営の圧迫。IT技術、AI活用による新技術の導入、ビットコインなど「仮想通貨」による銀行業務への影響などなど様々に論じられています。都市銀行の従業員数がピークだったのは1977年で18万人を超えていました。それが2000年代半ばには9万人を割り込んでいます。1990年代後半以降の不良債権処理で従業員数の大幅削減の結果です。しかし銀行で働く労働者が減ったわけではありません。正規従業員が「外注化」の結果として関連会社の従業員と非正規労働者に置き換えられました。これはとりわけ大手銀行、メガバンクに顕著です。更なる銀行リストラは銀行経営やそこに働く労働者、地域社会に何をもたらすか。それを考える一端となれば幸いです。

調査レポートを読む(調査レポート) メガバンクが相次いでリストラを公表(2017 年12 月15 日up)

関連レポート調査報告 「激変した金融労働者の雇用構造」 田中均 (2014年8月20日up)


アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円の税収 合田寛(2017年6月22日up)

巨大多国籍企業が巨額の利益を上げながら、タックスヘイブンを使ってほとんど税金を払っていないことが国際的にも大きな問題となっています。アップルの税金逃れも多数の運動グループが指摘し批判しています。当金融・労働研究ネットワークの運営委員でもある政治経済研究所の合田寛氏がアップルのタックスヘイブンを使った税金逃れについて明らかにしています。合田氏はタックスヘイブンの税金逃れを一貫して追及し当金融・労働研究ネットワークの研究会でも積極的に報告しています。また「タックスヘイブンに迫る」新日本出版社 2014年、「これでわかるタックスヘイブン」合同出版2016年など著書を刊行されタックスヘイブン問題を追求されています。ここに紹介する「アップルの空飛ぶ魔術」は「公正な税制を求める市民連絡会」(宇都宮健児氏らが共同代表)のホームページに掲載されているものです。同ホームページはhttp://tax-justice.com/をクリック。「公正な税制を求める市民連絡会」は昨年10月29日にイギリスからタックス・ジャスティス・ネットワークの代表を招いてシンポジウムを開催しています。

「アップルの空飛ぶ魔術」はアップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円の税収 合田寛(2017年6月22日up)をクリック。

シンポジウムの内容はこちらをクリック。集会報告「『財源がない』は本当か?」

 

 

 


日本におけるカジノ合法化の危険な影響 鳥畑与一 (2017年6月13日up)

昨年(2016年)12月、統合型リゾート(IR)整備推進法案(通称「カジノ法案」)が国会を通過しました。日本にカジノを解禁してカジノを中心とする大規模なリゾート導入を目指す政府は次のステップとして統合型リゾート(IR)実施法案の成立を目指しています。日本外国特派員協会(FCCJ)は2月28日のプレス・カンファレンスにカジノ解禁・推進を目指す木曽崇氏(国際カジノ研究所所長)、カジノ解禁の問題点を指摘する静岡大学の鳥畑与一教授を招き両者の主張を取材しました。鳥畑教授は特に統合型リゾートによるカジノ解禁の問題点を以下の5点明らかにしました。1、日本はギャンブル依存者など問題行動が他国に比しても高い比率にある。2、統合型リゾートによるカジノが日本経済の発達に寄与することはない。反対に地域経済を破壊し富裕層と貧困層の格差を拡大する。3、統合型リゾートのカジノが日本の地域住民をターゲットにする場合、統合型リゾート周辺の地域社会での「共食い」を引き起こす。それは日本に利益をもたらすことなくギャンブル依存症などの問題行動を増加させ、そのための社会的負担と経費を増大する。4、カジノの合法化はギャンブル問題を一層深刻にし、社会的コストを増大させる。5、統合型リゾートカジノはカジノギャンブルの中でも最も危険性の高いものである。それはより多くの家族をカジノに誘い込み、ますます多くの日本人をギャンブル依存症にしてしまい、社会を土台から破壊する。

鳥畑教授はカンファレンス冒頭での発言を通訳時間節約のために英語で行いました。発言は13表におよぶデータを活用して行われました。

発言原稿(英文)を読む The dangerous effect of legalization of casinos in Japan(2017年6月13日up)


集会報告「『財源がない』は本当か?」

10月29日、東京港区で「『財源がない』は本当なのか?―3000兆円も眠るタックスヘイブンから格差社会、税制を考える」をテーマに集会が開かれました。「公正な税制を求める市民連絡会」が主催し、タックスヘイブンについて最先端の情報を収集して活動している国際組織タックス・ジャスティスネットワークから代表者のジョン・クリステンセン氏とシニアアドバイザーのクリシェン・メーター氏から報告を受けました。

全文を読む 表示・ダウンロード集会報告「『財源がない』は本当か?」


最も危険な金融機関ランキング 高田太久吉

ウォール街に通じた研究者を多数擁し、ボラティリティ研究所をはじめ、かねてから金融システム改革の技術的・政策的問題に取り組んできたニューヨーク大学のスターンスクール(ビジネス大学院)は、ノーベル経済学賞受賞者のロバート・エングルの指導下で、ニューサウスウェールズ大学やローザンヌ大学の研究者の協力を得ながら、金融システムにとって危険な金融機関を数値的にランク付けする手法を開発した。その手法により、大手金融機関が次なる金融危機に遭遇した場合に予想される資本不足額を算定し、その大きさにもとづいて、米国の金融システムにとって最も重要かつ危険な金融機関のランキング(表)を作成した。

全文を読む表示・ダウンロード:最も危険な金融機関ランキング 高田太久吉(2015年10月5日up)

 


足利銀行の不当な対応を許さない(2015年9月1日up)

銀行の貸し手責任を問う会は6月22日に東京で「中小企業・個人の元気を取り戻す―中小企業等金融円滑化法の出口戦略を語る」をテーマにシンポジウムを開催。元金融担当大臣の亀井静香氏、元総務大臣の原口一博氏を招き、経済ジャーナリストでデモクラTV代表の山田厚史氏をコーディネーターに市場競争万能原理に対する批判、中小企業金融のあり方を議論しました。ここに紹介するのは、経営が困難になる中で必死に事業再生を試み不動産売却で再建しようとした業者が、銀行の関連不動産会社を媒介することを強要され好条件での売却の機会を逃し、さらに銀行から競売開始の通知を突きつけられたという現実の告発です。

表示・ダウンロード:告発 足利銀行の不当な対応を許さない(2015年9月1日up)


ピケティ関連資料をアップ(2015年7月17日up)

竹信三恵子さん、合田寛さん発言

トマ・ピケティの著書「21世紀の資本」への関心は大変強いようです。当ホームページの「論文とレポート」に掲載している「(研究ノート)トマ・ピケテイ『21世紀の資本論』を読む」 筆者金融・労働研究ネットワーク代表 高田太久吉 へのアクセス・ダウンロード数も着実に増えています。金融・労働研究ネットワークは3月28日に研究会を開催し、和光大学の竹信三恵子教授から「アベノミクスと格差―ピケティ『21世紀の資本』から」をテーマに報告を受けました。当日は資料として竹信さんと合田寛氏(政治経済研究所)のシンポジウム「税金を払わない巨大企業」における発言を配布しました。これは今年2月15日に開催されたシンポジウム「税金を払わない巨大企業」でゲストスピーカとしての発言を文章化したものです。竹信さんは格差社会にどう対応するかを提起し、合田さんはタックスヘイブン問題と関連して課税のあり方を提起されています。同シンポジウムは「公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会が開催しました。

ダウンロード ピケティ「21世紀の資本」を読んで 竹信三恵子 (2015年7月17日up)

ダウンロード 巨大企業の税金逃れを許さない 合田寛(2015年7月17日up)


報告 最低賃金を1000円以上に(2015年6月3日up)

報告 最低賃金を1000円以上に

神奈川県では現在の最低賃金制が本来果たすべき役割を果たしていないとして、神奈川労連と最低賃金裁判原告団が厚生労働大臣と神奈川労働局長を相手に横浜地方裁判所で裁判闘争をたたかっています。国学院大学名誉教授で労働総研代表理事の小越洋之助氏は現在の最低賃金制度の問題点を明らかにして、意見書を提出し4月22日の裁判終了後の報告集会でその趣旨を報告しました。以下はその報告の一部を文章化したものです。(2015年6月3日up)

報告をダウンロード 最低賃金を1000円以上に


(研究ノート)トマ・ピケテイ『21世紀の資本論』を読む

(研究ノート)トマ・ピケテイ『21世紀の資本論』を読む

筆者 金融・労働研究ネットワーク代表 高田太久吉

トマ・ピケテイの著書が注目されています。当金融・労働研究ネットワーク代表の研究ノートをアップします。(2015年3月5日up)

研究ノートはこちらをクリック (研究ノート)トマ・ピケテイ『21世紀の資本論』を読む(2015年3月5日up)

 


書評 合田寛 著 「タックスヘイブンに迫る」を読んで 森史郎

当金融・労働研究ネットワークの研究会に参加される森史郎さんから、合田寛氏の「タックスヘイブンに迫る」についての紹介メールをいただきました。当ホームページでは「メッセージとコラム」に」小林寿太郎さんの紹介を掲示しています。森さんは別の視点からテーマについて詳しい解説をされています。ご本人の了解を得て、紹介させていただきます。
なお、全文は森さんのブログ「泉通信
http://www.izumi-tsushin.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-244e.htmlに掲示されています。そちらもご参照ください。

 本書の著者は税制や会計の問題に詳しく、その為もあって当ブログ(「泉通信」)でもその著書や、雑誌への掲載論文のいくつかをご紹介してきた合田寛氏が、最近、タックスヘイブンについての単行本を発行されたのでご紹介する。TAXHAVEN、直訳すれば、「税金からの避難港」については、言葉を耳にする機会は増えてきたものの、まだその意味や実態が理解されていない分野だとも言えよう。

《『アベノミクス』批判の舞台》
 12月14日投票の総選挙の大きな争点の一つとなる『アベノミクス』の舞台は、国際生産投資の獲得をめぐる国際輸出・技術競争力競争。アベノミクスは、労働力の流動化によって安くて効率の高い労働力を作り出し、法人税の安い、法人による社会保障負担の低いビジネス環境を作ろうとしているわけである。
 しかし円安で交易条件を高め、膨大な流動性を市場に供給し、個人消費と法人設備投資を刺激し、消費増税後のGDPの反動減を小さくしようという思惑も失敗に帰した。駆け込み需要のあった2014年1-3月期実質GDP前期比 +1.5%、,駆け込み需要の剥げ落ちた4-6月期、-1.7%、7-9月期-0.4%と、増税に対応しての消費需要減が『成長政策』に先行している形だ。
 この『アベノミクス』の誤りを分析する際にも国際金融資本の資金の流れを追うタックスヘイブンの分析手法が必要となると思われる。

《開拓者として》
・この分野の開拓者としてのご苦労を思い、著作への感謝に耐えない。サミットから市民運動まで、税務・会計・経済から政治・地理まで、広い知見が示された。今後参考とすべき基礎資料の整備としても助けとなるものである。この書は、タックスヘイブン問題が身近で放置できないものだという警鐘を鳴らすと同時に、欧米に比べ遅れている日本での運動の喚起を訴える啓蒙の書でもある。以下、重要と思われる論点を紹介する。

《タックスヘイブンを利用した目に余る課税逃れ》
・毎年、売上17 兆円、利益3 兆円、フルタイムの正規雇用だけでも8 万人を越えるアップル社が、まったく納税していなかった。同社だけでなく、ほとんどの大企業がタックスヘイブンを利用した課税逃れに取り組んでいる。
・海浜リゾートのイメージに重ねられがちなタックスヘイブンを舞台にした課税逃れの仕組みは、「タックスプランニング」という言葉に美化され会計士事務所や法律事務所から提供されている。ヤシの木の背後には多国籍企業や巨大銀行、法律会計事務所によるグローバルなネットワークが浮かび上がってくる。(続きを読まれる方は以下のアドレス「泉通信ブログ」にアクセスしてください。)(2014年11月25日up)
 http://www.izumi-tsushin.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-244e.html


(調査レポート)「激変した金融労働者の雇用構造」

報告者 田中均
 バブル経済崩壊後の長期にわたる金融不安の中で、金融業界ではかってないリストラが進み正規労働者の大幅削減、それに代わる子会社従業員、契約社員、パートタイム労働者、派遣労働者と様々な雇用形態の労働者が増大し雇用の多様化重層化が進んだ。そして今、新たに限定正社員が導入されようとしている。本レポートでは、バブル崩壊以降の強権的な不良債権処理の中で金融労働者の雇用と労働条件がどう変化したかを検証した。(2014年8月20日up)
調査報告 「激変した金融労働者の雇用構造」 田中均 (2014年8月20日up)


(報告要旨)「東京国際金融センター構想」について

報告者 高田太久吉
 昨年(2013年)12月に「金融・資本市場活性化有識者会合」が「金融・資本市場活性化に向けての提言」を公表し、今年(2014年)5月には日本経済研究センター、大和総研、みずほ総合研究所が「東京金融シティ構想の実現に向けて―金融資本市場活性化を成長戦略の柱に」公表するなど、アベノミクスの成長戦略を受けた金融制度改革=いっそうの規制緩和を進める提言が相次いで打ち出されています。当金融・労働研究ネットワークの高田太久吉代表は日本共産党都議会議員団からの要請を受けて、この問題への見解の報告をおこないました。高田代表は一連の提言が①1990年代初頭のバブル経済崩壊、②1990年代半ばの橋本政権による金融ビッグバン政策、③小泉構造改革時の「貯蓄から投資へ」のプロジェクトの失敗、④米型投資銀行モデルを目指してきたことの検証・反省がおこなわれずに議論されている点など「7つの欠落」を指摘しました。金融労働運動は労働者・国民の視点からの批判とあるべき金融の姿の議論を進めていくことが求められています。(2014年8月3日up)
報告要旨「東京国際金融センター構想」について(高田太久吉)


職場レポート 派遣労働者の直接雇用と限定正社員化の動き

三菱東メ京UFJ銀行で企業内組合が組織化を進める
職場レポート
表示・ダウンロード:派遣労働者の直接雇用と限定正社員化の動き
 「日本経済新聞」が三菱東京UFJ銀行で、契約社員7000人が同行の企業内労働組合三菱東京UFJ従業員組合の組合員になったと報じ、「朝日」や「赤旗」でも報道されました。労働者派遣法の改正を受けて銀行業界では、派遣労働者の直接雇用化を進めています。直接雇用となった契約社員の処遇が今後どうなっていくのか。メガバンクではこれまで正規従業員に匹敵する規模の派遣労働者を「もっぱら派遣」で就労させてきました。この派遣労働者の直接雇用化が今後の正規・非正規労働者の雇用に大きな影響を及ぼす可能性があります。(2014年5月3日up)
金融機関の非正規労働者のたたかい
金融機関の非正規労働者のたたかい(2)


JAL不当解雇撤回 高裁勝利!早期解決をめざす10・25大集会 弁護団報告

報告者 上条貞夫
表示・ダウンロード:JAL不当解雇撤回 10・25大集会 弁護団報告
 10月25日、東京文京シビックホールでJAL不当解雇撤回 高裁勝利!早期解決をめざす10・25大集会が開催され、1800人が参加しました。集会では、全国が注目しているJAL不当解雇裁判の原告団長として奮闘している上条貞夫弁護士が弁護団報告を行いました。簡潔で分かりやすく力のこもった報告で参加者を強く励ましたと参加者の声を聞き、上条弁護士にお願いして当日の弁護団報告の原稿を掲載します。(2013年11月15日up)


協同金融研究会報告要旨「信用金庫破綻の教訓」

報告者 石川清英氏

表示・ダウンロード:(協同金融研究会報告)信用金庫破綻の教訓
 このサイトの「交流のひろば」でも紹介しましたが、協同金融研究会は7月12日に開催の第111回定例研究会で「信用金庫破綻の教訓」をテーマに石川清英氏から報告を受けました。報告者の石川氏は丹念な資料分析と、信用金庫勤務の豊富な経験から、健全経営を維持している信用金庫と破綻信用金庫を比較分析。協同組織金融の本来の在り方への示唆に富み、金融労働運動にとっても有意義な視点を提供するものでした。
たとえば、「人件費」「物件費」など効率性を示す勘定科目では破綻金庫と健全金庫で大きな差がない、営業店に対する業績評価の問題とそれに伴うモラルの低下が、営業店の実情を無視した融資金の増加政策が信用金庫の業績を悪化させたなど、協同組織性に基づく中小企業金融を目指す運動の確かさを裏付けるものです。協同金融研究会の「ニュースレター協同金融」から当日の報告の要旨をアップします。なお、石川氏は同名の著書「信用金庫破綻の教訓」を日本評論社から出版されています。(2013年9月13日up)


翻訳 (資料紹介)金融危機と投資銀行の責任

米上院常設調査小委員会編「ウォール街と金融危機:金融崩壊の解剖」序文
翻訳者 高田太久吉

表示・ダウンロード:(資料紹介)金融危機と投資銀行の責任
 今回の金融危機に関して、米議会は二つの大分な調査報告書を公にした。一つは金融危機調査委員会(FCIC)による報告書 The Financial Crisis Inquiry Report (2011) であり、もう一つは米上院常設調査小委員会編「ウォール街と金融危機:金融崩壊の解剖」である。上院小委員会報告書は金融危機に大きな責任を負うウォール街の大手金融機関とその経営者、とりわけつゴールドマン・サックスに焦点を当て、ウォール街関係者の刑事責任が一切問われない状況に疑問を呈している。FCIC 報告は「すべての関係者に責任の一端を負わせることですべての関係者を事実上免罪している」と言われるのに対して、上院小委員会報告は、最大の焦点をゴールドマン・サックスとドイツ銀行に当て、これら二つの投資銀行の業務と行動を立ち入って分析(Ⅵ)することで説得力のある危機原因の説明に成功している。ここでは、我が国では紹介されることが少なかった上院の報告書への関心を高めるために、上院委員会による最初の公刊後、これとは別に民間出版社によって出版された際、出版責任者(Alexander M. Dake)が付した「序文」を紹介する。この報告書の狙い、成立の経緯、FCIC 報告との違いを指摘し、読者に本報告書への関心を喚起する、簡潔ですぐれた紹介になっている。(2013年4月15日up)


講演レジュメ パワハラ・メンタルヘルス問題と労働組合

報告者 色部祐氏(働くもののいのちと健康を守る東京センター副理事長)

表示・ダウンロード:パワハラ・メンタルヘルス問題と労働組合
2012年9月1日、金融・労働研究ネットワーク主催、金融労連、全信保労連後援で開催された「金融労働者夏期研究集会」で「働くものの命と健康を守る東京センター」の色部祐副理事長(社会保険労務士)から「パワハラ・メンタルヘルスと職場の取り組み」について講演を受けました。色部氏は、職場で多発するメンタルヘルス問題に対応する取り組みとして、厚生労働省のワーキンググループの提言などを積極的に活用することを訴えました。(2013年2月17日up)


講演レジュメ 中小企業金融のあり方について-中小企業家同友会の金融政策と現状-

報告者 瓜田靖氏(中小企業家同友会全国協議会政策局長)
表示・ダウンロード:中小企業金融のあり方について-中小企業家同友会の金融政策と現状-

2012年年9月1日、金融・労働研究ネットワーク主催、金融労連、全信保労連後援で開催された「金融労働者夏期研究集会」で中小企業家同友会全国協議会の瓜田靖政策局長から「中小企業金融のあり方について-中小企業家同友会の金融政策と現状-」をテーマに講演を受けました。瓜田氏は中小企業家同友会の基本理念を「『従業員を利益追求の手段としてみるのではなく、最も信頼しあえるたのもしいパートナーとなり得る』という考え方」と解説。「全社員が誇りの持てる企業づくり、将来性のある企業づくり、夢がもて、安心して働ける企業づくり、働くことを通じて生きがいと、豊かな人間形成のはかれる職場づくりを」めざすものと説明。中小企業家同友会はこの理念の実現を目指して活動していると述べて、中小企業がもとめる金融のあり方を解説しました。(2013年2月17日up)


翻訳 バスティアン・ヴァン・アペルドーン(Bastian・Van・Appeldoorn)

「ユーロ危機と新自由主義的欧州の危機:欧州多国籍企業エリートのジレンマ」
翻訳者 高田太久吉

表示・ダウンロード:アペルドーン「欧州危機と新自由主義の危機」(翻訳)

(訳者解題)
この短い論文は、オランダの政治経済学者ヴァン・アペルドーン(Bastian van Apeldoorn)が欧州金融財政危機の捉え方について自説をコンパクトに集約したものです。著者の見解の特徴は、現在の欧州の経済危機の背景に欧州における新自由主義的政策の強まりと、それを促した欧州財界、とくに欧州産業人円卓会議(ERT)の積極的な働きかけという歴史的経過が関係していることを強調していることです。欧州危機の原因あるいは欧州統合の矛盾をめぐっては、我が国では――国際的にも――市場統合を優先するあまり財政統合・政治統合が立ち遅れ、これら二つのプロセスに齟齬が生じたという問題が着目されています。
(さらに…)


震災復興と二重債務問題-債権買取り機関設立を中心に-

著者:鳥畑与一
この論文は静岡大学の鳥畑与一教授からの投稿論文です。鳥畑教授は信用金庫や信用組合、労働金庫など協同組織金融機関の経営のあり方などを研究している「協同金融研究会」主催の第9回シンポジウム「地域復興・再生と協同組織金融機関~被災地の復旧・復興の課題は何か~」に、コーディネーターとして参加し震災からの復興が直面している問題を指摘しました。(2012年3月11日up)

表示・ダウンロード:(論文)「震災復興と二重債務問題-債権買取り機関設立を中心に-」