論文とレポート

2024春闘に向かって金融労組は討論集会、中央委員会等を開催し要求の集約、確定の取組みを進めています。全損保は2023年11月23日、東京で賃金討論集会を開催。集会では「日本の賃金はなぜ上がらないのか、どうすれば上がるのか」と題し、労働政策研究・研修機構の呉学殊（オウ・ハクスウ）特任研究員から講演を受けました。
呉氏は、韓国から1991年に日本に留学し、労使関係、労使コミュニケーションを中心に研究し、来日当時は「日本は韓国より賃金が高く豊かな国だと思いましたが、この30年でそう思えなくなってしまった」と回想。バブル崩壊以降ほとんどの経済指標で他の国に追い抜かれ、賃金は1997年をピークに下がり続けているなどデータを使って説明。
日本の賃金はなぜ上がらないのか、どうすれば上がるのかを考えたいと提起し、賃金は労使交渉によってきまると確認。「賃金は労使対等性が確保される中で決定するもの」であり、その労使対等の原則が形骸化していることが賃金水準の低下を招いていると指摘しました。講演は詳しいデータを使って説明されました。資料を合わせてご参照ください。

講演を読む講演　日本の賃金はなぜ上がらないのか　どうすれば上がるのか　呉　学殊 (2024年2月7日UP)　講演資料を開く講演「日本の賃金はなぜ上がらないのか、どうすれば上がるのか」資料

国民春闘共闘委員会は10月19日に、23年春闘に向けて年次総会を開催。総会では、全労連事務局長の黒澤幸一さん、同事務局次長の布施恵輔さん（全労連国際局長）から、近年、大きくたたかいと組織化が広がっているアメリカの労働運動について報告を受けました。全労連は2012年からアメリカのレイバーノーツの大会に参加しています。今年のレイバーノーツの大会は今までで最高の盛り上がりだったと報告され、10月19日の春闘共闘の総会に参加した金融単産幹部にもその熱気が伝わり「非常に力づけられた」との感想が出されています。ここでは、「アメリカの労働運動から学ぶ」をテーマとした布施恵輔さんの報告を紹介します（金融・労働研究ネットワーク事務局）。

講演を読む講演　アメリカの労働運動から学ぶ　布施恵輔　(2022年12月9日up）

レジュメを開く講演　アメリカの労働運動から学ぶ　レジュメ(2022年12月9日p）

地域金融機関の再編がすすめられ、地域経済にどのような影響をおよぼすか、地域金融機関はどのような役割を果たすべきかが問われています。金融労連の中島委員長は新日本出版社の雑誌「経済」2021年12月号に「進む地域金融機関の再編」を執筆。

中島委員長は、当金融・労働研究ネットワークの定例研究会に積極的に参加され、地域金融のあり方について、発言されてきました。本論文は中島委員長の金融労働者としての経験と視点をベースに、当研究ネットワークにおける地域金融再編をめぐる専門家の報告を生かし、まとめられたものです。

中島委員長は、コロナ禍の中で地域金融機関等が資金繰り支援を行うことで目先の倒産・廃業は減少しているが、同時に｢過重債務｣が今後の問題となると指摘。これに対しては、中小企業家同友会から伴走型の金融支援、資本性ローンなどより地域の中小企業に寄り添った支援が提起されています。同時に、新型コロナパンデミックの中で、新自由主義の見直しが提起されています。新自由主義の根本的な問題は全てを市場競争原理にゆだね民営化することで経済活動が最も効率的に行われるという神話に基づいていました。

この神話の虚構性が明らかとなり、グローバルに見直しが進められつつあります。医療や社会保障に象徴されますが、公的部門の充実が求められます。金融においても公的金融の見直しが求められます。当金融・労働研究ネットワークとしても公的金融の見直しを含めた金融のあり方を追求していく予定です。（金融・労働研究ネットワーク　田中均）

論文紹介を読む論文紹介　進む地域金融機関の再編　金融労連中島康隆委員長執筆（2021年12月12日up）

6月7日に衆議院第2議員会館で開催された対話集会（公正な税制を求める市民連合主催）で、同市民連合の合田寛氏は「バイデン政権の税制改革」について報告した。合田氏はバイデン税制改革には4つの意義があると解説。まず第一に、その裏付けとなるしっかりとした財源が用意されている。しかもその財源は、国民全体に負担を押し付けるのではなく、そのすべてを、大企業に対する法人税の増税や、富裕者に対する増税でまかなう内容となっている。第二に、単にトランプ税制改革以前に巻き戻すにとどまらず、1980年代のレーガン、サッチャー改革以来の、税に関する考え方・思想を、根本的に転換するものとなっている。第三に、財源確保だけでなく、税制改正を通じて社会の不公平を正そうとしている。第四に、注目点として、世界的な法人税の引き下げ競争をやめ、法人税の最低税率を設定する国際協調の必要性を主張していると簡潔に指摘した。全文を読む発言原稿　バイデン政権の税制改革　合田寛（2021年6月11日up)

全損保は、2020年11月14日、東京で賃金討論集会を開催。「日本の資本主義・社会のあり方を見つめ直そう」と題し、労働運動総合研究所代表理事である桑田富夫氏から講演を受けた。生協労連の委員長を長く経験した桑田氏は、講演で生協労連について、現在142単組6万5000人余の7割がパート、非正規であると説明。生協労連のパートの組織化運動は1970年代後半から本格化し「労組に縁のない主婦・女性が多いパートのなかまに声をかけ、労働組合でなくて茶話会でいいからパートの組織を作ろうということからはじめた」と、雇用構造が大きく変わった今日の労働組合にとって貴重な経験を紹介。また、
日本経団連の「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」について「大企業の利益拡大しか見ておらず、そのために労働者をどう奉仕させるかという観点しかない」と指摘し、「日本型雇用システムの見直し」、「高度な付加価値の実現」などを説明するなかで「現実を無視し、経済の矛盾を深める財界の方針である」と厳しく糾弾した。

本文を読む講演紹介　日本の資本主義・社会のあり方を見つめ直そう 桑田富夫（2021年5月29日up）　　講演資料講演資料

全損保賃金討論集会記事参照。

関連記事「財界と政府の雇用・人事・賃金政策の最近の動き」をテーマにZOOM研究会

菅「地銀再編」は何を招くか

地域金融機関再編を後押しする銀行法改正案が今国会に提出され、地域金融再編が進められようとしています。地域金融再編をどう考えるべきか。中小企業の業者団体である全国商工団体連合会の「月刊民商」は、4月号で「菅『地銀再編』は何を招くか」をテーマに、金融労連の中島委員長と静岡大学の鳥畑与一教授の論文を掲載しました。中島委員長は地域金融機関に働く労働者として菅政権の「地域金融機関再編」の問題点を解説しています。全文を読む　菅政権の地銀再編を考える 中島委員長が解説（2021年4月25日up)

インターネット放送局「デモクラシータイムス」は2017年4月から本格始動し、政治・経済・憲法・原発問題などをテーマに山田厚史（代表）、田岡俊次、荻原博子、早野透、佐高信、山岡淳一郎、池田香代子などが発信している。主にYouTubeで番組を公開し、チャンネル登録者は3万人を超えているとされ、大手メディアでは報じられないリベラルなニュース解説を行っている。昨年（2020年）4月から始まった「竹信三恵子の信じられないホントの話」では、非正規労働者など経済弱者、特に女性の直面している問題について当事者の声を紹介し、労働組合などに自らの運動を振り返る貴重なインパクトを与えている。2020年12月16日に配信された「路上女性殴殺事件の衝撃」では、昨年（2020年）11月16日に東京・渋谷区のバス停でホームレスの女性が、40代の男性に殴殺された事件を取り上げ、コロナ禍の女性の状況と、弱者に手を差し伸べる機能を失っている社会の在り方を告発している。この動画からは、2008年リーマンショック後の派遣切りに対応して取り組まれた「年越し派遣村」の時点での状況と2020年以降のコロナでの状況との違いが浮かび上がる。

動画の中で、生活保護の「扶養照会」の問題が出されている。1月18日（2021年）に召集された通常国会でも、扶養照会問題が取り上げられ、1月20日には立憲民主党の逢坂誠二議員が衆議院本会議で、1月22日には日本共産党の小池晃議員が参議院本会議で、扶養照会が生活保護申請のハードルになっていると指摘し、親族への照会を一時的にとりやめるよう、政府に迫った。Change.orgの「困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください！」への賛同は1月22日20時現在30,000を超えた。

本文を読む動画紹介　コロナ禍のホームレス女性殴殺事件の背景（2021年1月22日up)

非正規労働者への差別処遇の是正を求めた労働契約法20条の裁判で、最高裁の弁論が開かれ、メトロコマース裁判、大阪医科大学裁判の最高裁判決は10月13日、日本郵政の判決は10月15日に出される。9月15日には、同日に行われたメトロコマースと大阪医科大学裁判の弁論の報告集会が参議院議員会館で開かれた。報告集会では最高裁判決後に、さらに非正規労働者への差別撤廃を目指していかに闘い続けるかが提起された。また、郵政ユニオンはこれまでの労働契約法20条裁判のたたかいをふまえて、今年2月に154名の労働者が原告となって第2次の集団提訴を行っている。雇用構造の大きな変化で多くの非正規労働者に低賃金が押し付けられ、人員削減では真っ先に雇止めにさらされている。この非正規労働者の要求を実現し組織化を進めることは、現時点で当面する労働組合の最重要課題のひとつというべきだろう。非正規労働者への差別処遇では、諸手当など格差において不合理とする判断がすでに確定しているものもある。最高裁判決での到達点を踏まえて、企業内外で非正規労働者にたたかいの到達点を周知し、要求実現に取り組み非正規労働者の組織化に取り組むことが求められている。

取材レポートを開く非正規労働者への差別是正で最高裁弁論（2020年９月23日up)

2020年の春は新型コロナウイルス感染の拡大、パンデミックの広がりで世界中が前年には予想もしなかった状況となった。ここでは、金融機関の職員・労働者の新型コロナウイルスに感染が判明した時点で、それぞれの金融機関がどう対応したかを検討する。新型コロナウイルスのように感染力が強く、死亡者も多数出る感染症に直面した時、いつどこで感染したかの情報を広く共有し合うことが、さらなる感染の拡大を防止するうえで重要なことは異論がないだろう。全国銀行協会は３月12日に「新型コロナウイルスへの対応に関する申し合わせ」を公表。その中で、金融機関の従業員等に感染が判明した場合には、「関係機関と連携しつつ、原則として速やかに公表するとともに、感染拡大の抑制に向け適切に対応する」としていた。顧客の信用を最も重視し、風評被害を恐れる金融機関が従業員の感染判明を直ちに公表するという申し合わせは、今後の感染症問題に対しても重要な先例となるだろう。調査レポートを開く調査レポート 従業員のコロナ感染判明 金融機関はどう対応したか(2020年6月19日up)

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、緊急事態宣言が出される中で、非正規労働者や小規模自営業者など収入の道を絶たれたり、大幅な収入減少に見舞われています。背景には、この間の新自由主義的改革の下で雇用破壊が進み、格差が拡大してきたことがあげられます。国際労連（ITUC）と提携して活動している、国際産業別労働組合（GUF）の9組織の1つであるIUF（国際食品関連産業労働組合連合会　260万人）は、新型コロナウイルス感染拡大＝パンデミックに立ち向かうにあたって、新自由主義経済との対決を鮮明に提起しています。IUFのウエブサイトでは今年のメーデーに当たってのメッセージで「昨年、チリで大衆抗議行動に際してビルの壁に『我々は“正常”に戻ってはならない。なぜなら“正常”こそを問題とするべきだから』というスローガンが映し出された。今、このスローガンが世界中に響き渡る。新型コロナウイルス感染拡大は、まさに“正常”ということの過酷さを照らし出した」と訴えました。IUF　May Day is our day, even under lockdown

わが国で新型コロナウイルス感染拡大防止に一斉休校が要請された時、学校の休校にともなって保護者が就労できないことに対する補償が出されましたが、その対象から、当初風俗関連業界は当然のように除外されました。この対象除外は後に訂正されますが、風俗関連業界が何の説明もなく除外されることの中にも、IUFの訴える「“正常”ということの過酷さ」が示されます。インターネットメディアのデモクラシータイムスが4月から始めた番組「竹信三恵子の信じられないホントの話」は、風俗業界の労働者の権利確立に取り組むキャバクラユニオンの当事者をゲストにこの差別問題を考えています。

動画紹介レポートを開く動画紹介レポート　差別がコロナ感染をを広げる　（2020年5月23日up）

東京都内のタクシー会社ロイヤルリムジングループは、新型コロナウイルス感染拡大を口実に従業員600人全員を退職に追い込もうとしました。これに対して、グループ内の自交総連・目黒自動車交通労働組合（全労連）は、脱法的な退職強要を批判し、雇用を守れと要求してたたかってきました。４月24日、 会社は団体交渉で同労組に対し、退職強要を撤回し、雇用を維持することを表明。自交総連本部発行の「自交労働者情報」第17号（2020年4月27日発行）は、この経過を報じて「会社の身勝手なやり方をはねかえす成果」としています。

レポートを開くレポート　コロナ危機口実の600人「退職」強要許さない（2020年4月28日up）

新型コロナウイルス感染拡大が世界中に広がっています。金融・労働研究ネットワークでは、2月11日に「レポート　新型コロナウイルス感染拡大と労働組合の対応」を当ホームページにアップして、その時点での海外の労働組合の取り組みを紹介しました。この時点ではまだWHOもパンデミック（感染の世界的大流行）という言葉を使っていませんでしたが、その後文字通りのパンデミックとなってしまっています。この問題は、中国から始まってヨーロッパに広がり、労働組合もそれぞれの国で取り組みを強めています。インターネットサイト「LabourStart」は毎日の世界の労働運動を幅広く紹介していますが、「COVID-19（=新型コロナウイルス感染）」特別ページを設けています。同サイトの英語版のページだけでも、連日膨大な各国の取り組みが紹介されています。海外の労働組合の取り組みを見ていると、レーガン、中曽根、サッチャーによる1980年代以来の経済政策が作り出した社会の在り方が問われていること、その社会の在り方の見直しが求められていることを痛感します。昨日迄、世界で一番死者数の多かったイタリアで（本日、死者数はアメリカが最多となった）、労働組合はストライキでたたかっています。パンデミックのさ中になぜストライキなのか。ご一読ください。合わせて、2月11日アップの「レポート　新型ウイルス感染拡大と労働組合の対応」および新日本出版社刊「経済」5月号「新型コロナ拡大と労働組合」（田中均）をご参照ください。今後さらに、感染拡大の止まらないアメリカなどで労働者はどうたたかっているのかフォローしていきます。

調査レポートを開く調査レポート 新型ウイルス感染拡大＝パンデミックと労働組合　イタリアの闘い(2020年4月12日up）

地方自治体が各種業務を民間事業者に委託する際に、その委託業務に伴う労働条件等を地方自治体の条例で定める、公契約条例制定の運動が進められています。この取り組みは、最低賃金引き上げと連動して、地域内の労働条件改善を進めるもので、各地に広がっています。東京の中央区労働組合協議会は東京の中央区における公契約条例制定を目指し「公契約条例・最賃学習交流集会」を開催しています。昨年（ 2019 年 5 月 24 日）の学習交流集会では、東京世田谷区の「公契約条例適正化委員会」副会長の永山利和氏（元日本大学教授）から報告を受け、東京地評、全建総連千代田・中央・港地区協、全印総連東京地連、東京公務公共一般労組、全国一般中部地区協から取り組みと実態報 告を受けています。永山氏の報告は、条例制定運動に取り組み、公契約条例の制定を実現した後にも、条例の目標の実現を目指して続けられていることが理解されます。この経験は地域の労働条件改善にとどまらない、地域住民、中小零細業者、労働組合などが地域経済の活性化に連携して協働する可能性を示しています。ここでは永山利和氏の報告を紹介します。本稿は金融・労働研究ネットワーク事務局で筆耕原稿を作成し、報告者の丁寧な校閲を受けました。なお中央区労協は今年（ 2020 年） 2 月 19 日にも同学習交流集会を開催しています。また新日本出版社の「経済」最新号（2020年4月号）でも永山氏が公契約条例の意義を解説されています。報告を読む報告　公契約条例制定と最低賃金制度改善運動の意義と課題（2020年3月7日up)

―海外の公務員労組を中心に―

新型コロナウイルスの感染拡大おさまらず、感染者が拡大し続け、死亡する人も増え続けています。労働組合はこれにどう対応しているか、インターネットで海外労働組合のホームページやメディアのウエブサイトを概観しました。前回のサーズの時にも、海外労組は組合員の権利を守る視点から、取り組みを行っていました。海外の労働組合の動向を概観する場合、国際労働運動のウエブサイトLabourStart英語版のリサーチから始めています。coronavirusで検索しても2月初めには、かぎられた情報でした。しかし、日が進むにしたがって数が増えてきています。イギリスのUNITEやカナダの公務員労組は、ウイルス感染拡大の防止を要求すると同時に、組合員を守る視点から見解や要求を出しています。カナダの公務労働者をも組織するPSACは「コロナウイルスと職場の権利」を公表し、ウイルス感染が拡大する中では、体調不良の労働者には「自宅待機」を奨励することを雇用主に求めています。また、カナダの公務員労組CUPEは緊縮財政の中で、公共衛生維持の公的体制が脆弱になっていることを批判しています。人間社会が存続するために何が必要なのか。新自由主義的経済政策を根本的に問い直すことが求められています。香港では中国本土との往来の完全封鎖をを要求して、医療労働者が2月3日にストライキに突入しています。ストライキは2月7日に組合員投票で中断します。この中断決定を公表するときに、労働組合の委員長（女性）が涙を浮かべて、患者や影響を受けた人々に謝罪したと報じられています。このストライキには背景に、中国本国政府に従順な香港政府に対する不信感がうかがえます。レポートを開く新型コロナウイルスと労働組合の対応（2020年2月11日up）

全国金融共闘と金融労連は、毎年金融庁への要請を行い、金融のあるべき姿を問い質しています。昨年秋の要請行動（11月15日全国金融共闘　12月13日金融労連）では、特に地域金融機関の経営を困難にしているマイナス金利政策や、地域金融機関の合併・経営統合に対する独占禁止法の規制緩和、店舗の統廃合・ブランチ・イン・ブランチなど、地域金融機関の基本的なあり方を問い質されました。金融庁はマイナス金利政策については、貸し出しの増加につながっているなど肯定的な評価を示し、地域金融機関の経営困難は人口減少など様々な要因によると回答。「顧客本位の業務運営」について、地域金融機関労働者から、地域社会の住民全体に対する「顧客本位」を問い質されたたことに対して、資産形成＝金融商品の販売における「顧客本位」が説明されるだけで終わりました。そこで明らかになったのは、マイナス金利政策はアベノミクスの3本の柱の筆頭の「大胆な金融緩和政策」、その具体化としての「異次元の金融緩和」の一環であり、それを前提として金融行政が進められているということです。それ故にこそ、すでに実践的にも破たんが明らかな貨幣数量説にしがみつく金融政策の弊害を、金融労働者が明らかにして追及することの意義が確認されます。「顧客本位の業務運営」に対する、金融庁と金融労働者の認識の食い違いは、金融ビッグバン以降、金融行政が進める「貯蓄から投資へ」という金融のあり方の根本にかかわる政策と、地域経済全体の好循環を目指し「地域あっての地域金融機関」を求める現場労働者との違いです。ここで浮かび上がった食い違いをふまえ、地域金融機関はどうあるべきか、金融労組からのさらなる発信が求められます。

レポートを開く地域金融機関のめざすべき「顧客本位」とは　（2020年1月11日up）

全国銀行協会（全銀協）が「電子交換所」の設立を決定し公表しました。これは、政府が「未来投資会議17」で金融や政府機能などの電子化＝デジタライゼーションを一段と加速する方針を受けたものです。全銀協は「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」で検討を進め、2018年12月に「報告書」をまとめました。そこでは、最終的には紙ベースの手形・小切手をなくすとし、中間目標として、2023年までに6割を電子化するという目標を設定。その時点で4割残る手形・小切手はイメージデータとして読み込み、設立する電子交換所に送信処理するという計画です。政府は「世界最先端デジタル国家宣言・官民データ活用推進基本計画」を策定するなど電子化・デジタライゼーションを加速しようとしていますが、各種審議会の議論はIT新技術導入は生産性向上をもたらすという議論で埋められています。それは、民営化が生産性向上の原動力とされ民営化してはならないものまで民営化してきた流れと共通しています。電子交換所の設立計画に対して、金融労働運動はそこに働く労働者と手形小切手を利用してきた中小企業者になのをもたらすのかの視点から取り組むことが求められます。

調査レポートを読む調査レポート　電子交換所設立とメガバンクリストラ（2019年8月18日up）

日本ＩＢＭは、企業が自らを「リストラの毒見役」と称し、会社の一方的な評価による「業績の低い労働者」を退職に追い込み、あるいは解雇することを「新陳代謝を進める」と強弁し、それと真っ向からたたかう労働組合ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部の弱体化をはかり、ロックアウト解雇を強行するなど日本の労働法を全く無視した攻撃を行ってきました。この日本ＩＢＭに対して、真正面からたたかってきた日本ＩＢＭ支部の勝利解決報告集会が９月１日、東京都内で開かれ、原告や支援の仲間２５０人が参加。解雇争議の勝利を喜び合うとともに、組合員資格問題、賃金減額問題など、引き続くたたかいの勝利と強大なＪＭＩＴＵをめざす決意を確認し合いました。このたたかいの到達点は、全世界規模でリストラを行うＩＢＭグループに対するたたかいとしても重要な意義を持つものです。日本ＩＢＭは日本で「リストラの毒見役」を自任して日本の労働法無視の攻撃を行っていますが、これはＩＢＭグループのグローバル戦略と軌を一にするもです。ＩＴ産業は常に変化していく。変化を続けることがビジネスモデルであるとして、労働力の不断の「新陳代謝」＝労働者の日常的な入れ替えを当然視し、その結果として労働者の犠牲を顧みない経営戦略。この究極の「株価至上主義」に対してＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部のたたかいは大きな意義を持つものです。

勝利報告集会報告を開く。ロックアウト解雇裁判すべて勝利（2018年10月11日up）

金融共闘機関誌「金融のなかま」関連記事「金融のなかま」ＩＢＭ裁判関連記事（2018年10月11日up）

ネットワークニュースNo6を開くhttp://www.leaf-line.jp/~iflj/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=101

金融機関の雇用構造が大きく変化しました。その変化は、業態によって一様ではありません。メガバンクの雇用構造が激変したことは当金融・労働ネットワークでも繰り返し指摘してきました。地方銀行でも大手銀行は正規従業員が大幅に減り、非正規雇用に置き換えられていますが、中・下位行や信用金庫では非正規雇用への置き換えが大手行ほど進んでいません。しかし、金融産業において2000年代に入って、正規雇用労働者が激減し非正規労働者が劇的に増加したことは明らかです。このとことは、正規雇用、非正規雇用合わせて金融産業に働く労働者の労実態だけではなく、企業意識にも大きな変化を生み出しています。メガバンクのリストラ計画が報じられ、店舗の統廃合、フィンテック技術を活用した銀行窓口へのアクセス経路の改革等々が報じられています。従来ユニオンショップ協定の閉鎖的労使関係を前提とした、金融の労使関係がすでに大きく変化しています。金融労組が、金融に働く労働者の権利と生活を守るためには、こうした金融産業における雇用構造＝労使関係の劇的な変化にどう対応するかが問われます。この問題に対応するために、これまでの労働運動の経験と教訓に基本的な視点を求めて、当サイトにJMIU（現JMITU)の三木陵一氏の研究会報告を「研究会報告」にアップしました。ここでは三木氏の報告と、今日の金融労組との関連を提起します。

田中報告を開くJMIU（JMITU）三木氏の報告と金融労働運動の課題　（2018年8月14日up）三木氏報告を開くJMIUにおける組織拡大の取り組みと非正規雇用労働者のたたかい(2018年8月9日up）

メガバンクが相次いでリストラ計画を公表しています。マイナス金利による金融機関経営の圧迫。IT技術、AI活用による新技術の導入、ビットコインなど「仮想通貨」による銀行業務への影響などなど様々に論じられています。都市銀行の従業員数がピークだったのは1977年で18万人を超えていました。それが2000年代半ばには9万人を割り込んでいます。1990年代後半以降の不良債権処理で従業員数の大幅削減の結果です。しかし銀行で働く労働者が減ったわけではありません。正規従業員が「外注化」の結果として関連会社の従業員と非正規労働者に置き換えられました。これはとりわけ大手銀行、メガバンクに顕著です。更なる銀行リストラは銀行経営やそこに働く労働者、地域社会に何をもたらすか。それを考える一端となれば幸いです。

調査レポートを読む（調査レポート） メガバンクが相次いでリストラを公表(2017 年12 月15 日up)

関連レポート調査報告　「激変した金融労働者の雇用構造」　田中均　（2014年8月20日up)

巨大多国籍企業が巨額の利益を上げながら、タックスヘイブンを使ってほとんど税金を払っていないことが国際的にも大きな問題となっています。アップルの税金逃れも多数の運動グループが指摘し批判しています。当金融・労働研究ネットワークの運営委員でもある政治経済研究所の合田寛氏がアップルのタックスヘイブンを使った税金逃れについて明らかにしています。合田氏はタックスヘイブンの税金逃れを一貫して追及し当金融・労働研究ネットワークの研究会でも積極的に報告しています。また「タックスヘイブンに迫る」新日本出版社　2014年、「これでわかるタックスヘイブン」合同出版2016年など著書を刊行されタックスヘイブン問題を追求されています。ここに紹介する「アップルの空飛ぶ魔術」は「公正な税制を求める市民連絡会」（宇都宮健児氏らが共同代表）のホームページに掲載されているものです。同ホームページはhttp://tax-justice.com/をクリック。「公正な税制を求める市民連絡会」は昨年10月29日にイギリスからタックス・ジャスティス・ネットワークの代表を招いてシンポジウムを開催しています。

「アップルの空飛ぶ魔術」はアップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円の税収　合田寛（2017年6月22日up）をクリック。

シンポジウムの内容はこちらをクリック。集会報告「『財源がない』は本当か？」

昨年（2016年）12月、統合型リゾート（IR）整備推進法案（通称「カジノ法案」）が国会を通過しました。日本にカジノを解禁してカジノを中心とする大規模なリゾート導入を目指す政府は次のステップとして統合型リゾート（IR）実施法案の成立を目指しています。日本外国特派員協会（FCCJ）は2月28日のプレス・カンファレンスにカジノ解禁・推進を目指す木曽崇氏（国際カジノ研究所所長）、カジノ解禁の問題点を指摘する静岡大学の鳥畑与一教授を招き両者の主張を取材しました。鳥畑教授は特に統合型リゾートによるカジノ解禁の問題点を以下の5点明らかにしました。１、日本はギャンブル依存者など問題行動が他国に比しても高い比率にある。２、統合型リゾートによるカジノが日本経済の発達に寄与することはない。反対に地域経済を破壊し富裕層と貧困層の格差を拡大する。３、統合型リゾートのカジノが日本の地域住民をターゲットにする場合、統合型リゾート周辺の地域社会での「共食い」を引き起こす。それは日本に利益をもたらすことなくギャンブル依存症などの問題行動を増加させ、そのための社会的負担と経費を増大する。４、カジノの合法化はギャンブル問題を一層深刻にし、社会的コストを増大させる。５、統合型リゾートカジノはカジノギャンブルの中でも最も危険性の高いものである。それはより多くの家族をカジノに誘い込み、ますます多くの日本人をギャンブル依存症にしてしまい、社会を土台から破壊する。

鳥畑教授はカンファレンス冒頭での発言を通訳時間節約のために英語で行いました。発言は13表におよぶデータを活用して行われました。

発言原稿(英文)を読む　The dangerous effect of legalization of casinos in Japan(2017年6月13日up)

10月29日、東京港区で「『財源がない』は本当なのか？―3000兆円も眠るタックスヘイブンから格差社会、税制を考える」をテーマに集会が開かれました。「公正な税制を求める市民連絡会」が主催し、タックスヘイブンについて最先端の情報を収集して活動している国際組織タックス・ジャスティスネットワークから代表者のジョン・クリステンセン氏とシニアアドバイザーのクリシェン・メーター氏から報告を受けました。

全文を読む　表示・ダウンロード集会報告「『財源がない』は本当か？」

ウォール街に通じた研究者を多数擁し、ボラティリティ研究所をはじめ、かねてから金融システム改革の技術的・政策的問題に取り組んできたニューヨーク大学のスターンスクール（ビジネス大学院）は、ノーベル経済学賞受賞者のロバート・エングルの指導下で、ニューサウスウェールズ大学やローザンヌ大学の研究者の協力を得ながら、金融システムにとって危険な金融機関を数値的にランク付けする手法を開発した。その手法により、大手金融機関が次なる金融危機に遭遇した場合に予想される資本不足額を算定し、その大きさにもとづいて、米国の金融システムにとって最も重要かつ危険な金融機関のランキング（表）を作成した。

全文を読む表示・ダウンロード：最も危険な金融機関ランキング　高田太久吉（2015年10月5日up）

銀行の貸し手責任を問う会は6月22日に東京で「中小企業・個人の元気を取り戻す―中小企業等金融円滑化法の出口戦略を語る」をテーマにシンポジウムを開催。元金融担当大臣の亀井静香氏、元総務大臣の原口一博氏を招き、経済ジャーナリストでデモクラＴＶ代表の山田厚史氏をコーディネーターに市場競争万能原理に対する批判、中小企業金融のあり方を議論しました。ここに紹介するのは、経営が困難になる中で必死に事業再生を試み不動産売却で再建しようとした業者が、銀行の関連不動産会社を媒介することを強要され好条件での売却の機会を逃し、さらに銀行から競売開始の通知を突きつけられたという現実の告発です。

表示・ダウンロード：告発　足利銀行の不当な対応を許さない（2015年9月1日up）

竹信三恵子さん、合田寛さん発言

トマ・ピケティの著書「21世紀の資本」への関心は大変強いようです。当ホームページの「論文とレポート」に掲載している「（研究ノート）トマ・ピケテイ『21世紀の資本論』を読む」　筆者金融・労働研究ネットワーク代表　高田太久吉　へのアクセス・ダウンロード数も着実に増えています。金融・労働研究ネットワークは3月28日に研究会を開催し、和光大学の竹信三恵子教授から「アベノミクスと格差―ピケティ『21世紀の資本』から」をテーマに報告を受けました。当日は資料として竹信さんと合田寛氏（政治経済研究所）のシンポジウム「税金を払わない巨大企業」における発言を配布しました。これは今年２月15日に開催されたシンポジウム「税金を払わない巨大企業」でゲストスピーカとしての発言を文章化したものです。竹信さんは格差社会にどう対応するかを提起し、合田さんはタックスヘイブン問題と関連して課税のあり方を提起されています。同シンポジウムは「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会が開催しました。

ダウンロード　ピケティ「21世紀の資本」を読んで　竹信三恵子　（2015年7月17日up)

ダウンロード　巨大企業の税金逃れを許さない　合田寛（2015年7月17日up）

報告　最低賃金を１０００円以上に

神奈川県では現在の最低賃金制が本来果たすべき役割を果たしていないとして、神奈川労連と最低賃金裁判原告団が厚生労働大臣と神奈川労働局長を相手に横浜地方裁判所で裁判闘争をたたかっています。国学院大学名誉教授で労働総研代表理事の小越洋之助氏は現在の最低賃金制度の問題点を明らかにして、意見書を提出し４月２２日の裁判終了後の報告集会でその趣旨を報告しました。以下はその報告の一部を文章化したものです。(2015年6月3日up）

報告をダウンロード　最低賃金を１０００円以上に

（研究ノート）トマ・ピケテイ『21世紀の資本論』を読む

筆者　金融・労働研究ネットワーク代表　高田太久吉

トマ・ピケテイの著書が注目されています。当金融・労働研究ネットワーク代表の研究ノートをアップします。（2015年3月5日up）

研究ノートはこちらをクリック （研究ノート）トマ・ピケテイ『21世紀の資本論』を読む（2015年3月5日up）

当金融・労働研究ネットワークの研究会に参加される森史郎さんから、合田寛氏の「タックスヘイブンに迫る」についての紹介メールをいただきました。当ホームページでは「メッセージとコラム」に」小林寿太郎さんの紹介を掲示しています。森さんは別の視点からテーマについて詳しい解説をされています。ご本人の了解を得て、紹介させていただきます。
なお、全文は森さんのブログ「泉通信」
http://www.izumi-tsushin.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-244e.htmlに掲示されています。そちらもご参照ください。

　本書の著者は税制や会計の問題に詳しく、その為もあって当ブログ(「泉通信」）でもその著書や、雑誌への掲載論文のいくつかをご紹介してきた合田寛氏が、最近、タックスヘイブンについての単行本を発行されたのでご紹介する。TAXHAVEN、直訳すれば、「税金からの避難港」については、言葉を耳にする機会は増えてきたものの、まだその意味や実態が理解されていない分野だとも言えよう。

《『アベノミクス』批判の舞台》
　12月14日投票の総選挙の大きな争点の一つとなる『アベノミクス』の舞台は、国際生産投資の獲得をめぐる国際輸出・技術競争力競争。アベノミクスは、労働力の流動化によって安くて効率の高い労働力を作り出し、法人税の安い、法人による社会保障負担の低いビジネス環境を作ろうとしているわけである。
　しかし円安で交易条件を高め、膨大な流動性を市場に供給し、個人消費と法人設備投資を刺激し、消費増税後のGDPの反動減を小さくしようという思惑も失敗に帰した。駆け込み需要のあった2014年1-3月期実質GDP前期比　+1.5%、,駆け込み需要の剥げ落ちた4-6月期、-1.7%、7-9月期-0.4%と、増税に対応しての消費需要減が『成長政策』に先行している形だ。
　この『アベノミクス』の誤りを分析する際にも国際金融資本の資金の流れを追うタックスヘイブンの分析手法が必要となると思われる。

《開拓者として》
・この分野の開拓者としてのご苦労を思い、著作への感謝に耐えない。サミットから市民運動まで、税務・会計・経済から政治・地理まで、広い知見が示された。今後参考とすべき基礎資料の整備としても助けとなるものである。この書は、タックスヘイブン問題が身近で放置できないものだという警鐘を鳴らすと同時に、欧米に比べ遅れている日本での運動の喚起を訴える啓蒙の書でもある。以下、重要と思われる論点を紹介する。

《タックスヘイブンを利用した目に余る課税逃れ》
・毎年、売上17 兆円、利益3 兆円、フルタイムの正規雇用だけでも8 万人を越えるアップル社が、まったく納税していなかった。同社だけでなく、ほとんどの大企業がタックスヘイブンを利用した課税逃れに取り組んでいる。
・海浜リゾートのイメージに重ねられがちなタックスヘイブンを舞台にした課税逃れの仕組みは、「タックスプランニング」という言葉に美化され会計士事務所や法律事務所から提供されている。ヤシの木の背後には多国籍企業や巨大銀行、法律会計事務所によるグローバルなネットワークが浮かび上がってくる。（続きを読まれる方は以下のアドレス「泉通信ブログ」にアクセスしてください。）(2014年11月25日up）
　http://www.izumi-tsushin.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-244e.html

報告者　田中均
　バブル経済崩壊後の長期にわたる金融不安の中で、金融業界ではかってないリストラが進み正規労働者の大幅削減、それに代わる子会社従業員、契約社員、パートタイム労働者、派遣労働者と様々な雇用形態の労働者が増大し雇用の多様化重層化が進んだ。そして今、新たに限定正社員が導入されようとしている。本レポートでは、バブル崩壊以降の強権的な不良債権処理の中で金融労働者の雇用と労働条件がどう変化したかを検証した。（2014年8月20日up）
調査報告　「激変した金融労働者の雇用構造」　田中均　（2014年8月20日up)

報告者　高田太久吉
　昨年（2013年）12月に「金融・資本市場活性化有識者会合」が「金融・資本市場活性化に向けての提言」を公表し、今年（2014年）5月には日本経済研究センター、大和総研、みずほ総合研究所が「東京金融シティ構想の実現に向けて―金融資本市場活性化を成長戦略の柱に」公表するなど、アベノミクスの成長戦略を受けた金融制度改革＝いっそうの規制緩和を進める提言が相次いで打ち出されています。当金融・労働研究ネットワークの高田太久吉代表は日本共産党都議会議員団からの要請を受けて、この問題への見解の報告をおこないました。高田代表は一連の提言が①1990年代初頭のバブル経済崩壊、②1990年代半ばの橋本政権による金融ビッグバン政策、③小泉構造改革時の「貯蓄から投資へ」のプロジェクトの失敗、④米型投資銀行モデルを目指してきたことの検証・反省がおこなわれずに議論されている点など「7つの欠落」を指摘しました。金融労働運動は労働者・国民の視点からの批判とあるべき金融の姿の議論を進めていくことが求められています。（2014年8月3日up）
報告要旨「東京国際金融センター構想」について（高田太久吉）