金融労組の動き


あおぞら銀行のたたかい 第2回都労委調査開催 (2021年8月17日p)

金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当処分の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為救済命令を求めてたたかっています。7月26日(月)その第2回調査が、都労委で行われました。ここでは、第2回調査にむけて7月16日付で提出した組合の準備書面から争点の異常な報復行為を明らかにします。

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あおぞら銀行のたたかい 異常な2階級降格を追及 (2021年7月11日up)

金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当な懲戒処分と降格の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為の救済を申し立て、5月27日(金)その第1回都労委調査が行われました。金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当な懲戒処分と降格の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為の救済を申し立て、5月27日(金)その第1回都労委調査が行われました。

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次回予定 東京都労働委員会第2回調査は7/26日(月)10:30~

 


あおぞら銀行は不当処分を撤回せよ 都労委で第1回調査(2021年5月31日up)

金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当処分の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為の救済命令を求め、5月27日(金)その第1回調査が、東京都労働委員会で行われた。

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金融庁 あおぞら銀行問題に強い関心示す(2021年5月23日up)

4月16日、「国民のための財務・金融行政を求める2021共同行動」が取り組まれた。これは、例年、金融労連など民間企業労組と公務関連労組が共同で取り組んでいるもので、今年は、財務省、金融庁、日銀、全銀行への要請が行われ、金融労連、金融ユニオンは日銀と金融庁への要請に参加した。金融庁への要請では、真の意味での「顧客本位の業務運営」の徹底を求め、金融ユニオンは、あおぞら銀行による行員Iさんに対する懲戒処分の撤回、退職勧奨など不当な処遇の是正の指導を要請した。あおぞら銀行のIさんは、行内規定に反する遺言事務の取り扱いが行われたことについて、その是正を求めた。銀行は違反の是正を求めたIさんを、逆に懲戒処分にしさらに退職勧奨を行ってきた。4月16日の金融庁要請では、あおぞら銀行に対して、Iさんに対する不当な懲戒処分を撤回し、退職勧奨など不当な扱いを是正し、この問題の経緯を調査し法令の順守、行内ルールに基づく銀行業務遂行を指導するように要請した。

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金融労組の取り組み  地域住民・働くもののための「顧客本位」めざせ(2021年5月12日up)

4月9日、金融ユニオンは大阪のみどうすじ総行動・財金近畿大行動に参加して、近畿財務局への要請を行った。要請では、3月11日に行った要請への回答を求め、地域金融再編政策、店舗統廃合・ATM撤去等のリストラ問題、相次ぐ手数料の新設・値上げ、あおぞら銀行の内部通報者の処分、三井住友銀行の派遣労働者の処遇、中小企業・個人事業者のための一時支援金の問題について要請を行った。

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金融労組の動き あおぞら銀行から金融ユニオンに組合加入(2020年10月30日up)

あおぞら銀行から金融ユニオンにFP(ファイナンシャルプランナー)の教育を担当するIさんが加入しました。銀行のコンプライアンス上の問題など発言するI さんに対して、銀行からは懲戒処分を予期させる通告を発出。一人で銀行と話し合っていたのでは問題を解決できないと感じ金融ユニオンに加入を決意しました。

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メガバンクの派遣労働者 金融ユニオンへ加入 (2020年9月1日up)

メガバンクM銀行の店頭でクレジットカードの販売に従事していた派遣労働者のMさんが金融ユニオンに加入しました。Mさんは以前金融ユニオンの組合員でしたが、その時の問題が解決して組合を一時離れていました。その後、決済業務のキャッシュレス化が進む中で、商店などの支払いに際してクレジットカードのデータ読み取りと決済を行うシステムの導入が進められ、Mさんたちに新システムの導入推進が追加されることになりました。この業務追加に伴い、賃金や労働条件の変更が進められましたが、それに伴い従来3ヶ月間契約だった雇用契約が一方的に2ヶ月に、さらに1ヶ月にと短期化されようとしました。雇用の継続に不安を抱いたMさんは金融ユニオンに相談し組合に再加入して銀行と交渉し、雇用契約を3ヶ月に戻すことができました。労働組合としての団体交渉の中で、コロナウイルス感染防止対策でも派遣労働者への配慮が正規従業員と比べて差別的であった問題に対して会社から謝罪が表明され改善が確認されました。新システム導入に伴い、一方的に雇用契約が2ヶ月、1ヶ月とされること自体、派遣労働者の生活を安易に脅かす労働者派遣制度の問題点を示しています。この問題点を当事者であるMさんが声を上げて告発し労働組合が交渉で改善を実現しました。コロナウイルス感染防止用にフェイスシールドが配られましたが、Mさんたちに配られたものと、行員に配られたものでは品質の違いがあり、Mさんは行員と同様のものを自費で購入して使ったと言います。感染防止の安全配慮からも、同じ店頭で一見して目に見える差別という点でも差別される側の悔しさが理解されます。派遣会社は費用は請求に応じますと答えていますが、費用の問題以上に人権感覚の問題です。たった一人でも、派遣労働者が当事者として声を上げ労働組合が支えることで労働者派遣制度の非人間性が浮かび上がります。報告を読むメガバンクの派遣労働者 金融ユニオン加入 (2020年9月2日up)


金融労組の取り組み 非正規にも「自己啓発休暇」を (2019年8月24日up)

金融機関の臨時職員、契約社員、派遣労働者の正規雇用労働者との均等待遇を求める取り組みが金融労働運動の大きな課題となっています。金融ユニオンは均等待遇実現を求めて取り組みを続けています。明治安田生命の関連会社MYJに対しては非正規労働者にも正規労働者に与えられている「自己啓発休暇」の付与を要求して団体交渉。大規模なリストラ計画を進める三菱UFJ銀行に対しては「店舗統廃合・事務合理化への不安をなくす労使協議を」求めて宣伝行動に取り組んでいます。

記事を読む金融労組の取り組み 非正規にも「自己啓発休暇」を (2019年8月24日up)


全国金融共闘が4・19統一行動(2019年5月11日up)

4月19日、全国金融共闘は2019年全国金融共闘統一行動に取り組みました。統一行動は午前8時30分から財務省前での早朝宣伝( 統一行動チラシ 2019 4)、10時20分から意思統一集会、12時15分からは財務省前で昼休み行動(財務・金融共同行動実行委員会との共催)、午後2時からは金融庁への要請をメイン行動に、金融単産による早朝宣伝、行政や業界団体への要請行動など終日取り組みました。意思統一集会は東京金融共闘の中島事務局長(金融労連関東地協)の司会で進められ、冒頭全国金融共闘の浦上議長(全損保)が主催者あいさつを行いました。続いて、金融共闘加盟単産(金融労連、全証労協、全信保労連、全農協労連、全損保)から、各産業の状況と職場実態、春闘、争議などについて報告が行われ認識を共有し合いました。(意思統一集会での単産報告)昼には35年目となる「財務・金融共同行動」との共催の財務省前抗議行動では、財務・金融共同行動実行委員会を代表して、国公労連の岡部委員長のあいさつの後、全国金融共闘の浦上議長が主催者あいさつを行い、今後も官民一体でたたかいをすすめ、国民が幸せになるための金融を実現するために奮闘する決意を述べました。 ( 浦上議長挨拶)午後2時からは金融庁要請をおこないました。代表団は、要請書に沿って金融庁の見解を求め、最後に、金融に働く者の意見を政策に反映することを強く求めました。 ( 金融庁への要請書 2019 4

記事全文を開く 金融共闘が統一行動(2019年5月11日up)

全国金融共闘統一行動については全国金融共闘ホームページ全損保ホームページを参照。


「ほけんの窓口」グループから金融ユニオンに加入

来店型の保険窓口ショップ「ほけんの窓口」グループから、労働者が金融ユニオンに加入し、金融労連や地元福岡労連の支援を受けて団体交渉を行い、勤務中のけがに労災としての対応を実現し、さらに職場の労働条件の改善に取り組んでいます。金融ユニオンに加入したNさんは、以前、三菱東京UFJ銀行の大阪テレビ窓口で80名が雇止めを言い渡された時に、当時の銀行産業労働組合でたたかった経験がありました。このテレビ窓口雇止めの闘いは、その職場に合併前の旧三和銀行で、労働者に対する不当差別是正をたたかった労働者がいたことが、運動の力になっています。そして、旧三和銀行の不当差別是正の闘いは、戦後の銀行職場で多発した職業病=頸肩腕障害の患者救済や、女性差別是正の闘いから発展してきていて、戦後の銀行労働者の闘いの原点となった全銀連(全国銀行従業員組合連合会)の闘いを源流としています。(全銀連については当ホームページのトップページ参照)。今回のNさんの金融ユニオン加入は、産業と雇用の構造が大きく変化していく中で、たたかいのエネルギーが絶えることなく引き継がれることを示しています。それはまた、大きく変化する産業と雇用構造が、労働運動にしなやかに柔軟に対応していくことを求めていることをも示しています。

(全文を読むのはこちらをクリック)「ほけんの窓口」グループから金融ユニオンに加入 (2019年3月10日up)

浦野弘「メガバンクの非正規問題」を参照 http://www.leaf-line.jp/~iflj/?p=2736

トップページを見るhttp://www.leaf-line.jp/~iflj/


金融労連全国大会で宮本徹衆議院議員があいさつ

地域経済を支える金融めざして一緒に頑張ろう

9月15日~16日に開催された金融労連第13回大会に衆議院の宮本徹議員(日本共産党)が来賓としてかけつけ連帯のあいさつを行いました。宮本議員はスルガ銀行の不正融資問題を被害者の訴えに基づいて国会で取り上げた経緯を説明。この問題は組織ぐるみの不正事件であり経営陣の関与が疑われることは明らかとし、これだけの組織的不正が金融庁の金融検査で見逃せる問題ではないと指摘。利益を上げさえすればよしとする金融行政の転換を訴えました。地域経済を支える金融めざして一緒に頑張ろう(2018年10月3日up)

2018年3月20日 衆議院財務金融委員会議事録を読むhttp://miyamototooru.info/5258/


非正規労働者の労働条件改善

金融労連第13回大会初日の9月15日、金融ユニオン(全国金融産業労働組合)の黒田清美委員長は、制服更衣時間を労働時間として確認する取り組み、非正規雇用労働者の無期雇用化にともない労働条件を改善の取り組みなどを報告しました。非正規労働者の労働条件を改善(2018年10月3日up)


金融労連第13回大会開催(2018年10月3日up)

合併・再編、リストラ、他業態からの参入にたいして「地域のための金融機関のあり方」を提起しよう

金融労連は9月15日~16日、第13回大会を開催し新年度方針を決定し、新年度役員を選出しました。大会では冒頭、中島委員長があいさつをして地域金融機関の再編の動きに言及。「公正取引委員会が認可を渋っていたふくおかフィナンシャルグループと18銀行の経営統合も認められた。再編・合併は進んでいる。フィンテックなどで他産業からの参入の動きも強まっている。地域金融機関は地域あっての金融機関であり、地域に住む人々や地域経済が元気になることを考えるべき。再編・統合で名前や形を変えて金融機関だけが生き残ったとしても、そこにどんな意味があるのか」。このように言って「金融労連として、協力関係にある有識者とも提携して金融機関本来のあり方の提言をして行くべき」とし、さらに地域経済に対しても「地域の公務労働者や零細・中小業者とも連携して行くことを考えていきたい」訴えました。

来賓として駆けつけた全国金融共闘の浦上議長(全損保)は、金融労連が「結成以来、解雇問題、パワハラ、臨給や賃金の切り下げなど乱暴な攻撃とたたかい、個人加盟の金融ユニオンを立ち上げ、不安を抱いて働く労働者の相談に応じ、銀行、信金だけでなく損保・生保など幅広い仲間を迎えて運動を広げてきた」とし、「今こそ、金融労働者が団結し金融のあり方、経済のあり方を問い直し続けることが重要」と訴えました。

来賓として全労連の野村事務局長のあいさつに続いて、宮本徹衆議院議員(共産党)はスルガ銀行のシェアハウス投資に関連する不正融資問題について、被害者の訴えを受け国会で取り上げてきた経過を説明。銀行の異常なノルマ追及が行員を追い詰めたと指摘し、今まさに金融労連の掲げる金融機関の社会的役割発揮が求められていると激励し、上条貞夫弁護士は、改憲阻止の3000万人署名の取り組みを訴えました。

 


全損保ゼネラリ分会 都労委の第1回調査に62名がかけつける(2018年3月12日up)

都労委調査室が満席に

イタリアのトップ保険会社のゼネラリ保険会社は、日本支店を2019年4月に閉鎖すると発表し従業員には「退職合意書」への合意を迫りました。閉鎖の理由は「破たんによるものではなく、日本の市場環境や本社戦略によるもの」とし「財務基盤は強固」としています。退職合意書へ合意強要に対して、労働者の有志が立ち上がって全損保ゼネラリ分会が結成。ゼネラリに雇用責任を追及して団体交渉を行ってきました。しかし、日本支店代表が異常とも言える不誠実な態度を改めようとしないため、12月18日、東京都労働委員会へ不当労働行為救済申し立てをおこないました。

2月19日、都労委の第1回調査が行われました。第1回調査にはゼネラリ分会、全損保組合員・OB、金融共闘など62名が参加し、審問室は満席となり、労働側控室も2室が必要となりました。調査は労働側と会社側に対して別々に行われました。労働側の調査では全損保の浦上委員長、ゼネラリ分会の内野委員長、東京法律事務所の小部弁護士から労働側申し立ての内容を説明。公益委員から「申し立ての趣旨は理解しました。3月末に退職日を指定されている方もいることで時間がないことも分かりました。時間のない中ですが労働委員会として解決に向けて努力します」と説明されました。その後、会社側への調査が行われ、再度労働側への調査があり公益委員から「3月31日が迫っており、組合側も和解で解決したいと考えており、会社も話し合うとしているので、労働委員会としては具体的な和解に向けた話し合いを進めていく」と説明がありました。今後の予定については3月末の期限を考慮して3月13日、3月22日と連続して日程が決定されました。詳しくは全損保ホームページ参照 http://www.niu.or.jp/news/20180221_generali.html


三菱東京UFJ 子会社の非正規労働者も無期雇用に(2018年1月11日up)

金融労連第12回定期大会で、金融ユニオンの黒田書記長は1年間の活動報告を行いました。報告の中で、黒田書記長は銀行のカードローンの販売の実態や三菱東京UFJの職場において関連子会社の非正規労働者も無期雇用に転換したことなど報告しました。当サイト「研究会報告」の「メガバンクの非正規問題―三菱東京UFJ銀行を中心に」(2018年1月4日up)と合わせてご参照ください。

発言を読む三菱東京UFJ 子会社非正規労働者も無期雇用に(2018年1月11日up)


全損保ニューインディア分会  職場復帰勝ち取る(2018年1月8日up)

不当な雇止めの撤回を求めてたたかってきた全損保ニューインディア分会の浅岡さんは、東京地裁での和解を実現し職場復帰を勝ち取りました。全損保は機関紙「全損保」の号外で、中執声明を公表。昨年6月に雇止めされてから5ヵ月の短期間のうちに職場復帰を実現した要因を①浅岡さんご本人が自らの問題を職場全体の問題としてとらえて積極的にたたかったこと、②全損保の多くの組合員がサマージャンボリーなどで浅岡さんを激励し、積極的に支えたこと、③浅岡さんの職場からも雇止め撤回を求める声が多くよせられたことなどあげています。全損保はこのたたかいの成果を同時にたたかってきたイタリアの保険会社ゼネラリとのたたかいに生かすと表明しています。

本文を読む雇止め5カ月で職場復帰勝ち取る 全損保「声明」浅岡さん「決意」を読む全損保「声明」浅岡さん決意


外資系保険会社の雇用責任を追及 全損保(2017年11月9日up)

イタリアに本社のあるゼネラリ保険会社で日本支店の撤退、退職合意書への捺印を迫られ、有志が立ち上がって全損保ゼネラリ分会が結成されました。インド政府100%出資のニューインディア保険会社の日本支社で定年後再雇用の嘱託社員が就業規則に違反する雇止めをされ、本人が「地位確認」を求めて東京地裁に提訴し裁判闘争が始まっています。

全文を読む外資系保険会社の雇用責任を追及 全損保(2017年11月9日up)

ゼネラリ保険とニューインディア保険のたたかいは全損保のホームページhttp://www.niu.or.jp/ 金融共闘ホームページhttp://kinyu-kyoto.org/index.htmlの記事を参照。


女性に優しい労組は男性にも優しい労組(2017年10月29日up)

金融労連は、9月16日~17日、東京で第12回定期大会を開催し新年度方針を決定。新年度執行部を選出しました。大会では、新入職員が学生時代の奨学資金返済を抱えている実態を踏まえて、金融機関に要求するなど新たな取り組みを含めて各地の職場のたたかいが報告されました。ここでは女性活躍の問題についてさわやか信金従組の沼田みどりさんの発言を紹介します。全文を読む女性に優しい労組は男性にも優しいい労組(2017年10月29日up)

金融労連の第12回定期大会記事は金融共闘ホームページ参照。金融共闘ホームページはhttp://kinyu-kyoto.org/をクリック。あるいはYahoo Google など検索エンジンで「金融共闘」を入力でも開けます。


金融共闘がホームページ開設(2017年6月17日up)

金融共闘がホームページを開設しました。最初のトップニュースは今年(2017年)4月14日の4・14金融経統一行動を報じています。金融共闘統一行動では信金中金本社前での早朝宣伝、10時15分からの意思統一集会、財務省前での昼休み宣伝、午後2時からの金融庁への要請行動、各単産による省庁・業界団体への要請などが終日おこなわれました。統一行動は、国公労連などを中心とした「財務・金融共同行動」とも連携し、昼の財務省前宣伝行動は共催としてとりくみました。早朝の宣伝行動は福井(旧武生)信金解雇撤回争議の支援行動の一環として、早朝は40人の仲間が集まり、全信協・信金中金が入るビル前での宣伝行動にとりくみ、ビラを1千枚配布しました。10時15分からの意思統一集会では、全国金融共闘の浦上議長(全損保委員長)が主催者あいさつをおこない、日本の金融行政の問題点を指摘し、金融労働者の連帯を強め、金融の社会的役割を発揮させていく必要性を強調しました。また、金融共闘はこれまでたくさんの争議を解決してきたことを紹介し、旧武生信金で組合員2名など解雇争議を「解雇撤回まで全力をあげてたたかおう」と呼びかけました。続いて各単産の代表から、各産業の状況と職場実態、春闘などについて報告がおこなわれ、旧武生信金争議、大阪シティ信金争議の当事者から状況報告と支援が訴えられました。金融共闘のホームページはhttp://kinyu-kyoto.org/をクリック。


福井信金は2名の労働者を職場に戻せ (2017年2月28日up)

旧武生信用金庫(2016年2月に福井信用金庫と合併し現在は福井信用金庫)で、金庫経営者の不正融資を明らかにして、内部告発を行った労働者2名が懲戒解雇されています。その後不正融資の事実が明らかになり、金庫は当時の金庫経営者に損害賠償を求めるにいたっています。しかし、労働者2名の解雇は撤回されていません。懲戒解雇無効を求める裁判がたたかわれています。

レポートを読む 福井信金は2名の労働者を職場に戻せ (2017年2月28日up)

金融労連決議 福井信金争議の早期解決を求める決議(017年2月28日up)

金融労連宣伝チラシ 金融労連宣伝ビラ 福井信金公益通報者解雇事件(2017年2月)

議事録を読む 議事録 参議院財政金融委員会 2015年4月7日 議事録 参議院財政金融委員会 2015年5月21日

関連記事 公益通報者を不当解雇 武生信金(2015年4月29日up) 武生信金の巨額不正融資問題 国会で問題に(2015年4月29日up)

 


三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点(2016年12月27日up)

三菱東京UFJ銀行では「働き方改革」、契約社員の無期雇用化が進められています。金融労連の全国大会で同行に働く金融ユニオンの組合員の発言です。金融ユニオンはその問題点を指摘しています。全文を読む 三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点(2016年12月27日up)


金融共闘が金融庁へ要請(2016年12月27日up)

11月11日(金)10時より約1時間、全国金融共闘の代表9名(全損保2名、金融労連4名、全証労協2名、東京金融共闘1名)による金融庁要請をおこないました。
代表団は、要請書に沿ってこれまでの「自由化」規制緩和による弊害を十分検証し、国民・利用者に対する社会的役割を果たせる金融とするように政策を転換することを求めました。また、「顧客ニーズに応える経営」を求める金融庁の監督指針に反し、各金融機関が進める「収益第一主義」による経営政策が顧客や従業員にもたらしている被害を訴えるとともに、職場実態を直視して監督にあたるよう要請しました。

全文を読む 全国金融共闘が金融庁へ要請(2016年12月27日up)

要請書を読む 金融庁への要請書(2016年12月27日up)


自由化で損保労働が激変 (2016年12月15日up)

全損保が「募集」をキーワードに外勤部学習会を開催

6月18日(土)、全損保は東京で「6・18外勤部学習会」を開催しました。
学習会ではまず浦上委員長が問題提起を行いました。浦上委員長は、学習会の趣旨について、「外勤・直販のみなさんが抱いている問題意識や不安などを意見交換し『募集』にかかわる問題に絞って各社の実態を共有し」「同じ職種として外勤部への結集が大切であること」「声を出して行動することの重要性を認識しあうことが学習会の目的」と説明。分散会での意見交換がメインとなると呼びかけました。学習会ではこの後、各外勤支部からの報告を受けた後に5班に分かれて分散会を行い、全体会でそれぞれの班からの報告を受けました。ここでは学習会冒頭の浦上委員長による問題提起を紹介します。

全文を読む 表示・ダウンロード自由化で損保労働が激変

別表

 


金融労連東京地連の活動報告(2016年2月2日up)

2015年12月4日、東京金融共闘は第38回総会を開催しました。総会では全国金融共闘の浦上議長が連帯のあいさつを行い、加盟組合が1年間の活動報告を行い交流しました。その中で、金融労連東京地連の高橋潔中執は同東京地連が粘り強く取り組んでいる「業界年齢別最低賃金」要求について報告しました。金融業界でも成果主義賃金が横行する中で、ベースアップなどの賃金引き上げのたたかいを個別の労働者の賃金改善にどう結び付けていくかが問われます。また報告では信用金庫業界の最近のあり方についても疑問を呈しています。

活動報告を読む金融労連東京地連の活動(2016年2月2日up)


武生信用金庫不当解雇撤回闘争経過(2015年4月29日up)

巨額不正融資疑惑を追及して不当に解雇された武生信金では職員組合が解雇撤回と経営責任を追及して裁判で戦っています。たたかいの経過にを金融共闘機関紙「金融のなかま」からまとめました。

経過を読む方はクリック公益通報者を不当解雇 武生信金(2015年4月29日up)


武生信用金庫の不正融資 国会で追及(2015年4月29日up)

 福井県越前市に本店のある武生信用金庫では、巨額の不正融資の真相を明らかにしようとした労働者2名が不当に解雇され、同信金職員組合は金融労連の支援を受け解雇撤回と経営責任を追及して裁判でたたかっています。
4月7日の参議院財政金融委員会では大門実紀史議員(日本共産党)がこの問題を取り上げ、金融庁の姿勢を質しました。
大門議員は冒頭、この問題は個別の地域金融機関の不正融資にとどまるものではなく、地方財務局の監督姿勢にかかわる根の深い問題だと指摘。武生信金の職員が北陸財務局へ3回も不正融資問題を通報したのに、財務局は無視し続けたため、同信金職員は総務省管轄の福井行政評価事務所にも訴えていたことを明らかにしました。大門議員の問い質しに麻生大臣は「財務局は法令に基づいて適切に監督しているが、本日議員の指摘された問題については、きちんと対応するように指示します」と答弁しました。

全文を読む武生信金の巨額不正融資問題 国会で問題に(2015年4月29日up)


熊谷金道氏が講演

全損保は2015年春闘に向けて、賃金討論集会(11月22日)を開催し、労働総研代表理事の熊谷金道氏から「2015年春闘を意気高くたたかうために」と題した講演を受けました。講演では60周年目を迎える2015年春闘にいかに臨むべきかを力強く訴えられました。(2015年1月17日up)

講演記録を読む講演 2015年春闘を意気高くたたかうために 熊谷金道 (2015年1月27日up)


男女平等を目指して みずほで部長代理相当資格に昇格

 金融ユニオンはみずほ銀行のFさんの昇格を求めて団体交渉を続けてきました。経過関連レポートと資料をアップします。(2014年9月5日up)
みずほ銀行で女性行員の昇格実現

全国金融共闘機関誌「金融のなかま」から女性差別是正の取り組み(09年6月10日号~13年5月10日号)をまとめました。みずほフィナンシャルグループの取り組みを中心にまとめました。(2014年9月5日up)
金融機関の男女平等を目指して

これは均等法の見直し審議が行われていた2013年に労働政策審議会均等分科会の委員へ提出した金融ユニオンの要請書です。(2014年9月5日up)
雇用機会均等法の見直しを求める要請書


金融共闘が統一行動

 4月18日、全国金融共闘は金融共闘統一行動(国民生活破壊の金融政策をやめさせ、地域経済と暮らし、雇用を守る4・18統一行動)に取り組みました。当日は、国公労連などを中心とした第30回財務・金融統一行動とも連携し、財務省前宣伝行動は共催としてとりくみました。また行動には地域の仲間もかけつけ、のべ400人が参加しました。
早朝の財務省前宣伝行動では宣伝カーの上から東京金融共闘の鈴木議長(全証労協)が、各金融機関におけるパワハラの実態を訴え、同中島事務局長(金融労連)が地域金融機関においてもノルマや長時間労働が横行している実態を訴えました。そして、安藤副議長(中央労金労組)が安倍政権の労働規制緩和はブラック企業を助長すると批判し、井出副議長(全損保)が組合の一人一言運動で出された労働者の声を紹介。金融共闘の取り組みへの理解と支援を訴えました。
 10時15分からは日比谷図書文化館で意思統一集会が行われました。意思統一集会では、全国金融共闘の浦上議長(全損保委員長)が主催者あいさつを行い「安定した生活と安心して働き続けることのできる職場を取り戻すために金融労働者の連帯をさらに強めよう」と呼びかけました。
その後、金融労連武生信金職組から組合員2名が懲戒解雇された経過を報告。解雇無効を求めて提訴した裁判への支援を訴えました。
 全信保労連から「同じ金融に働く立場から、はたらきがいのある職場をかちとるために、ともにたたかっていきたい」と表明。
続いて、昨年12月に本採用拒否で解雇された大同信組のKさんが支援を訴えました。
 その後、全国金融共闘の松井事務局長から「転換点を超えた日本経済とアベノミクス」と題する情勢報告を受けました。松井事務局長は、日本経済を復活させる道は賃上げと消費購買力の増大以外にないとし「若い世代に労働組合の活用の仕方を伝えていきましょう」と訴えました。(2014年6月30日up)


非正規社員にも報いてほしい

非正規社員にも報いてほしい
初めて団交に参加した非正規社員の訴え
金融ユニオン(金融産業労働組合)が三菱東京UFJと団交

 三菱東京UFJ銀行は、派遣労働者を直接雇用に転換して契約社員化を進めています。銀行は直接雇用に転換した雇用契約をこれまでと同じ時間給制の有期雇用とし、時間給も派遣の時とほとんど同じです。さらに、契約更新期間に5年の上限を設けてきました。
 従来の派遣社員の立場から見ると、時給はほとんど変わらず、更新期間上限の設定で、5年後は雇止めされる「不安」を新設されたことになります。その上で、銀行は、一部に無期雇用契約の職種を新設するとしています。
 金融ユニオンは正規職員に0・5%のベースアップを実施するのだから、時間給の契約社員にも賃上げすることを強く求めています。これに対して銀行は時間給契約社員については無期雇用職種を新設するのが処遇の改善だと説明しています。
 5月22日に名古屋で行われた銀行との団体交渉に初めて参加した組合員のSさんは、派遣から直接雇用に転換した当事者として団交の感想を以下のように書いています。

三菱東京UFJ銀行団体交渉に参加して

 私はMUBS(三菱東京UFJの事務子会社)に非正規社員として勤務しています。
 今回、初めて団体交渉に参加させていただきました。
 今回の団交でも非正規社員の賃上げ要求をしましたが、銀行の回答は「非正規社員の賃上げは現段階で考えていない。無期雇用制度などを新設し、その中で処遇を検討して報いていく」というものでした。
 この回答を聞き、希望者全員が無期雇用になれるかもわからないし、そもそも無期雇用を希望しない非正規社員にはどのように報いていくのかと、疑問に思いました。
 また、今回の団交の場で、支店勤務の非正規社員が正行員と同じ仕事をして、同じように残業していると聞きました。
 自分も無期雇用になったら、今と変わらない賃金で、正社員と同じ仕事を、責任を持たされた上でこなさなければならない日が来るのではと、不安になりました。
団交では、自分に関わる話が多く交わされているのだと知りました。1人でも多くの人に参加してほしいと思います。(2014年6月14日up)