金融労組の動き


外資系保険会社の雇用責任を追及 全損保(2017年11月9日up)

イタリアに本社のあるゼネラリ保険会社で日本支店の撤退、退職合意書への捺印を迫られ、有志が立ち上がって全損保ゼネラリ分会が結成されました。インド政府100%出資のニューインディア保険会社の日本支社で定年後再雇用の嘱託社員が就業規則に違反する雇止めをされ、本人が「地位確認」を求めて東京地裁に提訴し裁判闘争が始まっています。

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ゼネラリ保険とニューインディア保険のたたかいは全損保のホームページhttp://www.niu.or.jp/ 金融共闘ホームページhttp://kinyu-kyoto.org/index.htmlの記事を参照。


女性に優しい労組は男性にも優しい労組(2017年10月29日up)

金融労連は、9月16日~17日、東京で第12回定期大会を開催し新年度方針を決定。新年度執行部を選出しました。大会では、新入職員が学生時代の奨学資金返済を抱えている実態を踏まえて、金融機関に要求するなど新たな取り組みを含めて各地の職場のたたかいが報告されました。ここでは女性活躍の問題についてさわやか信金従組の沼田みどりさんの発言を紹介します。全文を読む女性に優しい労組は男性にも優しいい労組(2017年10月29日up)

金融労連の第12回定期大会記事は金融共闘ホームページ参照。金融共闘ホームページはhttp://kinyu-kyoto.org/をクリック。あるいはYahoo Google など検索エンジンで「金融共闘」を入力でも開けます。


金融共闘がホームページ開設(2017年6月17日up)

金融共闘がホームページを開設しました。最初のトップニュースは今年(2017年)4月14日の4・14金融経統一行動を報じています。金融共闘統一行動では信金中金本社前での早朝宣伝、10時15分からの意思統一集会、財務省前での昼休み宣伝、午後2時からの金融庁への要請行動、各単産による省庁・業界団体への要請などが終日おこなわれました。統一行動は、国公労連などを中心とした「財務・金融共同行動」とも連携し、昼の財務省前宣伝行動は共催としてとりくみました。早朝の宣伝行動は福井(旧武生)信金解雇撤回争議の支援行動の一環として、早朝は40人の仲間が集まり、全信協・信金中金が入るビル前での宣伝行動にとりくみ、ビラを1千枚配布しました。10時15分からの意思統一集会では、全国金融共闘の浦上議長(全損保委員長)が主催者あいさつをおこない、日本の金融行政の問題点を指摘し、金融労働者の連帯を強め、金融の社会的役割を発揮させていく必要性を強調しました。また、金融共闘はこれまでたくさんの争議を解決してきたことを紹介し、旧武生信金で組合員2名など解雇争議を「解雇撤回まで全力をあげてたたかおう」と呼びかけました。続いて各単産の代表から、各産業の状況と職場実態、春闘などについて報告がおこなわれ、旧武生信金争議、大阪シティ信金争議の当事者から状況報告と支援が訴えられました。金融共闘のホームページはhttp://kinyu-kyoto.org/をクリック。


福井信金は2名の労働者を職場に戻せ (2017年2月28日up)

旧武生信用金庫(2016年2月に福井信用金庫と合併し現在は福井信用金庫)で、金庫経営者の不正融資を明らかにして、内部告発を行った労働者2名が懲戒解雇されています。その後不正融資の事実が明らかになり、金庫は当時の金庫経営者に損害賠償を求めるにいたっています。しかし、労働者2名の解雇は撤回されていません。懲戒解雇無効を求める裁判がたたかわれています。

レポートを読む 福井信金は2名の労働者を職場に戻せ (2017年2月28日up)

金融労連決議 福井信金争議の早期解決を求める決議(017年2月28日up)

金融労連宣伝チラシ 金融労連宣伝ビラ 福井信金公益通報者解雇事件(2017年2月)

議事録を読む 議事録 参議院財政金融委員会 2015年4月7日 議事録 参議院財政金融委員会 2015年5月21日

関連記事 公益通報者を不当解雇 武生信金(2015年4月29日up) 武生信金の巨額不正融資問題 国会で問題に(2015年4月29日up)

 


三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点(2016年12月27日up)

三菱東京UFJ銀行では「働き方改革」、契約社員の無期雇用化が進められています。金融労連の全国大会で同行に働く金融ユニオンの組合員の発言です。金融ユニオンはその問題点を指摘しています。全文を読む 三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点(2016年12月27日up)


金融共闘が金融庁へ要請(2016年12月27日up)

11月11日(金)10時より約1時間、全国金融共闘の代表9名(全損保2名、金融労連4名、全証労協2名、東京金融共闘1名)による金融庁要請をおこないました。
代表団は、要請書に沿ってこれまでの「自由化」規制緩和による弊害を十分検証し、国民・利用者に対する社会的役割を果たせる金融とするように政策を転換することを求めました。また、「顧客ニーズに応える経営」を求める金融庁の監督指針に反し、各金融機関が進める「収益第一主義」による経営政策が顧客や従業員にもたらしている被害を訴えるとともに、職場実態を直視して監督にあたるよう要請しました。

全文を読む 全国金融共闘が金融庁へ要請(2016年12月27日up)

要請書を読む 金融庁への要請書(2016年12月27日up)


自由化で損保労働が激変 (2016年12月15日up)

全損保が「募集」をキーワードに外勤部学習会を開催

6月18日(土)、全損保は東京で「6・18外勤部学習会」を開催しました。
学習会ではまず浦上委員長が問題提起を行いました。浦上委員長は、学習会の趣旨について、「外勤・直販のみなさんが抱いている問題意識や不安などを意見交換し『募集』にかかわる問題に絞って各社の実態を共有し」「同じ職種として外勤部への結集が大切であること」「声を出して行動することの重要性を認識しあうことが学習会の目的」と説明。分散会での意見交換がメインとなると呼びかけました。学習会ではこの後、各外勤支部からの報告を受けた後に5班に分かれて分散会を行い、全体会でそれぞれの班からの報告を受けました。ここでは学習会冒頭の浦上委員長による問題提起を紹介します。

全文を読む 表示・ダウンロード自由化で損保労働が激変

別表

 


金融労連東京地連の活動報告(2016年2月2日up)

2015年12月4日、東京金融共闘は第38回総会を開催しました。総会では全国金融共闘の浦上議長が連帯のあいさつを行い、加盟組合が1年間の活動報告を行い交流しました。その中で、金融労連東京地連の高橋潔中執は同東京地連が粘り強く取り組んでいる「業界年齢別最低賃金」要求について報告しました。金融業界でも成果主義賃金が横行する中で、ベースアップなどの賃金引き上げのたたかいを個別の労働者の賃金改善にどう結び付けていくかが問われます。また報告では信用金庫業界の最近のあり方についても疑問を呈しています。

活動報告を読む金融労連東京地連の活動(2016年2月2日up)


武生信用金庫不当解雇撤回闘争経過(2015年4月29日up)

巨額不正融資疑惑を追及して不当に解雇された武生信金では職員組合が解雇撤回と経営責任を追及して裁判で戦っています。たたかいの経過にを金融共闘機関紙「金融のなかま」からまとめました。

経過を読む方はクリック公益通報者を不当解雇 武生信金(2015年4月29日up)


武生信用金庫の不正融資 国会で追及(2015年4月29日up)

 福井県越前市に本店のある武生信用金庫では、巨額の不正融資の真相を明らかにしようとした労働者2名が不当に解雇され、同信金職員組合は金融労連の支援を受け解雇撤回と経営責任を追及して裁判でたたかっています。
4月7日の参議院財政金融委員会では大門実紀史議員(日本共産党)がこの問題を取り上げ、金融庁の姿勢を質しました。
大門議員は冒頭、この問題は個別の地域金融機関の不正融資にとどまるものではなく、地方財務局の監督姿勢にかかわる根の深い問題だと指摘。武生信金の職員が北陸財務局へ3回も不正融資問題を通報したのに、財務局は無視し続けたため、同信金職員は総務省管轄の福井行政評価事務所にも訴えていたことを明らかにしました。大門議員の問い質しに麻生大臣は「財務局は法令に基づいて適切に監督しているが、本日議員の指摘された問題については、きちんと対応するように指示します」と答弁しました。

全文を読む武生信金の巨額不正融資問題 国会で問題に(2015年4月29日up)


熊谷金道氏が講演

全損保は2015年春闘に向けて、賃金討論集会(11月22日)を開催し、労働総研代表理事の熊谷金道氏から「2015年春闘を意気高くたたかうために」と題した講演を受けました。講演では60周年目を迎える2015年春闘にいかに臨むべきかを力強く訴えられました。(2015年1月17日up)

講演記録を読む講演 2015年春闘を意気高くたたかうために 熊谷金道 (2015年1月27日up)


男女平等を目指して みずほで部長代理相当資格に昇格

 金融ユニオンはみずほ銀行のFさんの昇格を求めて団体交渉を続けてきました。経過関連レポートと資料をアップします。(2014年9月5日up)
みずほ銀行で女性行員の昇格実現

全国金融共闘機関誌「金融のなかま」から女性差別是正の取り組み(09年6月10日号~13年5月10日号)をまとめました。みずほフィナンシャルグループの取り組みを中心にまとめました。(2014年9月5日up)
金融機関の男女平等を目指して

これは均等法の見直し審議が行われていた2013年に労働政策審議会均等分科会の委員へ提出した金融ユニオンの要請書です。(2014年9月5日up)
雇用機会均等法の見直しを求める要請書


金融共闘が統一行動

 4月18日、全国金融共闘は金融共闘統一行動(国民生活破壊の金融政策をやめさせ、地域経済と暮らし、雇用を守る4・18統一行動)に取り組みました。当日は、国公労連などを中心とした第30回財務・金融統一行動とも連携し、財務省前宣伝行動は共催としてとりくみました。また行動には地域の仲間もかけつけ、のべ400人が参加しました。
早朝の財務省前宣伝行動では宣伝カーの上から東京金融共闘の鈴木議長(全証労協)が、各金融機関におけるパワハラの実態を訴え、同中島事務局長(金融労連)が地域金融機関においてもノルマや長時間労働が横行している実態を訴えました。そして、安藤副議長(中央労金労組)が安倍政権の労働規制緩和はブラック企業を助長すると批判し、井出副議長(全損保)が組合の一人一言運動で出された労働者の声を紹介。金融共闘の取り組みへの理解と支援を訴えました。
 10時15分からは日比谷図書文化館で意思統一集会が行われました。意思統一集会では、全国金融共闘の浦上議長(全損保委員長)が主催者あいさつを行い「安定した生活と安心して働き続けることのできる職場を取り戻すために金融労働者の連帯をさらに強めよう」と呼びかけました。
その後、金融労連武生信金職組から組合員2名が懲戒解雇された経過を報告。解雇無効を求めて提訴した裁判への支援を訴えました。
 全信保労連から「同じ金融に働く立場から、はたらきがいのある職場をかちとるために、ともにたたかっていきたい」と表明。
続いて、昨年12月に本採用拒否で解雇された大同信組のKさんが支援を訴えました。
 その後、全国金融共闘の松井事務局長から「転換点を超えた日本経済とアベノミクス」と題する情勢報告を受けました。松井事務局長は、日本経済を復活させる道は賃上げと消費購買力の増大以外にないとし「若い世代に労働組合の活用の仕方を伝えていきましょう」と訴えました。(2014年6月30日up)


非正規社員にも報いてほしい

非正規社員にも報いてほしい
初めて団交に参加した非正規社員の訴え
金融ユニオン(金融産業労働組合)が三菱東京UFJと団交

 三菱東京UFJ銀行は、派遣労働者を直接雇用に転換して契約社員化を進めています。銀行は直接雇用に転換した雇用契約をこれまでと同じ時間給制の有期雇用とし、時間給も派遣の時とほとんど同じです。さらに、契約更新期間に5年の上限を設けてきました。
 従来の派遣社員の立場から見ると、時給はほとんど変わらず、更新期間上限の設定で、5年後は雇止めされる「不安」を新設されたことになります。その上で、銀行は、一部に無期雇用契約の職種を新設するとしています。
 金融ユニオンは正規職員に0・5%のベースアップを実施するのだから、時間給の契約社員にも賃上げすることを強く求めています。これに対して銀行は時間給契約社員については無期雇用職種を新設するのが処遇の改善だと説明しています。
 5月22日に名古屋で行われた銀行との団体交渉に初めて参加した組合員のSさんは、派遣から直接雇用に転換した当事者として団交の感想を以下のように書いています。

三菱東京UFJ銀行団体交渉に参加して

 私はMUBS(三菱東京UFJの事務子会社)に非正規社員として勤務しています。
 今回、初めて団体交渉に参加させていただきました。
 今回の団交でも非正規社員の賃上げ要求をしましたが、銀行の回答は「非正規社員の賃上げは現段階で考えていない。無期雇用制度などを新設し、その中で処遇を検討して報いていく」というものでした。
 この回答を聞き、希望者全員が無期雇用になれるかもわからないし、そもそも無期雇用を希望しない非正規社員にはどのように報いていくのかと、疑問に思いました。
 また、今回の団交の場で、支店勤務の非正規社員が正行員と同じ仕事をして、同じように残業していると聞きました。
 自分も無期雇用になったら、今と変わらない賃金で、正社員と同じ仕事を、責任を持たされた上でこなさなければならない日が来るのではと、不安になりました。
団交では、自分に関わる話が多く交わされているのだと知りました。1人でも多くの人に参加してほしいと思います。(2014年6月14日up)


三菱東京UFJ契約社員の従組加入で金融ユニオンが声明

 三菱東京UFJ銀行の契約社員従組加入と、その新聞報道に対して金融ユニオンがマスコミ向け声明を出しています。(2014年5月19日up)
金融ユニオン声明 [三菱東京UFJ銀行の非正規職員の組合組織化について!]


金融共闘が11・15統一行動

 2013年11月15日、全国金融共闘は秋の統一行動に取り組み、早朝の宣伝と金融庁要請を行いました。早朝宣伝では東京・霞が関の財務省前で、出勤してくる人々に金融共闘の統一ビラを配布しました。
 ビラ配布に合わせて、東京金融共闘の議長、副議長、事務局長がハンドマイクで金融共闘の取り組みへの理解と支援を呼びかけました。
11・15統一行動の中で、金融共闘は代表団による金融庁要請を行いました。要請では、自由化・規制緩和路線を見直し、金融各業態が業務のすみわけによって、国民・利用者に対する社会的役割を果たせるようにすることを求めるとともに、金融の職場で横行するノルマ営業やパワハラ、長時間過密労働の規制や、各争議の解決に向けて各社を指導するよう要請しました。(2014年2月23日up)
詳細と財務省前での訴えは
金融共闘11・15統一行動をクリック


アンケートに三菱東京UFJ派遣労働者から返信

アンケートに三菱東京UFJ派遣労働者から返信
食堂料金 社員は350円、派遣労働者はは550円
 金融労連は例年春闘時に作成しているリーフレットを作成しました。今年のリーフレットでは1ページ目に「力を合わせて職場にゆとりと笑顔を」と訴え、2ページ3ページの見開きでは「非正規ではたらくみなさんへ」として改正された労働契約法、労働者派遣法のポイントを紹介。「合理的な理由のない格差禁止」「無期労働契約への転換」「『雇止め法理』の法定化」「専ら派遣の8割規制」などを解説しています。
 定年後再雇用の問題について「希望者全員の65歳までの雇用を」として、金融労連の要求を解説しています。
 また「あなたのご意見をお聞かせ下さい」とアンケートはがきを刷り込み性別、勤務先、雇用形態、などを質問しQ1からQ5まで5項目の設問を設けています。
 大阪で3月の大阪のみどう筋総行動で大阪金融共闘や国公労連の組合の支援を受けてリーフレットと金融ユニオンのビラと一緒に宣伝をしました。
 このアンケートはがきにさっそく返信が来ています。三菱東京UFJ銀行で働く女性の派遣労働者が「あなたの不安、不満は何ですか」の問いに「賃金」「ボーナス」「退職金」「仕事の内容」「差別」を上げています。そして食堂の利用に差別があり、昼食の定食が社員は350円なのに派遣労働者は550円だと告発し「長年働いている人が多いが時給は10円たりとも上がっていない」と訴えています。
 大阪で、2月に行った金融ユニオンの宣伝でも500枚配布した金融ユニオンの宣伝のビラを見て、組合加入の相談に来る人がいました。この差別は派遣労働者の直接雇用化でも是正されていません。金融ユニオンはほかの処遇も含て均等待遇を要求しています。(2013年6月4日up)


「金融ユニオンの非正規・派遣労働者の闘いの報告」 三菱東京UFJ銀行における取組を中心に

2013年2月9日~10日、大阪で民主法律協会主催の2013年権利討論集会が開催されました。金融ユニオンの浦野弘委員長はその第2分科会に三菱東京UFJ銀行における派遣・非正規労働者の要求実現の取組を文章で報告しました。日本のトップバンクである巨大金融機関、少数組合の金融ユニオンが粘り強く団交を積み重ね要求を実現した報告をアップします。(2013年2月19日up)

全文を読む場合は下のリンクから
「金融ユニオンの非正規・派遣労働者の闘いの報告」 三菱東京UFJ銀行における取組を中心に


三菱東京UFJ銀行が派遣労働者を直接雇用

(2013年2月15日up)
労働者派遣法の改正を受けて、メガバンクで派遣労働者の直接雇用化が進んでいます。銀行・金融機関における派遣労働は、もともと、派遣法制定時に銀行100%出資の派遣会社から銀行へもっぱら派遣の形で出発しました。派遣法の脱法状態を前提に常態化していた実態が、派遣法改正で是正に進んでいます。しかし、当の派遣労働者の立場からは、直接雇用で労働条件はどうなるのか、直接雇用にならない人も出てくるのではないかなどの不安があります。三菱東京UFJ銀行の派遣労働者を組合員として組織している金融ユニオンは、当事者の声をもとに労働条件の改善を求めて交渉を行っています。

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三菱東京UFJ銀行が派遣労働者を直接雇用


三菱東京UFJ銀行派遣切り裁判が和解で解決

(2011年8月up)
三菱東京UFJ銀行で派遣労働者として働いていた労働者が派遣切り=雇い止めされて、銀行や派遣会社と争っていた裁判は、4月5日、東京地裁で和解により解決しました。
全文を読む場合は下のリンクから
三菱東京UFJ派遣切り裁判和解


住友信託から個人加盟労組金融ユニオンに加入

背景にあるのは金融被害者と金融労働者の運動の積み重ね
(2011年8月up)
住友信託銀行の契約社員が個人加盟労組「金融ユニオン」に加入しました。一人の契約社員が個人加盟労組に加入する背後には、金融被害者や金融労働者の長年運動の積み重ねがあります。国民のための金融を目指す消費者と金融労働者の取り組み、それを支える国会での取り組みの積み重ねがありました。

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