2月10日、金融労連関東地協は東京都品川区で、2024年度中央委員会を開催し、2024年春闘方針を決定しました。中央委員会では議長に戸田さん(関金労)を選出し、倉澤友輔議長(さわやか信金従組)があいさつをしました。
金融労組の動き
金融庁に要請 金融共闘 郵政ユニオンなど（2023年5月27日up）
金融窓口は社会生活に欠かせない生存権の一部だ
４月14日（金）、全国金融共闘、国公労連などによる「国民のための財務・金融行政を求める2023年共同行動」が取り組まれ、財務省前昼休み宣伝行動、金融庁や全銀協、厚労省への要請行動が行われました。午前中に行われた金融庁への要請では、郵政ユニオンから、かんぽ生命の不正営業問題、郵貯窓口やATMの廃止について現場で働く組合員から実態が訴えられました。ゆうちょ銀行の窓口やATMの廃止について、特にスーパーや役所内から郵貯の窓口やATMがなくなってしまうことに、利用者から苦情・不満の声が出されていると訴えられました。
金融労連近畿地協はATMの廃止・店舗の統廃合の問題で、地方の信用金庫ではATMが廃止になると、次のATMが10キロ、20キロ離れたところにあり、地方ではコンビニのATMも少ない事態を訴え、金融機関窓口の公共性を重視した金融庁の指導を要請しました。
全農協労連からも、農協の信用事業で店舗の統廃合で店舗がどんどんなくなっていると指摘。昨年、金融庁はネットバンキングなどが進んでいるの回答したが、過疎地域で年金生活のお年寄りには困難で、従来通りの生活が困難な状況が広がっている。金融は社会生活に欠くことのできない生存権の一部と考えるべきで、それをどう保証していくのかという視点で金融行政を考えていただきたいと要請しました。
第44回総会を開催 東京金融共闘（2023年2月5日up）
東京金融共闘は第44回総会を12月2日に開催しました。総会には金融労連関東地協、全損保、全証労協、中央労金労組、東京信用保証協会職員労組、金融ユニオンが参加して、銀行、信用金庫、労働金庫、証券、損保、信用保証協会の各労働組合の取組を報告し交流しました。
金融共闘・金融労連が要請行動（2022年7月2日up)
4月15日、「国民のための財務・金融行政を求める2022共同行動実行委員会」による要請行動、全国金融共闘による金融庁要請が取り組まれた。昼休み時間には財務・金融行動と全国金融共闘による財務省前宣伝行動が行われた。
金融労連はこの取り組みに合わせて、日銀、金融庁、全銀協要請に参加。午後は金融共闘の金融庁要請に参加し、夕方は厚生労働省への要請行動を行った。（厚労省への要請はオンラインで）。日銀への要請と、金融共闘の金融庁要請には静岡大学の鳥畑与一教授が同席した。各省庁への要請は要請書に対する回答を受け、要請団から金融の職場の実態に基づいて要請が行われた。全文を読む金融共闘・金融労連が要請行動（2022年7月2日up)
金融労連近畿地協2022春闘学習会（2022年4月9日up)
3月12日（土）、金融労連近畿地協は2022春闘学習会をリモート方式で開催。学習会には、北海道、東京、静岡、愛知、福岡など21カ所から24人が参加し、全労連専任オルグの長尾ゆりさんから「憲法生かして、職場イキイキ」をテーマに、日本国憲法が国民の生活といかにかかわっているか、改憲勢力は何を変えようとしているか講演を受け、その後、各職場の実状を報告し交流しました。
あおぞら銀行のたたかい 特設サイトで経過をスライド解説 (2022年2月14日up）
金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当処分の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為救済命令を求めて申し立てをおこないたたかっています。これまで6回調査が行われ、2月18日に第7回目の調査が予定されています。金融ユニオンはあおぞら銀行問題の特設サイトで、闘いの経過を26コマのイラストのスライド解説をアップしました。本文を開くあおぞら銀行のたたかい 特設サイトで経過をスライド解説 (2022年2月14日up）
金融ユニオン特設サイトのスライド解説を見るマンガで見るあおぞら銀行で起こっていること
移民・難民問題は人権問題 阿部正巳（2022年1月30日up）
名古屋出入国管理局に収容されていたスリランカ人女性が死亡した事件は、日本の出入国管理制度が極めて非人間的なものであることへの批判を巻き起こしています。また、外国人技能実習生の問題でも人権侵害の実態が問題とされています。金融労連近畿地協の阿部正巳事務局長は、舞鶴引揚記念館で語り部として活動すると同時に、外国人向け日本語支援のボランティア活動行うなど、移民・難民に対する支援活動に取り組んでいます。1月23日に開催された金融労連第16回中央委員会（ZOOM活用のウエブ開催）で、その活動の一端を報告しました。
金融労組の取り組み 枚方信金から金融ユニオンに新加入 （2022年1月11日up）
金融ユニオンに大阪の枚方信用金庫から新加入がありました。加入した池田さんは過労死しかねない労働実態の改善を求めるなど、経営者に「モノを言う」労働者。そういう池田さんに対して、賃金引き下げ、降格をともなう支店への異動を発令。理由の説明を求めても明確な説明は無く、金融ユニオンのホームページを見て相談に訪れ加入を決意しました。枚方信金は1999年に「債務超過」とされ「経営破綻」事業譲渡を余儀なくされた不動信金の事業譲渡先となった信用金庫の一つ。不動信金争議では、争議をたたかった不動信金従組のなかまの状況は伝えられていましたが、今回、事業を譲り受けた側からの加入です。信用金庫を良くしたいとの思いが伝わってきます。
あおぞら銀行のたたかい 第2回都労委調査開催 （2021年8月17日p)
金融ユニオンは、あおぞら銀行のＩさんに対する不当処分の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為救済命令を求めてたたかっています。７月26日（月）その第２回調査が、都労委で行われました。ここでは、第２回調査にむけて７月16日付で提出した組合の準備書面から争点の異常な報復行為を明らかにします。
あおぞら銀行のたたかい 異常な２階級降格を追及 （2021年7月11日up）
金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当な懲戒処分と降格の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為の救済を申し立て、5月27日（金）その第1回都労委調査が行われました。金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当な懲戒処分と降格の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為の救済を申し立て、5月27日（金）その第1回都労委調査が行われました。
本文を開くあおぞら銀行のたたかい 異常な２階級降格を追及 （2021年7月11日up）
次回予定 東京都労働委員会第2回調査は7/26日（月）10：30～
あおぞら銀行は不当処分を撤回せよ 都労委で第1回調査(2021年5月31日up)
金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当処分の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為の救済命令を求め、5月27日（金）その第1回調査が、東京都労働委員会で行われた。
金融庁 あおぞら銀行問題に強い関心示す(2021年5月23日up）
4月16日、「国民のための財務・金融行政を求める2021共同行動」が取り組まれた。これは、例年、金融労連など民間企業労組と公務関連労組が共同で取り組んでいるもので、今年は、財務省、金融庁、日銀、全銀行への要請が行われ、金融労連、金融ユニオンは日銀と金融庁への要請に参加した。金融庁への要請では、真の意味での「顧客本位の業務運営」の徹底を求め、金融ユニオンは、あおぞら銀行による行員Iさんに対する懲戒処分の撤回、退職勧奨など不当な処遇の是正の指導を要請した。あおぞら銀行のIさんは、行内規定に反する遺言事務の取り扱いが行われたことについて、その是正を求めた。銀行は違反の是正を求めたIさんを、逆に懲戒処分にしさらに退職勧奨を行ってきた。4月16日の金融庁要請では、あおぞら銀行に対して、Iさんに対する不当な懲戒処分を撤回し、退職勧奨など不当な扱いを是正し、この問題の経緯を調査し法令の順守、行内ルールに基づく銀行業務遂行を指導するように要請した。
金融労組の取り組み 地域住民・働くもののための「顧客本位」めざせ(2021年5月12日up)
4月9日、金融ユニオンは大阪のみどうすじ総行動・財金近畿大行動に参加して、近畿財務局への要請を行った。要請では、3月11日に行った要請への回答を求め、地域金融再編政策、店舗統廃合・ATM撤去等のリストラ問題、相次ぐ手数料の新設・値上げ、あおぞら銀行の内部通報者の処分、三井住友銀行の派遣労働者の処遇、中小企業・個人事業者のための一時支援金の問題について要請を行った。
金融労組の動き あおぞら銀行から金融ユニオンに組合加入（2020年10月30日up)
あおぞら銀行から金融ユニオンにFP（ファイナンシャルプランナー）の教育を担当するIさんが加入しました。銀行のコンプライアンス上の問題など発言するI さんに対して、銀行からは懲戒処分を予期させる通告を発出。一人で銀行と話し合っていたのでは問題を解決できないと感じ金融ユニオンに加入を決意しました。
メガバンクの派遣労働者 金融ユニオンへ加入 （2020年9月1日up)
メガバンクＭ銀行の店頭でクレジットカードの販売に従事していた派遣労働者のMさんが金融ユニオンに加入しました。Mさんは以前金融ユニオンの組合員でしたが、その時の問題が解決して組合を一時離れていました。その後、決済業務のキャッシュレス化が進む中で、商店などの支払いに際してクレジットカードのデータ読み取りと決済を行うシステムの導入が進められ、Mさんたちに新システムの導入推進が追加されることになりました。この業務追加に伴い、賃金や労働条件の変更が進められましたが、それに伴い従来３ヶ月間契約だった雇用契約が一方的に２ヶ月に、さらに１ヶ月にと短期化されようとしました。雇用の継続に不安を抱いたMさんは金融ユニオンに相談し組合に再加入して銀行と交渉し、雇用契約を３ヶ月に戻すことができました。労働組合としての団体交渉の中で、コロナウイルス感染防止対策でも派遣労働者への配慮が正規従業員と比べて差別的であった問題に対して会社から謝罪が表明され改善が確認されました。新システム導入に伴い、一方的に雇用契約が２ヶ月、１ヶ月とされること自体、派遣労働者の生活を安易に脅かす労働者派遣制度の問題点を示しています。この問題点を当事者であるMさんが声を上げて告発し労働組合が交渉で改善を実現しました。コロナウイルス感染防止用にフェイスシールドが配られましたが、Mさんたちに配られたものと、行員に配られたものでは品質の違いがあり、Mさんは行員と同様のものを自費で購入して使ったと言います。感染防止の安全配慮からも、同じ店頭で一見して目に見える差別という点でも差別される側の悔しさが理解されます。派遣会社は費用は請求に応じますと答えていますが、費用の問題以上に人権感覚の問題です。たった一人でも、派遣労働者が当事者として声を上げ労働組合が支えることで労働者派遣制度の非人間性が浮かび上がります。報告を読むメガバンクの派遣労働者 金融ユニオン加入 （2020年9月2日up)
金融労組の取り組み 非正規にも「自己啓発休暇」を （2019年8月24日up)
金融機関の臨時職員、契約社員、派遣労働者の正規雇用労働者との均等待遇を求める取り組みが金融労働運動の大きな課題となっています。金融ユニオンは均等待遇実現を求めて取り組みを続けています。明治安田生命の関連会社MYJに対しては非正規労働者にも正規労働者に与えられている「自己啓発休暇」の付与を要求して団体交渉。大規模なリストラ計画を進める三菱UFJ銀行に対しては「店舗統廃合・事務合理化への不安をなくす労使協議を」求めて宣伝行動に取り組んでいます。
全国金融共闘が４・19統一行動（2019年5月11日up)
４月19日、全国金融共闘は2019年全国金融共闘統一行動に取り組みました。統一行動は午前８時30分から財務省前での早朝宣伝（ 統一行動チラシ 2019 4）、10時20分から意思統一集会、12時15分からは財務省前で昼休み行動（財務・金融共同行動実行委員会との共催）、午後２時からは金融庁への要請をメイン行動に、金融単産による早朝宣伝、行政や業界団体への要請行動など終日取り組みました。意思統一集会は東京金融共闘の中島事務局長（金融労連関東地協）の司会で進められ、冒頭全国金融共闘の浦上議長（全損保）が主催者あいさつを行いました。続いて、金融共闘加盟単産（金融労連、全証労協、全信保労連、全農協労連、全損保）から、各産業の状況と職場実態、春闘、争議などについて報告が行われ認識を共有し合いました。（意思統一集会での単産報告）昼には35年目となる「財務・金融共同行動」との共催の財務省前抗議行動では、財務・金融共同行動実行委員会を代表して、国公労連の岡部委員長のあいさつの後、全国金融共闘の浦上議長が主催者あいさつを行い、今後も官民一体でたたかいをすすめ、国民が幸せになるための金融を実現するために奮闘する決意を述べました。 （ 浦上議長挨拶）午後２時からは金融庁要請をおこないました。代表団は、要請書に沿って金融庁の見解を求め、最後に、金融に働く者の意見を政策に反映することを強く求めました。 （ 金融庁への要請書 2019 4）
記事全文を開く 金融共闘が統一行動（2019年5月11日up）
全国金融共闘統一行動については全国金融共闘ホームページ、全損保ホームページを参照。
「ほけんの窓口」グループから金融ユニオンに加入
来店型の保険窓口ショップ「ほけんの窓口」グループから、労働者が金融ユニオンに加入し、金融労連や地元福岡労連の支援を受けて団体交渉を行い、勤務中のけがに労災としての対応を実現し、さらに職場の労働条件の改善に取り組んでいます。金融ユニオンに加入したＮさんは、以前、三菱東京ＵＦＪ銀行の大阪テレビ窓口で80名が雇止めを言い渡された時に、当時の銀行産業労働組合でたたかった経験がありました。このテレビ窓口雇止めの闘いは、その職場に合併前の旧三和銀行で、労働者に対する不当差別是正をたたかった労働者がいたことが、運動の力になっています。そして、旧三和銀行の不当差別是正の闘いは、戦後の銀行職場で多発した職業病＝頸肩腕障害の患者救済や、女性差別是正の闘いから発展してきていて、戦後の銀行労働者の闘いの原点となった全銀連（全国銀行従業員組合連合会）の闘いを源流としています。（全銀連については当ホームページのトップページ参照）。今回のＮさんの金融ユニオン加入は、産業と雇用の構造が大きく変化していく中で、たたかいのエネルギーが絶えることなく引き継がれることを示しています。それはまた、大きく変化する産業と雇用構造が、労働運動にしなやかに柔軟に対応していくことを求めていることをも示しています。
（全文を読むのはこちらをクリック）「ほけんの窓口」グループから金融ユニオンに加入 （2019年3月10日up）
浦野弘「メガバンクの非正規問題」を参照 http://www.leaf-line.jp/~iflj/?p=2736
トップページを見るhttp://www.leaf-line.jp/~iflj/
金融労連全国大会で宮本徹衆議院議員があいさつ
地域経済を支える金融めざして一緒に頑張ろう
９月１５日～１６日に開催された金融労連第１３回大会に衆議院の宮本徹議員（日本共産党）が来賓としてかけつけ連帯のあいさつを行いました。宮本議員はスルガ銀行の不正融資問題を被害者の訴えに基づいて国会で取り上げた経緯を説明。この問題は組織ぐるみの不正事件であり経営陣の関与が疑われることは明らかとし、これだけの組織的不正が金融庁の金融検査で見逃せる問題ではないと指摘。利益を上げさえすればよしとする金融行政の転換を訴えました。地域経済を支える金融めざして一緒に頑張ろう（2018年10月3日up）
2018年3月20日 衆議院財務金融委員会議事録を読むhttp://miyamototooru.info/5258/
非正規労働者の労働条件改善
金融労連第13回大会初日の9月15日、金融ユニオン（全国金融産業労働組合）の黒田清美委員長は、制服更衣時間を労働時間として確認する取り組み、非正規雇用労働者の無期雇用化にともない労働条件を改善の取り組みなどを報告しました。非正規労働者の労働条件を改善（2018年10月3日up）
金融労連第13回大会開催（2018年10月3日up）
合併・再編、リストラ、他業態からの参入にたいして「地域のための金融機関のあり方」を提起しよう
金融労連は9月15日～16日、第13回大会を開催し新年度方針を決定し、新年度役員を選出しました。大会では冒頭、中島委員長があいさつをして地域金融機関の再編の動きに言及。「公正取引委員会が認可を渋っていたふくおかフィナンシャルグループと18銀行の経営統合も認められた。再編・合併は進んでいる。フィンテックなどで他産業からの参入の動きも強まっている。地域金融機関は地域あっての金融機関であり、地域に住む人々や地域経済が元気になることを考えるべき。再編・統合で名前や形を変えて金融機関だけが生き残ったとしても、そこにどんな意味があるのか」。このように言って「金融労連として、協力関係にある有識者とも提携して金融機関本来のあり方の提言をして行くべき」とし、さらに地域経済に対しても「地域の公務労働者や零細・中小業者とも連携して行くことを考えていきたい」訴えました。
来賓として駆けつけた全国金融共闘の浦上議長（全損保）は、金融労連が「結成以来、解雇問題、パワハラ、臨給や賃金の切り下げなど乱暴な攻撃とたたかい、個人加盟の金融ユニオンを立ち上げ、不安を抱いて働く労働者の相談に応じ、銀行、信金だけでなく損保・生保など幅広い仲間を迎えて運動を広げてきた」とし、「今こそ、金融労働者が団結し金融のあり方、経済のあり方を問い直し続けることが重要」と訴えました。
来賓として全労連の野村事務局長のあいさつに続いて、宮本徹衆議院議員（共産党）はスルガ銀行のシェアハウス投資に関連する不正融資問題について、被害者の訴えを受け国会で取り上げてきた経過を説明。銀行の異常なノルマ追及が行員を追い詰めたと指摘し、今まさに金融労連の掲げる金融機関の社会的役割発揮が求められていると激励し、上条貞夫弁護士は、改憲阻止の3000万人署名の取り組みを訴えました。
全損保ゼネラリ分会 都労委の第1回調査に62名がかけつける（2018年3月12日up）
都労委調査室が満席に
イタリアのトップ保険会社のゼネラリ保険会社は、日本支店を2019年４月に閉鎖すると発表し従業員には「退職合意書」への合意を迫りました。閉鎖の理由は「破たんによるものではなく、日本の市場環境や本社戦略によるもの」とし「財務基盤は強固」としています。退職合意書へ合意強要に対して、労働者の有志が立ち上がって全損保ゼネラリ分会が結成。ゼネラリに雇用責任を追及して団体交渉を行ってきました。しかし、日本支店代表が異常とも言える不誠実な態度を改めようとしないため、12月18日、東京都労働委員会へ不当労働行為救済申し立てをおこないました。
2月19日、都労委の第1回調査が行われました。第1回調査にはゼネラリ分会、全損保組合員・OB、金融共闘など62名が参加し、審問室は満席となり、労働側控室も2室が必要となりました。調査は労働側と会社側に対して別々に行われました。労働側の調査では全損保の浦上委員長、ゼネラリ分会の内野委員長、東京法律事務所の小部弁護士から労働側申し立ての内容を説明。公益委員から「申し立ての趣旨は理解しました。3月末に退職日を指定されている方もいることで時間がないことも分かりました。時間のない中ですが労働委員会として解決に向けて努力します」と説明されました。その後、会社側への調査が行われ、再度労働側への調査があり公益委員から「3月31日が迫っており、組合側も和解で解決したいと考えており、会社も話し合うとしているので、労働委員会としては具体的な和解に向けた話し合いを進めていく」と説明がありました。今後の予定については3月末の期限を考慮して3月13日、3月22日と連続して日程が決定されました。詳しくは全損保ホームページ参照 http://www.niu.or.jp/news/20180221_generali.html
三菱東京ＵＦＪ 子会社の非正規労働者も無期雇用に(2018年1月11日up）
金融労連第12回定期大会で、金融ユニオンの黒田書記長は1年間の活動報告を行いました。報告の中で、黒田書記長は銀行のカードローンの販売の実態や三菱東京ＵＦＪの職場において関連子会社の非正規労働者も無期雇用に転換したことなど報告しました。当サイト「研究会報告」の「メガバンクの非正規問題―三菱東京ＵＦＪ銀行を中心に」（2018年1月4日up）と合わせてご参照ください。
全損保ニューインディア分会 職場復帰勝ち取る(2018年１月８日up）
不当な雇止めの撤回を求めてたたかってきた全損保ニューインディア分会の浅岡さんは、東京地裁での和解を実現し職場復帰を勝ち取りました。全損保は機関紙「全損保」の号外で、中執声明を公表。昨年６月に雇止めされてから５ヵ月の短期間のうちに職場復帰を実現した要因を①浅岡さんご本人が自らの問題を職場全体の問題としてとらえて積極的にたたかったこと、②全損保の多くの組合員がサマージャンボリーなどで浅岡さんを激励し、積極的に支えたこと、③浅岡さんの職場からも雇止め撤回を求める声が多くよせられたことなどあげています。全損保はこのたたかいの成果を同時にたたかってきたイタリアの保険会社ゼネラリとのたたかいに生かすと表明しています。
本文を読む雇止め5カ月で職場復帰勝ち取る 全損保「声明」浅岡さん「決意」を読む全損保「声明」浅岡さん決意
外資系保険会社の雇用責任を追及 全損保（2017年11月9日up）
イタリアに本社のあるゼネラリ保険会社で日本支店の撤退、退職合意書への捺印を迫られ、有志が立ち上がって全損保ゼネラリ分会が結成されました。インド政府100％出資のニューインディア保険会社の日本支社で定年後再雇用の嘱託社員が就業規則に違反する雇止めをされ、本人が「地位確認」を求めて東京地裁に提訴し裁判闘争が始まっています。
全文を読む外資系保険会社の雇用責任を追及 全損保（2017年11月9日up）
ゼネラリ保険とニューインディア保険のたたかいは全損保のホームページhttp://www.niu.or.jp/ 金融共闘ホームページhttp://kinyu-kyoto.org/index.htmlの記事を参照。
女性に優しい労組は男性にも優しい労組（2017年10月29日up)
金融労連は、9月16日～17日、東京で第12回定期大会を開催し新年度方針を決定。新年度執行部を選出しました。大会では、新入職員が学生時代の奨学資金返済を抱えている実態を踏まえて、金融機関に要求するなど新たな取り組みを含めて各地の職場のたたかいが報告されました。ここでは女性活躍の問題についてさわやか信金従組の沼田みどりさんの発言を紹介します。全文を読む女性に優しい労組は男性にも優しいい労組(2017年10月29日up）
金融労連の第12回定期大会記事は金融共闘ホームページ参照。金融共闘ホームページはhttp://kinyu-kyoto.org/をクリック。あるいはYahoo Google など検索エンジンで「金融共闘」を入力でも開けます。
金融共闘がホームページ開設（2017年6月17日up）
金融共闘がホームページを開設しました。最初のトップニュースは今年（2017年）4月14日の4・14金融経統一行動を報じています。金融共闘統一行動では信金中金本社前での早朝宣伝、10時15分からの意思統一集会、財務省前での昼休み宣伝、午後2時からの金融庁への要請行動、各単産による省庁・業界団体への要請などが終日おこなわれました。統一行動は、国公労連などを中心とした「財務・金融共同行動」とも連携し、昼の財務省前宣伝行動は共催としてとりくみました。早朝の宣伝行動は福井（旧武生）信金解雇撤回争議の支援行動の一環として、早朝は40人の仲間が集まり、全信協・信金中金が入るビル前での宣伝行動にとりくみ、ビラを１千枚配布しました。10時15分からの意思統一集会では、全国金融共闘の浦上議長（全損保委員長）が主催者あいさつをおこない、日本の金融行政の問題点を指摘し、金融労働者の連帯を強め、金融の社会的役割を発揮させていく必要性を強調しました。また、金融共闘はこれまでたくさんの争議を解決してきたことを紹介し、旧武生信金で組合員2名など解雇争議を「解雇撤回まで全力をあげてたたかおう」と呼びかけました。続いて各単産の代表から、各産業の状況と職場実態、春闘などについて報告がおこなわれ、旧武生信金争議、大阪シティ信金争議の当事者から状況報告と支援が訴えられました。金融共闘のホームページはhttp://kinyu-kyoto.org/をクリック。
福井信金は2名の労働者を職場に戻せ （2017年2月28日up）
旧武生信用金庫（2016年2月に福井信用金庫と合併し現在は福井信用金庫）で、金庫経営者の不正融資を明らかにして、内部告発を行った労働者2名が懲戒解雇されています。その後不正融資の事実が明らかになり、金庫は当時の金庫経営者に損害賠償を求めるにいたっています。しかし、労働者2名の解雇は撤回されていません。懲戒解雇無効を求める裁判がたたかわれています。
レポートを読む 福井信金は2名の労働者を職場に戻せ （2017年2月28日up）
金融労連決議 福井信金争議の早期解決を求める決議（017年2月28日up）
金融労連宣伝チラシ 金融労連宣伝ビラ 福井信金公益通報者解雇事件（2017年2月）
議事録を読む 議事録 参議院財政金融委員会 2015年4月7日 議事録 参議院財政金融委員会 2015年５月21日
関連記事 公益通報者を不当解雇 武生信金（2015年4月29日up） 武生信金の巨額不正融資問題 国会で問題に（2015年4月29日up）
三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点（2016年12月27日up）
三菱東京UFJ銀行では「働き方改革」、契約社員の無期雇用化が進められています。金融労連の全国大会で同行に働く金融ユニオンの組合員の発言です。金融ユニオンはその問題点を指摘しています。全文を読む 三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点（2016年12月27日up）
金融共闘が金融庁へ要請（2016年12月27日up）
11月11日（金）10時より約１時間、全国金融共闘の代表９名（全損保２名、金融労連４名、全証労協２名、東京金融共闘１名）による金融庁要請をおこないました。
代表団は、要請書に沿ってこれまでの「自由化」規制緩和による弊害を十分検証し、国民・利用者に対する社会的役割を果たせる金融とするように政策を転換することを求めました。また、「顧客ニーズに応える経営」を求める金融庁の監督指針に反し、各金融機関が進める「収益第一主義」による経営政策が顧客や従業員にもたらしている被害を訴えるとともに、職場実態を直視して監督にあたるよう要請しました。
全文を読む 全国金融共闘が金融庁へ要請(2016年12月27日up）
要請書を読む 金融庁への要請書（2016年12月27日up）