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報告レジュメ「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」 齊藤正(2019年2月5日up)

「研究会報告」に報告レジュメ「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」 齊藤正をアップしました。


報告レジュメ「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」 齊藤正(2019年2月5日up)

1月27日日曜日、金融・労働研究ネットワークは定例研究会を開催し、駒澤大学の齊藤正から「地域社会の発展に貢献する協同組織金融-協同金融の現状と課題・展望について」をテーマに報告を受け、議論をしました。

齊藤教授は、まず宇沢弘文氏の「社会的共通資本」に示される「制度資本」の考え方を紹介。社会を存続させる基本条件として「自然資本」(大気、河川・海洋、森林など)と同様に、医療、教育、司法、と並んで金融制度等を「制度資本」として位置付ける。宇沢弘文氏の「社会的共通資本」と言われると、実感がわかないかもしれません。社会が持続的に存在し続けるために必要な基本条件となるものと理解できます。金融の現場から発信されている言葉と重ねると、金融労連関東地協のK議長の言葉がうかびます。K議長は色々な集会で組合代表としてあいさつをされます。話題の基本は、日常の生活での人々相互の思いやりの大切さと、それがいつの間にか失われてきてしまっていることへの懸念です。このK議長のお話は、都度、例を変えて同じテーマで繰り返され、集会参加者におなじみとなっています。それは、労働組合幹部であると同時に職場においても指導的な立場にあるK議長の、協同組織金融機関(信用金庫)職員としての社会への姿勢であり、地域金融機関が本来果たすべき役割の責任感から出てくるものです。

齊藤教授が研究会報告で、冒頭に宇沢弘文氏の「社会的共通資本」が紹介されたのは、人間社会が存続し、持続的に発展していくための基本条件を確認するところから金融問題を考えていく必要があるからだと受け止めました。以上の説明を踏まえて、齊藤教授の報告はそうした基本的な条件が破壊されている状況(レジュメでは「1掘り崩される「持続可能な発展」の基盤」)、「2地域経済の疲弊を招いた要因」「3アベノミクスと『地方創生』戦略」「4地域再生に向けた協同組織金融機関の役割」と議論が進められました。(レジュメ、資料参照)当日の報告は、文章化してホームページにアップしたいと考えています。)報告レジュメ 「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」齊藤正 (2019年2月5日up)


研究・懇談会報告資料「英国調査から」(2019年2月5日up)

研究・懇談会報告資料「英国調査から」を研究会報告にアップしました。


報告資料「英国調査から」合田寛 (2019年2月5日up)

金融・労働研究ネットワークは、12月16日に研究・懇談会を開催しました。当日は、4月から5月(2018年)にかけて、日本弁護士連合会の調査団に同行して英国を調査した政治経済研究所理事の合田寛氏から、英国の最低賃金、低賃金・低所得層を犠牲にして進められている緊縮財政政策に反対している「反緊縮運動」などについての報告をうけました。報告の中で、英国では若者の選挙における投票率の上昇、2017年の総選挙では18歳 ~29歳の若者階層では、労働党への投票率が63~66%に対して、保守党への投票率が23%~19%となっているなど、格差拡大の中で若者が変化していることが示されました(報告資料参照)。報告・懇談会では今後の研究会活動の在り方テーマについて懇談しました。報告資料「英国調査から」(2019年2月5日up)


協同金融研究会第16回シンポジウムのお知らせ(2019年2月3日up)

「協同金融研究会第16回シンポジウムのお知らせ」を「交流にひろば」にアップしました。


協同金融研究会 第16回シンポジウムのお知らせ

協同金融研究会は3月9日(土)に第16回シンポジウムを開催します。シンポジウムでは「グローバルな市場経済の波から、暮しと公共地域を守る」をテーマに、NPO法人アジ太平洋資料センタ ー 共同代表  内田 聖子 氏から記念講演を受け、「現場から学ぶ、地域での協同(協働・共同)事業・活動の実践」について、東京三協信用金庫業務部部長 遠藤雅久氏、飛騨信用組合常勤理事 古里圭史氏、近畿労働金庫地域共生推進室上席専任役  中須雅治氏、神奈川県農業協同組合中央会JA改革対策部次長 岩堀 義一氏から実践・事例報告を受けます。協同金融研究会 第16回シンポジウムのお知らせ


ニュースレターNo12をアップ(2019年1月3日up)

ニュースレターNo12をアップしました。内容は金融共闘加盟単産の女性のつどい、金融労連の金融庁要請に鳥畑教授(静岡大学)同席、東京金融共闘総会、米「ファイト・フォー・15ドル」からの新年メッセージなどです。トップページの「ニュースレターNo12」をクリックです。


協同金融研究会第139回定例研究会のお知らせ(2018年12月29日up)

「協同金融研究会第139回定例研究会のお知らせ」を「交流のひろば」にアップしました。


協同金融研究会第139回定例研究会のお知らせ

協同金融研究会は、2019年1月31日に第139回定例研究会を予定しています。「トップが語る!協同金融の真価とは」をテーマに、かながわ信用金庫の平松廣司理事長から報告を受けます。協同金融研究会第139回定例研究会のお知らせ


金融ビッグバン政策とスルガ銀行不正融資(2018年11月28日up)

「金融ビッグバン政策とスルガ銀行不正融資」を「研究会報告」にアップしました。


金融ビッグバン政策とスルガ銀行不正融資

スルガ銀行の不正融資事件の問題の出発点はどこにあるか。駿河銀行従業員組合は、橋本龍太郎内閣が打ち出した金融ビッグバン政策の中で、1998年にスルガ銀行が大きく営業方針を転換し、地方銀行の果たすべき社会的責任を放棄していることを告発していました。これは同年8月に開催された「第26回銀行労働者夏期講座」の中で、同従業員組合が報告したものです。現場で働く労働者の目からは、明らかに地方銀行の本来の業務を放棄する経営方針の大転換であり、20年後の前代未聞の大規模な不正融資を予見するものでした。この報告は「銀行労働調査時報」98年10月号に掲載されています。その中で、地方銀行協会の「地銀協月報」にも論文を執筆するコンサルタント氏が「某週刊経済誌」に「スルガ銀行個人戦略の凄味」というレポートを執筆しスルガ銀行の方針転換を称賛しているとして、その無責任を批判しています。「調査時報」のレポートではYというコンサルタントが「某週刊経済誌」に執筆したとなっています。さかのぼって調べると「週刊ダイヤモンド」の98年6月13日号に、山本真司氏が「金融ビッグバンを勝ち残るスルガ銀行個人戦略の凄み」を執筆されています。現在、スルガ銀行の不正融資を告発・批判する報道が氾濫していますが、問題の根本には金融行政が率先して推し進めてきた政策と、それを称賛してきた無責任な専門家の暗躍があるのではないかとの疑問が膨らみます。金融ビッグバン政策とスルガ銀行不正融資(2018年11月28日up)


スルガ銀行不正融資問題 鳥畑教授が「赤旗日曜版」で解説(2018年11月27日up))

「スルガ銀行不正融資問題 鳥畑教授が『赤旗日曜版』で解説」を「研究会報告」にアップしました。


記事紹介 スルガ銀行不正融資 鳥畑教授が赤旗日曜版で解説

スルガ銀行の不正融資事件について、静岡大学の鳥畑与一教授が「しんぶん赤旗日曜版」11月4日の「経済 これって何?」のコーナーで解説しています。鳥畑教授は、多数の被害者が発生したシェアハウス向け融資の背景に、スルガ銀行銀行が1980年代後半以降展開してきた同行の戦略=個人向け融資への集中があったと指摘。スルガ銀行は貸出残高の中、個人ローンの比率が90%(2017年度)、新規貸し出しに占める静岡県内の貸出比率が2015年度で2%、と地方銀行の本来の社会的役割放棄した経営で高収益を上げてきました。金融庁は金融機関に対して「顧客本位の経営」を強調していますが、地方銀行の社会的役割発揮からかけ離れた経営を行ってきた同行を評価さえしてきました。「赤旗日曜版」鳥畑教授解説記事(2018年11月27日up)


報告レジュメ スルガ銀のビジネスモデル破綻の意味 (2018年11月25日up)

報告レジュメ 「スルガ銀のビジネスモデル破綻の意味」および関連資料(表1~表8)を「研究会報告」にアップしました。


報告レジュメ スルガ銀のビジネスモデル破綻の意味

金融・労働ネットワークでは10月21日に開催した定例研究会で、商工中金の不正融資問題と合わせてスルガ銀行の不正融資問題を議論しました。この研究会で静岡大学の鳥畑与一教授は「スルガ銀のビジネスモデル破綻の意味」について詳細なレジュメと資料を示し、スルガ銀行の不正融資に関する第三者委員会の報告を分析。鳥畑教授はスルガ銀行のビジネスモデルが地域の中小企業融資から離れて、個人向け融資に特化し、カードローン、不動産関連融資、県境を超えた営業展開に走る方向に進んだことが今回の暴走につながったことを指摘。その背景に量的緩和とマイナス金利政策によって地域金融機関の金融仲介機能が発揮できず、本業での収益確保が極めて困難になっていることなどを指摘しました。またそうした状況の下で、地方銀行への海外投資家の投資比率が増大しているなど、地域金融機関経営が国際的に広がっている株価至上主義に左右されることへの実態分析の必要なども指摘しました。報告レジュメ 「スルガ銀のビジネスモデル破綻の意味」(2018年11月25日up) 表1 スルガ銀行の部門別貸出額と収益不動産貸出 表2 地方銀行の収益の推移 表3 スルガ銀行の収益の推移 表4 スルガ銀行収益の推移と配当金 表5 スルガ銀の新規貸出額推移 表6 役員報酬比較 表7 スルガ銀行の株主構成 表8 スルガ銀のストックオプション制度


報告レジュメ 商工中金問題をどう考えるか(2018年11月24日up)

商工中金懇話会の尾藤憲和氏の研究会報告レジュメ「商工中金問題をどう考えるか」を「研究会報告」にアップしました。


報告レジュメ 商工中金問題をどう考えるか

金融・労働研究ネットワークでは10月21日に定例研究会を開催し商工中金懇話会事務局長の尾藤憲和氏から商工中金の不正融資問題について報告を受け、スルガ銀行の不正融資問題と合わせて議論しました。商工中金の不正事件は社会的・経済的環境の変化等により一時的に業況が悪化した企業を対象とする政策融資=危機対応融資を不正に融資拡大に利用した問題が発覚した事件です。尾藤氏は不正が行われるに至る経過と不正再発防止に向けた取り組みを解説し、問題の根本に政策金融の担い手である商工中金の民営化=株式会社化が進められてきたことがあると指摘。報告受けた議論の中では、民営化を正面から批判して政策金融機関としての機能発揮を目指すべきという意見が出されました。また、株式会社化の完了が先送りになってきたことの背景には、景気の変動=経済環境の悪化への対応があったと同時に、経済環境の悪化に対して政策金融機関としての商工中金を求める中小業者の要請がある点も指摘されました。本来の危機対応融資を逸脱した営業が企業ぐるみで行われた点について、企業内部から告発・是正が行われなかった問題について、権利主張をする労働者を差別・排除する経営が行われてきた結果であることも問題となっていることも指摘されました。 報告レジュメ 商工中金問題をどう考えるか (2018年11月24日up)


東京国際金融センター構想についての研究会報告レジュメをアップ(2018年10月30日up)

「東京国際金融センター構想についての研究会」報告レジュメを「研究会報告」にアップ


東京国際金融センター構想についての研究会報告レジュメをアップ

当金融・労働研究ネットワークでは4月22日に東京金融センター構想についての研究会を開催しています。報告レジュメ「国際金融都市・東京」(合田寛氏 政治経済研究所)、「国際金融センターとしてのロンドンと東京」(高田太久吉氏 金融・労働研究ネットワーク代表)をアップします。

報告レジュメを開くレジュメ「国際金融センターとしてのロンドンと東京」(2018年10月30日up) レジュメ「国際金融都市・東京」(2018年10月30日up)


東日本入国管理センターを参観して (2018年10月25日up)

「東日本入国管理センターを参観して」を「メッセージとコラム」にアップしました。


東日本入国管理センターを参観して

安倍晋三が外国人就労の拡大を表明し、日本に在留する外国人の人権問題に関心が集まっています。茨木県の牛久にある東日本入国管理センターにはオーバーステイとなった外国人を本国送還するまでの間収容しています。小林寿太郎さんが東日本入国管理センターの様子を報告してくれました。全文を読む東日本入国管理センターを参観して (2018年10月25日up)


日本IBMのロックアウト解雇裁判すべて勝利(2018年10月11日)

「日本IBMのロックアウト解雇裁判すべて勝利」を「論文とレポート」にアップしました。


日本IBMのロックアウト解雇裁判すべて勝利

日本IBMは、企業が自らを「リストラの毒見役」と称し、会社の一方的な評価による「業績の低い労働者」を退職に追い込み、あるいは解雇することを「新陳代謝を進める」と強弁し、それと真っ向からたたかう労働組合JMITU日本IBM支部の弱体化をはかり、ロックアウト解雇を強行するなど日本の労働法を全く無視した攻撃を行ってきました。この日本IBMに対して、真正面からたたかってきた日本IBM支部の勝利解決報告集会が9月1日、東京都内で開かれ、原告や支援の仲間250人が参加。解雇争議の勝利を喜び合うとともに、組合員資格問題、賃金減額問題など、引き続くたたかいの勝利と強大なJMITUをめざす決意を確認し合いました。このたたかいの到達点は、全世界規模でリストラを行うIBMグループに対するたたかいとしても重要な意義を持つものです。日本IBMは日本で「リストラの毒見役」を自任して日本の労働法無視の攻撃を行っていますが、これはIBMグループのグローバル戦略と軌を一にするもです。IT産業は常に変化していく。変化を続けることがビジネスモデルであるとして、労働力の不断の「新陳代謝」=労働者の日常的な入れ替えを当然視し、その結果として労働者の犠牲を顧みない経営戦略。この究極の「株価至上主義」に対してJMITU日本IBM支部のたたかいは大きな意義を持つものです。

勝利報告集会報告を開く。ロックアウト解雇裁判すべて勝利(2018年10月11日up)

金融共闘機関誌「金融のなかま」関連記事「金融のなかま」IBM裁判関連記事(2018年10月11日up)

ネットワークニュースNo6を開くhttp://www.leaf-line.jp/~iflj/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=101


協同金融研究会第138回定例研究会のお知らせ(2018年10月9日up)

協同金融研究会第138回定例研究会のお知らせを「交流のひろば」にアップしました。


協同金融研究会第138回定例研究会のお知らせ

協同金融研究会は11月9日(金)に第138回定例研究会を開催します。テーマ:「トップが語る!協同⾦融の真価とは ⻑野県における労⾦の役割について」報告者:西村良隆氏(長野県労働金庫専務理事)となっています。研究会のお知らせを開く。協同金融研究会第138回定例研究会のお知らせ(2018年10月9日up)


非正規労働者の労働条件を改善(2018年10月3日up)

「非正規労働者の労働条件を改善」を「金融労組の動き」にアップしました。


金融労連全国大会で宮本徹衆議院議員があいさつ(2018年10月3日up)

「金融労連全国大会で宮本徹衆議院議員があいさつ」を「金融労組の動き」にアップしました。


金融労連全国大会で宮本徹衆議院議員があいさつ

地域経済を支える金融めざして一緒に頑張ろう

9月15日~16日に開催された金融労連第13回大会に衆議院の宮本徹議員(日本共産党)が来賓としてかけつけ連帯のあいさつを行いました。宮本議員はスルガ銀行の不正融資問題を被害者の訴えに基づいて国会で取り上げた経緯を説明。この問題は組織ぐるみの不正事件であり経営陣の関与が疑われることは明らかとし、これだけの組織的不正が金融庁の金融検査で見逃せる問題ではないと指摘。利益を上げさえすればよしとする金融行政の転換を訴えました。地域経済を支える金融めざして一緒に頑張ろう(2018年10月3日up)

2018年3月20日 衆議院財務金融委員会議事録を読むhttp://miyamototooru.info/5258/


非正規労働者の労働条件改善

金融労連第13回大会初日の9月15日、金融ユニオン(全国金融産業労働組合)の黒田清美委員長は、制服更衣時間を労働時間として確認する取り組み、非正規雇用労働者の無期雇用化にともない労働条件を改善の取り組みなどを報告しました。非正規労働者の労働条件を改善(2018年10月3日up)


金融労連第13回大会開催(2018年10月3日up)

「金融労連第13回大会開催」を「金融労組の動き」にアップ。