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コラム 千葉県八街少年院を見学して 小林寿太郎 (2020年6月27日up)

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千葉県八街少年院を見学して


コラム 千葉県八街少年院を見学して 小林寿太郎 (2020年6月27日up)

八街少年院は、山林や畑が広がる田園地帯にある。建物は刑務所のような威圧的な雰囲気ではなく、学校という印象で、未成年者への配慮が感じられた。施設見学を前に会議室で院長から以下のような説明があった。八街少年院は、落花生や生姜を栽培する畑作地帯にあるため、春先には一寸先も見えないぐらいの砂塵に見舞われてしまう。また辺鄙な場所でバス路線もない。そういう中で、非行を犯した少年の更生に努力している。

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パンデミックの中 9万人が労組加入(2020年6月27日up)

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パンデミックの中 9万人が労組加入


パンデミックの中 9万人が労組加入(2020年6月27日up)

新型コロナウイルス感染拡大のパンデミックのなかで、イギリス公務部門労組UNISON(イギリス最大の労働組合 組合員130万人)は、6月22日に組合員加入呼びかけのキャンペーンをスタートさせました。UNISONはホームページで、6月22日にキャンペーン開始を報じるとともに、このキャンペーンを開始する前に、すでに9万人の組合加入あったことを明らかにしています。

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政治経済研究所が「中国問題と社会主義」テーマに研究会(2020年6月23日up)

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政治経済研究所 研究会のお知らせ


政治経済研究所が「中国問題と社会主義」をテーマに研究会(2020年6月23日up)

公益財団法人政治経済研究所の現代経済研究室が「中国問題と社会主義」をテーマに研究会を開催します。報告者 聽濤弘さん(元参議院議員)。

日時 7月22日(水)午後2:00~5:00

テーマ 「中国問題と社会主義」

場所 衆議院 第一議員会館第5会議室

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調査レポート 従業員・労働者のコロナウイルス感染判明に 金融機関はどう対応したか(2020年6月19日up)

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調査レポート 従業員・労働者のコロナウイルス感染判明に金融機関はどう対応したか


調査レポート 従業員・労働者のコロナウイルス感染判明に 金融機関はどう対応したか(2020年6月19日up)

2020年の春は新型コロナウイルス感染の拡大、パンデミックの広がりで世界中が前年には予想もしなかった状況となった。ここでは、金融機関の職員・労働者の新型コロナウイルスに感染が判明した時点で、それぞれの金融機関がどう対応したかを検討する。新型コロナウイルスのように感染力が強く、死亡者も多数出る感染症に直面した時、いつどこで感染したかの情報を広く共有し合うことが、さらなる感染の拡大を防止するうえで重要なことは異論がないだろう。全国銀行協会は3月12日に「新型コロナウイルスへの対応に関する申し合わせ」を公表。その中で、金融機関の従業員等に感染が判明した場合には、「関係機関と連携しつつ、原則として速やかに公表するとともに、感染拡大の抑制に向け適切に対応する」としていた。顧客の信用を最も重視し、風評被害を恐れる金融機関が従業員の感染判明を直ちに公表するという申し合わせは、今後の感染症問題に対しても重要な先例となるだろう。調査レポートを開く調査レポート 従業員のコロナ感染判明 金融機関はどう対応したか(2020年6月19日up)


政治経済研究所から研究会のお知らせ(2020年6月5日up)

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「リブラと中央銀行デジタル通貨」


政治経済研究所から研究会のお知らせ(2020年6月5日up)

政治経済研究所は6月22日に「リブラと中央銀行デジタル通貨」をテーマに研究会を予定しています。日時 6月22日(月)午後2:30~5:00 報告者 建部正義さん(政治経済研究所評議員、中央大学名誉教授)テーマ 「リブラと中央銀行デジタル通貨」 場所 政治経済研究所付属 東京大空襲・戦災資料センター1F会場

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政治経済研究所リンク

 


「公正な税制を求める市民連絡会」がZOOM学習会(2020年6月5日up)

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公正な税制を求める市民連絡会がZOOM学習会


「公正な税制を求める市民連絡会」がZOOM学習会 (2020年6月5日up)

公正な税制を求める市民連絡会はインターネットのZOOMを活用して、「コロナ危機を考える」をテーマに連続学習会を開催。5月24日に行われた第1回学習会では、法政大学の布川日佐史教授から報告を受けました。5月31日には連続企画・第2回「いのち守る財政を!~コロナ禍を越え人間のための社会へ~⑴」をZOOM集会として開催しています。第3回学習会は6月14日(日)に諸外国に学ぶコロナ危機対応②-ドイツと日本「支援の現場から求める生存保障」ドイツ研究の布川日佐史教授と、民間と行政の現場で支援にあたられている2名の方から、ドイツの実践を参考にしつつ、日本における生活保護と生活困窮の両方の現状と課題について考えます。日時2020年6月14日(日)13時~15時頃講師 ・稲葉剛(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)・行政の立場から・布川日佐史(法政大学教授)。

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動画紹介レポート 差別がコロナ感染を広げる (2020年5月23日up)

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動画紹介レポート 差別がコロナ感染を広げる


動画紹介レポート 差別がコロナ感染を広げる (2020年5月23日up)

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、緊急事態宣言が出される中で、非正規労働者や小規模自営業者など収入の道を絶たれたり、大幅な収入減少に見舞われています。背景には、この間の新自由主義的改革の下で雇用破壊が進み、格差が拡大してきたことがあげられます。国際労連(ITUC)と提携して活動している、国際産業別労働組合(GUF)の9組織の1つであるIUF(国際食品関連産業労働組合連合会 260万人)は、新型コロナウイルス感染拡大=パンデミックに立ち向かうにあたって、新自由主義経済との対決を鮮明に提起しています。IUFのウエブサイトでは今年のメーデーに当たってのメッセージで「昨年、チリで大衆抗議行動に際してビルの壁に『我々は“正常”に戻ってはならない。なぜなら“正常”こそを問題とするべきだから』というスローガンが映し出された。今、このスローガンが世界中に響き渡る。新型コロナウイルス感染拡大は、まさに“正常”ということの過酷さを照らし出した」と訴えました。IUF May Day is our day, even under lockdown

わが国で新型コロナウイルス感染拡大防止に一斉休校が要請された時、学校の休校にともなって保護者が就労できないことに対する補償が出されましたが、その対象から、当初風俗関連業界は当然のように除外されました。この対象除外は後に訂正されますが、風俗関連業界が何の説明もなく除外されることの中にも、IUFの訴える「“正常”ということの過酷さ」が示されます。インターネットメディアのデモクラシータイムスが4月から始めた番組「竹信三恵子の信じられないホントの話」は、風俗業界の労働者の権利確立に取り組むキャバクラユニオンの当事者をゲストにこの差別問題を考えています。

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レポート コロナ危機口実の600人「退職」強要許さない(2020年4月28日up)

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コロナ危機口実の600人「退職」強要許さない


レポート コロナ危機口実の600人「退職」強要許さない(2020年4月28日up)

東京都内のタクシー会社ロイヤルリムジングループは、新型コロナウイルス感染拡大を口実に従業員600人全員を退職に追い込もうとしました。これに対して、グループ内の自交総連・目黒自動車交通労働組合(全労連)は、脱法的な退職強要を批判し、雇用を守れと要求してたたかってきました。4月24日、 会社は団体交渉で同労組に対し、退職強要を撤回し、雇用を維持することを表明。自交総連本部発行の「自交労働者情報」第17号(2020年4月27日発行)は、この経過を報じて「会社の身勝手なやり方をはねかえす成果」としています。

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メッセージ コロナウイルス危機は 新自由主義の転換を迫っている(2020年4月20日up)

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メッセージ コロナウイルス危機は新自由主義の転換を迫っている


メッセージ コロナウイルス危機は新自由主義の転換を迫っている(2020年4月20日up)

新型コロナウイルス危機は、直接には今まで存在しなかったウイルスによって引き起こされ、全世界が想像を超える困難に直面しています。同時に、この危機は1980年代以降の資本主義国の経済政策を裏付けてきた想定の限界を明らかにしています。その想定は、経済は自由競争に基づく市場競争原理にゆだねるべきであるというものでした。この想定に基づき、公的部門の民営化が果てしなく進められ、短期的な経済合理性が追及されてきました。その歪みを象徴的に示しているのが各国で直面している医療崩壊です。日本の政府は、昨年、424の公立公的病院の統廃合計画を打ち出していました。日本医労連などがそれは地域の医療を破壊するとして、反対運動に取り組んできました。ウイルス感染拡大で、日本でも医療崩壊が目前に迫ってきた現時点においても、政府は公立公的病院の統廃合計画の見直しを表明していません。東京都などは、ホテルの借り上げなど危機対応を進ています。しかし、そうした対応を緊急に迫られる背景にある、これまでの医療政策が、個々の病院に、空きベッド数を極力少なくしなければ経営していけない状況を押し付けてきたことはほとんど報道されていません。新型コロナウイルス危機で迫られている危機対応に取り組むと同時に、新自由主義がに今日の社会の持続性を危機にさらしていることを明らかにしその見直しを迫り、経済政策を根本的に変革していくことが求められています。

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調査レポート  新型ウイルス感染拡大=パンデミックと労働組合 イタリアの闘い(2020年4月12日up)

調査レポート  新型ウイルス感染拡大=パンデミックと労働組合 イタリアの闘い」を「論文とレポート」にアップしました。調査レポート 新型ウイルス感染拡大=パンデミックと労働組合 イタリアの闘い


調査レポート  新型ウイルス感染拡大=パンデミックと労働組合 イタリアの闘い(2020年4月12日up)

新型コロナウイルス感染拡大が世界中に広がっています。金融・労働研究ネットワークでは、2月11日に「レポート 新型コロナウイルス感染拡大と労働組合の対応」を当ホームページにアップして、その時点での海外の労働組合の取り組みを紹介しました。この時点ではまだWHOもパンデミック(感染の世界的大流行)という言葉を使っていませんでしたが、その後文字通りのパンデミックとなってしまっています。この問題は、中国から始まってヨーロッパに広がり、労働組合もそれぞれの国で取り組みを強めています。インターネットサイト「LabourStart」は毎日の世界の労働運動を幅広く紹介していますが、「COVID-19(=新型コロナウイルス感染)」特別ページを設けています。同サイトの英語版のページだけでも、連日膨大な各国の取り組みが紹介されています。海外の労働組合の取り組みを見ていると、レーガン、中曽根、サッチャーによる1980年代以来の経済政策が作り出した社会の在り方が問われていること、その社会の在り方の見直しが求められていることを痛感します。昨日迄、世界で一番死者数の多かったイタリアで(本日、死者数はアメリカが最多となった)、労働組合はストライキでたたかっています。パンデミックのさ中になぜストライキなのか。ご一読ください。合わせて、2月11日アップの「レポート 新型ウイルス感染拡大と労働組合の対応」および新日本出版社刊「経済」5月号「新型コロナ拡大と労働組合」(田中均)をご参照ください。今後さらに、感染拡大の止まらないアメリカなどで労働者はどうたたかっているのかフォローしていきます。

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ホームページ「沖縄を考える」紹介(2020年3月24日up)

ホームページ「沖縄を考える」紹介を「交流のひろば」にアップ。

http://www.leaf-line.jp/~iflj/?p=3824


ホームページ「沖縄を考える」紹介(2020年3月24日up)

コロナウイルスの感染拡大が、社会の民主主義の在り方を根底から問い直しています。米トランプ大統領は、カリフォルニアで感染経路の不明な症例が確認され、アメリカにおけるコロナウイルス感染拡大の兆候をアメリカ疾病予防管理センター(CDC)から報告されたとき、直後の記者会見(2月26日)でこの報告を握りつぶして「コロナウイルスはアメリカからすぐに根絶される」ことを示唆。「今(感染者は)15人だが、これは2~3日中にゼロになる」と断言し、「我々が素晴らしい仕事をしている成果だ」と強調していました。(ワシントンポスト電子版3月1日 Inside Trump’s frantic attempts to minimize the coronavirus crisis)この時の報道ではトランプ氏が心配していたのは乱高下する株価の行くへであり、それがトランプ氏の大統領再選に与える影響だったとされています。3月に入ってからのアメリカ国内での爆発的なん感染拡大を考えるとき、トランプ氏の、専門スタッフを無視した場当たり的政策決定が、世界中を混乱させ危険にさらしていることが問われます。日本の安倍政権の無責任ぶりも目に余ります。ホームページ「沖縄を考える」は沖縄問題を中心の平和と民主主義の在り方を問い続けています。1月以降の更新記事、レポートのリンクを以下に貼り付けます。

2020年3月23日up 星英雄:命の水を守れ、島を戦場にするな 自衛隊ミサイル基地に反対する都島市民の闘い

2020年3月12日up 星英雄:市民の抵抗こそ社会変革の原動力

2020年3月4日up 星英雄:米空母艦載機に抗して 辺野古に通じる愛宕山の座り込み

2020年3月3日up 星英雄:全日空が米軍基地撮影禁止を求める無法・日米安保体制の理不尽

2020年2月15日up 井原勝介:自立する岩国を目指したい

2020年2月7日up 星英雄:差別のない共に生きるまちへ 川崎「市民ネットワーク」が目指すもの

2020年1月31日up 星英雄:政治の巣役は国民だー主権者の1人として安倍政治を考える

 

 


報告 公契約条例制定と最低賃金制度改善運動の意義と課題 永山利和(2020年3月7日up)

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公契約条例制定と最低賃金制度改善運動の意義と課題


報告 公契約条例制定と最低賃金制度改善運動の意義と課題 永山利和 (2020年3月7日up)

地方自治体が各種業務を民間事業者に委託する際に、その委託業務に伴う労働条件等を地方自治体の条例で定める、公契約条例制定の運動が進められています。この取り組みは、最低賃金引き上げと連動して、地域内の労働条件改善を進めるもので、各地に広がっています。東京の中央区労働組合協議会は東京の中央区における公契約条例制定を目指し「公契約条例・最賃学習交流集会」を開催しています。昨年( 2019 年 5 月 24 日)の学習交流集会では、東京世田谷区の「公契約条例適正化委員会」副会長の永山利和氏(元日本大学教授)から報告を受け、東京地評、全建総連千代田・中央・港地区協、全印総連東京地連、東京公務公共一般労組、全国一般中部地区協から取り組みと実態報 告を受けています。永山氏の報告は、条例制定運動に取り組み、公契約条例の制定を実現した後にも、条例の目標の実現を目指して続けられていることが理解されます。この経験は地域の労働条件改善にとどまらない、地域住民、中小零細業者、労働組合などが地域経済の活性化に連携して協働する可能性を示しています。ここでは永山利和氏の報告を紹介します。本稿は金融・労働研究ネットワーク事務局で筆耕原稿を作成し、報告者の丁寧な校閲を受けました。なお中央区労協は今年( 2020 年) 2 月 19 日にも同学習交流集会を開催しています。また新日本出版社の「経済」最新号(2020年4月号)でも永山氏が公契約条例の意義を解説されています。報告を読む報告 公契約条例制定と最低賃金制度改善運動の意義と課題(2020年3月7日up)


協同金融研究会第17回シンポジウム中止のお知らせ(2020年2月26日up)

「協同金融研究会第17回シンポジウム中止のお知らせ」を「交流のひろば」にアップ。


協同金融研究会第17回シンポジウム中止のお知らせ(2020年2月26日up)

3月7日に予定されていた、協同金融研究会第17回シンポジウムは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。


映画「時の行路」参議院議員会館での上映(2月27日予定)延期となりました(2020年2月15日up)

映画『時の行路』参議院議員会館での上映(2月27日予定)延期となりました」を「交流のひろば」にアップ。


映画「時の行路」参議院議員会館での上映(2月27日予定)延期となりました(2020年2月15日up)

当ホームページでもお知らせしていました映画「時の行路」参議院議員会館での上映(2月27日予定)は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期となりました。


政治経済研究所公開研究会(2月29日予定)は延期となりました(2020年2月25日up)

政治経済研究所公開研究会(2月29日予定)は延期となりました」を「交流のひろば」にアップ。


政治経済研究所公開研究会(2月29日予定)は延期となりました(2020年2月25日up)

当ホームページでもお知らせしていました政治経済研究所の公開研究会(開催予定2月29日土曜日)は新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期となりました。政治経済研究所のホームページをご参照ください。政治経済研究所HP ctrlキーを押してクリックです。