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沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠を大幅に増やし小規模沿岸漁業を守ろう(2024年9月9日up)

「沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠を大幅に増やそう」を「交流のひろば」にアップ

「沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠を大幅に増やそう」(2024年9月9日up)


沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠を大幅に増やし小規模沿岸漁業を守ろう(2024年9月9日up)

 

日本の漁業経営体は約8万、その9割以上が小規模沿岸漁業経営体で、その沿岸漁民が、日本の沿海地域全域で漁業を営み、海の環境を守り、新鮮な魚介類を国民に届け、魚食文化と漁村に残る伝統文化を守り続けています。その小規模沿岸漁業が大資本優先の漁業政策の結果困難な状況に陥っています。

JCFU全国沿岸漁民連絡協議会は、漁獲量規制で苦しむ沿岸漁民のために、沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠を大幅に増やすことを求めています。

沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠を大幅増をチラシを開く沿岸漁業を守りクロマグロ漁獲枠増大チラシ(2024年9月9日up)

農林水産大臣あて要請書農林水産大臣への要請書(2024年9月9日up)

クロマグロ漁獲枠署名用紙クロマグロ署名用紙

署名の締め切りは1回目が9月20日、2回目が10月20日です。


損保9条の会・生保9条の会 合同講演会のお知らせ(2024年9月8日up)

「損保9条の会・生保9条の会 合同講演会のお知らせ」を「交流のひろば」にアップ

損保9条の会・生保9条の会 合同講演会


損保9条の会・生保9条の会 合同講演会(2024年9月8日up)

10月19日(土曜日)損保9条の会と生保9条の会は合同で「産業と平和について考える」をテーマに合同講演会を開催します。

自公政権による「戦争できる国」づくりは、日米軍事一体化や敵基地攻撃能力保有と大軍拡、日本の「安全保障」どころか列島まるごと最前線基地化を進め、
経済安保の名のもと広く産業・経済界をも巻き込む大変危険な道に突き進もうとしています。
こうした中、今年の講演会は「平和であってこその私たちの産業」を確かめ語りあいます。(合同講演会お知らせチラシから)

と き 10月19日(土)13:30 開会 開場13:00 閉会16:40

ところ 北とぴあ 15階 ペガサスホール 東京都北区王子1-11-1 03-5390-1100

5つの産業からのスピーチ 「 私たちの産業と平和について語る 」

【損保】 「損保は平和産業」を胸に 浦上義人さん (全日本損害保険労働組合)

【生保】 生保業界と戦争、平和 久保木清三さん (元明治安田生命)

【海運】 民間船員の戦争体験と安保政策 平山誠一さん(元外国航路船舶機関士)

【出版】 戦争と教科書 寺川 徹さん(出版労連教科書対策部)

【銀行】 アジアの平和と銀行 黒木信雄さん(元三井住友銀行)

 講演 「 今度こそ加害者の立場にならないために 」 斎藤貴男さん(ジャーナリスト) 1958年、東京生まれ。
『戦争経済大国』(河出書房新社)、『戦争のできる国 へー 安倍政権の正体』(朝日新聞出版)、
『機会不平等』『民意のつくられ方』 (岩波現代文庫)、『驕る権力、煽るメディア』(新日本出版社)など著書多数。

朗読 「こわしてはいけない」 「するめ味の戦争責任」 (朗読の会「こだま」のみなさん)

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金融ユニオンの24春闘(2024年9月6日up)

「金融ユニオンの24春闘」を「金融労組の動き」にアップ

金融ユニオンの24春闘


金融ユニオンの24春闘(2024年9月6日up)

金融労連加盟の個人加盟労働組合金融ユニオンは三菱東京UFJ銀行などメガバンクや地方銀行、その他の金融機関の組合員を組織し団体交渉を行っています。

金融ユニオンの24春闘を開く金融ユニオンの24春闘(2024年9月6日up)


「政府は国民の主食・米に責任を持て9.10緊急行動」(2024年9月5日up)

「政府は国民の主食・米に責任を持て9・10緊急行動」を「交流のひろば」にアップ

「政府は国民の主食・コメに責任を持て 9・10緊急行動」

 


「政府は国民の主食・米に責任を持て9.10緊急行動」(2024年9月5日up)

全国各地で売り場からお米が消え、国民に驚きと不安が広がっています。しかし政府は、「米の在庫は十分にあり逼迫した状況にはなっていない」とし、坂本農水大臣は8月27日の記者会見で、政府備蓄米の放出につて「慎重に考えるべきものだ」と述べ、無責任な発言をしています。農民連(農民運動全国連合会)と新日本婦人の会は「米生産者に低米価と生産削減を押し付けた挙句、国民が米を買えない、小売店は米を販売できない状況を招いたのは明らかに政府の失政であり、責任は重大」として「米が買えない、販売できない、安心してつくれない  政府は国民の主食・米に責任を持て9.10緊急行動」を呼びかけています。

日時: 9月10日 火曜日 11:00 ~ 13:15(終了予定)
<第1行動 院内集会>
場所:衆院第2議員会館第5会議室 11時~12時(入館証は10時半から配布)
https://us02web.zoom.us/j/84548988995?pwd=I24tQmxz2qqY8A7labEeIk5qAUEdGW.1
ミーティング ID: 845 4898 8995    パスコード: 76211
 <第2行動> 
場所:農水省前集会 12時30分~13時15分(終了予定)

9・10緊急行動チラシを開く「政府は国民の主食・米に責任を持て9.10緊急行動」(2024年9月5日up)


和歌山市役所職員Aさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求める署名の訴え(2024年9月4日up)

和歌山市役所職員Aさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求める署名の訴えを「交流のひろば」にアップ

和歌山市役所職員Aさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求めます。


和歌山市役所職員Aさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求める署名の訴え(2024年9月4日up)

労働問題の情報を交流する「北海道労働情報NAVI」が和歌山市役所職員Aさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求める署名への協力・拡散を訴えています。以下は「北海道労働情報NAVI」からの転載です。

知人からのお願いです。

「2020年6月25日、和歌山市役所職員であったAさん(28歳)が自死しました。Aさんは2年前の8月、ある職場に派遣され不正な財政書類作成を命じられ、『おかしい』と公益通報しました。和歌山市は問題を調査し関係職員を処分しました。ところが正しいことをしたAさんが自死に追い込まれたのです。私たちは真相解明とAさんの公務災害認定を求めています。」(リンク先より)

可能な範囲で、署名・拡散などにご協力をよろしくお願いします。

「北海道労働情報NAVI」を開く

経過説明はこちらをご参照  同和の闇を公益通報して自殺に追い込まれた職員A

雑賀光夫さん(Aさんの公務災害認定を支援する会事務局長・和歌山県県議会議員)のブログをご参照 雑賀光夫の徒然草

署名はこちらで 和歌山市役所職員Aさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求めます。

 


協同金融研究会第154回定例研究会のお知らせ(2024年8月25日up)

協同金融研究会第145回定例県協会のお知らせを「交流のひろば」にアップ

協同金融研究会第154回定例研究会のお知らせ


協同金融研究会第154回定例研究会の開催のお知らせ(2024年8月25日up)

協同金融研究会は以下のように定例研究会を予定しています。

○開催日:2024年9月11日(水)午後6時~7時45分
テーマ:「協同組織金融機関と対話」
講 師:山口 省蔵 氏(株式会社金融経営研究所代表取締役、「熱い金融マン協会」代表、
NPO法人金融IT協会理事長)
○開催形態:Zoomミーティングによるオンライン開催
○会 場 :プラザエフ5階「会議室」(「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前)
○参加費 : 1人1,000円 (学生・院生は無料)

ご参加ご希望の方は下記研究会のお知らせを開き申し込みください。

協同金融研究会 第154回定例研究会の開催のお知らせ(2024年8月25日up)


ネタニアフ首相が米議会で演説 (2024年8月13日up)

ネタニアフ首相が米議会で演説を「論文とレポート」にアップ

ネタニアフ首相が米議会で演説


ネタニアフ首相が米議会で演説 (2024年8月13日up)

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が7月24日、米議会上下両院の合同会議で演説した。パレスチナのガザ地区で、イスラエル軍の攻撃によって一般市民の犠牲が4万人に迫り、国連国際刑事裁判所(ICC)の検察官が、ネタニヤフ首相らイスラエル閣僚と、イスラム組織ハマスの指導者に、戦争犯罪容疑で逮捕状を請求しているなかでの、ネタニアフ招請に対して強い批判の声が上がった。

アメリカのインターネット配信ニュースの「デモクラシィ・ナウ」では、2023年10月7日以降のイスラエルによるパレスチナのガザ地域内する攻撃の状況を様々な視点で、現地からの訴えを含めて精力的に報じています。ここでは、同ニュースの配信記事から、国際的に批判を浴びているジェノサイド=市民に対する無差別攻撃を、イスラエルの防衛権の行使とうそぶく演説に対して、イスラエル市民からも強い批判が寄せられていることを紹介します。

イスラエルに住む人々の政権批判から明白になることは、①ネタニアフ政権はイスラエルの多数の市民を代表していないこと、②ガザ地域でのジェノサイドはこのネタニアフ政権が政権にしがみつくために強行されていること、③その結果としてイスラエルの市民もイスラエルの国の存続に不安をいだいていること、④イスラエルの一方的な建国、非ユダヤ教徒に対する人権抑圧・アパルトヘイト政策が長年にわたる紛争の根底にあること、⑤1948年のイスラエル建国以前のパレスチナはイスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒の三者が同じコミュニティの構成員として共存してきたことです。

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「ひろば」編集長 志賀寛子さんの思い出(2024年8月3日up)

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「ひろば」編集長 志賀寛子さんの思い出

 


銀労研「ひろば」編集長 志賀寛子さんの思い出(2024年8月3日up)

当金融・労働研究ネットワークの前身である銀行労働研究会は、全国銀行従業員組合連合会(全銀連 1947年結成1956年解散)から継承された青年婦人部向け半月刊誌「ひろば」を201年まで発行していました。その「ひろば」を全銀連以来2010年に終刊するまで編集し続けた志賀寛子さんが2022年5月になくなられています。3回忌にあたる今年5月に「思い出」をお願いし、3名の方からご寄稿いただきました。志賀寛子さんと30年間銀労研の仕事をしてきた田中均の紹介文と合わせてアップしました。

志賀寛子さんの思い出を読む銀労研発行「ひろば」編集長志賀寛子さんの思い出(2024年8月3日up)


政治経済研究所公開研究会のお知らせ(2024年7月26日up)

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政治経済研究所公開研究会のお知らせ(2024年7月26日up)

政治経済研究所は8月26日に、以下のように公開研究会を予定しています。

日時 2024年8月26日(月)午後2時―4時(質疑の関係で伸びることがあります)
論題 消費税の減税・廃止論をどのように考えるかー所得税との比較による論点整理ー
講師 深澤映司(元国立国会図書館専門調査員)
方式 ZOOM方式
参加方法 Peatixから誰でも申し込めます 参加費用500円です
なお研究所の維持会員・研究会員の方は研究所HPからお申込み下さい
申込者には開催日前日、ZOOM情報と事前配布資料が送信されます。

報告趣旨
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大を背景に、ドイツやイギリスなど、付加価値税(日本の消費税に相当)の時限的な減税に踏み切る国々が相次いだ。日本では、コロナ禍よりも前から消費税の減税や廃止を求める向きが見られ、そのような状況は、今日においても続いている。一方で、日本国内には、消費税の減税や廃止は行うべきではないと指摘する向きも、依然少なからず見受けられる。
このような中、消費税の減税・廃止の是非をめぐる議論を客観的かつ科学的な内容にしていくためには、そもそも消費税がどのような性格を持った税であるのかについて、改めて確認を行っておくことが有益であろう。
そこで、消費税の本質について経済学的な視点も交えつつ論点整理を行い、今後の議論の参考に供することとしたい。
報告では、消費税がどのような税であるのかを所得税との対比を通じて明らかにした上で、消費税と所得税の優劣について、理想的な税が満たすべき3つの基本的な条件(中立、公平、簡素)のそれぞれと照らし合わせて、考える。

・講師略歴
参議院事務局 特別調査員、富士総合研究所 主任調査員(金融・財政統括)、みずほ総合研究所 財政金融調査部長などを経て、2004年に国立国会図書館に入館。同館の調査及び立法考査局において、財政金融課長(2016~2020年)、財政金融調査室主任・専門調査員(2020~2024年)として、国会議員向けの情報提供業務に従事。
・現職:元国立国会図書館調査局 専門調査員

Writings of Eiji Fukasawa in Research Bureau of National Diet
消費税の減税論・廃止論について 福光


政治経済研究所から研究会のお知らせ(2024年6月14日up)

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政治経済研究所から研究会のお知らせ


政治経済研究所から研究会のお知らせ(2024年6月14日up)

政治経済研究所が以下の研究会を予定しています。

①中小企業問題研究室・現代経済研究室共催研究会のご案内
テーマ 現代の中小企業が抱える現状と課題
    : 逆境を乗り越える中小企業の経営とは何か
報告者 石井泰幸(千葉商科大学サービス創造学部教授)
日 時 2024年6月15日(土)14時~16時
参加費 無料
場 所 オンライン
中小企業が生き残る経営の在り方のヒントを、C. バーナードやP. F. ドラッカーをはじめとする経営学者の思想にさかのぼることによって探る。

②現代経済研究室・国際問題研究室共催研究会のご案内
テーマ 中国の少⼦⾼齢化と社会福祉制度
報告者 片山ゆき(ニッセイ基礎研究所保険研究部主任研究員)
日 時 2024年6月28日(金)14時~16時
参加費 無料
場 所 オンライン
中国の人口動態、社会保障財政、社会保障が抱える課題を概観し、今後の中国の社会保障制度がどのような方向に向かおうとしているのかを解説します。

③国際問題研究室研究会のご案内
テーマ 近年の英ASEAN関係制度化の歴史的背景:英国の東南アジア地域安全保障への関与に注目して
報告者 永田伸吾(金沢大学人間社会研究域客員研究員)
日 時 2024年7月7日(金)14時~16時
参加費 無料
場所  オンライン
ASEANが英国を新規域外対話パートナーに承認した背景を探る研究会です。ASEAN設立から現在までの英国の安全保障関与を解明し、将来の外交影響を考察します。

詳細と参加申し込みは公益財団政治経済研究所へ。


「キャリアに活かす雇用関係論」に寄せて① 田中均(2024年6月13日)

「キャリアに活かす雇用関係論」に寄せて①を「メッセージとコラム」にアップ

「キャリアに活かす雇用関係論」に寄せて①


「キャリアに活かす雇用関係論」に寄せて① 田中均(2024年6月13日up)

今年1月に出版された「キャリアに活かす雇用関係論」(世界思想社)は、職場における男女格差をどう解消するか、働く者の権利をいかに発展させるかが編集の柱となっています。北海道新聞2月4日付は「企業男女格差どう解消」の見出しで、同書執筆者の駒川智子北海道大学教授と北海学園大学の川村雅則教授へのインタビューを掲載。同書の編者の一人でもある駒川教授インタビューの見出しは「現状を変える思考力を」とあり、川村教授インタビュー記事見出しは「性別役割分業を見直せ」として同書に託した思いを示しています。また、3月2日には出版記念シンポジウムが東京のお茶の水女子大学で開催されました。同書を読み進め、出版記念シンポジウムにも参加する中で、金融労働運動の立場からどう受け止めるか考えました。駒川教授の「現状を変える思考力」をどう受け止めるか。

全文を読む「キャリアに活かす雇用関係論」に寄せて① 田中均(2024年6月13日up)


金属労研公開研究会のお知らせ(2024年6月11日up)

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金属労研公開研究会のお知らせ


金属労研公開研究会のお知らせ (2024年6月11日up)

金属労働研究所は「労働組合活動の活性化を目指してーアメリカの労働運動調査から-」をテーマに公開研究会を開催します。

日時 2024年6月15日(土)13時30分から
会場 東京南部労政会館第5集会室(JR大崎駅から徒歩3分)リモート参加も可
報告 レイバーノーツ大会に参加して 生熊茂実(金属労研運営委員長)
アメリカの労働組合運動について 岡田則夫(アメリカ労働運動研究者)
最近のアメリカ労働運動の変化 布施恵輔(全労連国際局長)

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全労連 レイバーノーツ大会報告集会のお知らせ(2024年6月11日up)

全労連レイバーノーツ大会報告集会のお知らせを「交流のひろば」にアップ。

全労連 レイバーノーツ大会報告集会のお知らせ


全労連レイバーノーツ大会報告集会のお知らせ(2024年6月11日up)

昨年の全米自動車労組によるストライキなど、米国労働運動が高揚しています。その中で「労働運動に運動を取り戻す」を掲げ、労働組合の民主化に取り組んできたレイバーノーツの活動が注目されています。この間、全労連はレーバーノーツの活動化を招き報告を受けるなど交流を進めてきました。今年4月19~21日に米国・シカゴで開かれた2024レイバーノーツ大会には、全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけにより39人(学者・弁護士等を含む)が参加し、米国労働運動高揚の最前線から組織化や組合結成の教訓を直接学び交流してきました。全労連は「2024レイバーノーツ大会報告集会」開催を予定しています。

1 日時:2024年6月25日(火) 18:30-20:30
2 会場:全労連会館2階ホール 及び オンライン(Zoom)
3 内容:・レイバーノーツ大会紹介ビデオ上映
・パネルディスカッション「レイバーノーツ大会から何を学ぶか」
など
4 参加申込:会場参加・オンライン参加とも、下記リンクより参加申込をしてくださ
い。
https://forms.gle/S31yeoKX53cLcSZr5

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公正な税制を求める市民連絡会・オンライン学習会のお知らせ(2024年5月30日up)

「公正な税制を求める市民連絡会・オンライン学習会のお知らせ」を「交流のひろば」にアップ。

公正な税制を求める市民連絡会・オンライン学習会のお知らせ


公正な税制を求める市民連絡会・オンライン学習会のお知らせ(2024年5月30日up)

公正な税制を求める市民連絡会は以下の日時でオンライン学習会を予定しています。

日時:2024年6月5日(水)18時30分~20時
方式:オンライン(Zoomウェビナー)
参加資格:どなたでも参加できます。下記からお申込みください。無料・カンパ歓迎
【内容】
1 開会あいさつ
宇都宮健児(弁護士。公正な税制を求める市民連絡会・共同代表)
2 講演
「巨大企業の独占パワーと不平等 〜 オックスファム報告書(2024年)」
合田 寛(公正な税制を求める市民連絡会・幹事)
3 質疑応答
4 閉会あいさつ

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首都圏青年ユニオンの3人が米レイバーノーツ大会を報告(2024年5月23日up)

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首都圏青年ユニオンの3人がレイバーノーツ大会を報告


首都圏青年ユニオンの3人が米レイバーノーツ大会を報告(2024年5月23日up)

アメリカの労働運動がストライキで積極的に闘って勝利するなど活発になり注目されています。アメリカの労働運動では機関紙「レイバーノーツ」を発行し、労働運動の活性化を支える団体レイバーノーツが大きな役割を果たし、活動家が来日して、全労連の集会でも講演し交流を深めています。レイバーノーツは2年に1度大会を開いていますが、今年4月に開かれた大会に全労連から38名が参加しました。その中で首都圏青年ユニオンから原田仁希さん、尾林哲矢さん、冨永華衣さんの3人が参加しています。5月1日の公務公共一般のメーデー当夜祭で、首都圏青年ユニオンの3人がレイバーノーツの大会の報告をおこないました。報告の中からアメリカの労働運動の盛り上がりを支えているエネルギー、運動の考え方が伝わってきました。

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