写真展紹介 鄭周河写真展 「パラ-ダイス」Para－Dies を「交流のひろば」にアップ
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写真展紹介 鄭周河写真展 「パラ-ダイス」Para－Dies (2025年8月14日up）
原発再稼働の動きが出てくる中で福島第一原発の放射能汚染を記憶にとどめ原発再開を見つめ直す写真展が開催されます。写真展のポスターの投稿がありました。
鄭周河写真展「パラ-ダイス」Para－Dies
2025年9月20日～10月3日 場所 栃木県益子町 関谷興仁陶板彫刻美術館 朝露館
以下は朝露館 関谷興仁館主による紹介です。
福島原発事故直後から現地を訪れ、写真を撮り続けた韓国の写真家鄭周河さんの初めての写真展が開かれてから12年の歳月がたちます。
写真展「奪われた野にも春は来るか」は日本の植民地となり大地を奪われた朝鮮人の悲哀を歌った李相和の死と重ね福島の悲しみを表現したものでした。写真展は全国を巡回して大きな反響を呼んだのはご存じの方も多いと思います。
人々を不安のどん底に陥れた原発事故の記憶の「風化」がささやかれる今日、その後も福島を撮り続けてきた鄭周河さんを日本に再びお迎えすることになりました。（写真展 「パラ-ダイス」Para－Dies ポスターから転記）
ガザ住民殺戮「ビデオゲームのようだ」イスラエル兵が証言(2025年8月9日up)
ガザ住民殺戮「ビデオゲームのようだ」イスラエル兵が証言を「メッセージとコラム」にあっぷ。
ガザ住民殺戮「ビデオゲームのようだ」イスラエル兵が証言(2025年8月9日up)
アメリカのニュースサイトDemocracy Nowはイスラエル軍のガザ地区におけるパレスチナ人殺戮・ジェノサイドを連日詳しく報道している。7月21日には「イスラエル軍は小型爆弾発射ドローンでガザ住民を殺戮し、脅迫し、居住地からの排除・移動を強制している」とする記事を配信。 このニュースは、パレスチナ人ジャーナリストとイスラエル人ジャーナリストによって運営される独立系ニュース「972Magazine」と「Local Call」が報じた記事をもとにして、「972Magazine」のMeron Rapoport氏を招いて紹介している。
Meron Rapoport氏はイスラエル兵へのインタビューによる取材で、イスラエルがガザ地域での住民に対する排除・移動命令を強行し、小型爆弾発射ドローンの使用を急増させていることを明らかにした。
Rapoport氏はDemocracy Nowのキャスター、エイミー・グッドマン（Amy Goodman）氏の質問に応じて、イスラエル兵はガザでパレスチナ戦闘員ではなく、すべての住民を攻撃する命令を受けていると説明。「一度指揮官が赤い線引きをするとすべての住民はその線を越えることはできない。その線を越えたものはマークされ殺害される」と説明した。
全労連国際委員会連続講座第３回「反トランプ運動における労働者と組合の役割」お知らせ（2025年７月１０日up）
全労連国際委員会連続講座第３回「反トランプ運動における労働者と組合の役割」お知らせを「交流のひろば」にアップ
全労連国際委員会連続講座第３回「反トランプ運動における労働者と組合の役割」お知らせ（2025年７月１０日up）
全労連国際委員会は、連続講座「米国労働運動に学ぶ『対話と学びあい』」の第３回として７月31日（木）に「反トランプ運動における労働者と組合の役割」と題して、元ロサンゼルス教員組合交渉チーム責任者のアーリーン・イノウエさん招いて学習会を開催します。
テーマ 「反トランプ運動における労働者と組合の役割」
講師：アーリーン・イノウエ（元ロサンゼルス教員組合）
日時：2025年７月31日（木）10:00-12:30
会場：全労連会館2階ホール＋zoomによるオンライン配信有
参加申込：チラシの2次元コードもしくは下記リンクから事前申込
https://forms.gle/xftB5D4g7k96gAJ49
連続講座チラシを開く全労連国際委員会連続講座第３回「反トランプ運動における労働者と組合の役割」
国際問題研究室・現代経済研究室共催オンラインセミナーのお知らせ（2025年7月10日up）
政治経済研究所は7月25日にオンラインセミナーを予定
国際問題研究室・現代経済研究室共催オンラインセミナーのお知らせ（2025年7月10日up）
国際問題研究室・現代経済研究室共催オンラインセミナーのお知らせ
テーマ 激動する韓国：政治・経済・社会のダイナミズム
報告者 柳 在廣（神田外語大学准教授）
日 時 2025年7月25日（金）14:00～16:00
場 所 政治経済研究所（会場対面および Zoom 配信）
参加費 無料民主化、グローバル競争、Kカルチャー、デジタル化、格差拡大
――韓国で活躍する研究者が、躍動する韓国の深層に迫る。
※Zoom 招待 URL と事前資料は、お申し込みの方へ前日までに送付します。
※イベント継続のため、ご支援のカンパを募集しています。
お知らせを開く国際問題研究室・現代経済研究室共催オンラインセミナーのお知らせ（2025年7月10日up）
詳細・参加申し込みは以下をクリック
政治経済研究所公開研究会７月12日のお知らせ（2025年7月10日up）
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政治経済研究所公開研究会７月12日のお知らせ（2025年7月10日up)
政治経済研究所 公開研究会のお知らせ
テーマ 信用貨幣とインフレーション
報告者 松本朗（立命館大学経済学部教授）
日 時 2025年7月12日（土）14:00～16:00（延長の場合あり）
場 所 政治経済研究所（Zoom配信）
参加費 500円（研究会員無料）
貨幣＝債務論を問い直し、インフレのメカニズムを明らかにする！
※終了時刻が延びることがあります。
※イベント継続のため、ご支援のカンパを募集しています。
※Zoom 招待URLおよび事前資料は、お申し込みの方へ前日17:00ごろ送付します。
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詳細は政治経済研究所公開研究会７月12日のお知らせをクリック
非正規労働者の権利実現全国会議が出版記念集会（2025年6月24日up）
非正規労働者の権利実現全国会議は「それって大丈夫？スキマバイトＱ＆Ａ」出版記念集会を開催します。
■記念講演
「雇用と働き方からみた日本の貧困」
伍賀一道さん（金沢大学名誉教授）
■現場からの声「働く環境はどうなっている?」
介護、医療、スポットワークの現場からの声
■行動提起 プラットフォーム労働規制を世界水準にするために
脇田滋さん（龍谷大学名誉教授）
■日時
2025年7月27日（日）13:00～17:00
■場所
・中央大学茗荷谷キャンパス2E03教室（ Googleマップ ）
・オンライン（Zoomウェビナー）
■参加費無料
■オンラインで参加される方は非正規労働者の権利実現全国会議ホームページからお申し込みください（リアル会場参加の方はお申し込み不要。直接会場にお越しください）
原口さんを職場に戻そう ６・４報告集会のお知らせ（2025年5月7日up）
「原口さんを職場に戻そう ６・４報告集会のお知らせ」を「交流のひろば」にアップ
原口さんを職場に戻そう ６・４報告集会のお知らせ（2025年5月7日up）
東京国税局が2021年（令和3年）6月28日に全国税組合員の原口朋弥さんに対して行った 分限免職処分について、人事院は3月27日、処分を「承認する」との不当判定を行いました。判定は、 請求者（原口さん）側の主張を一顧だにせず、その根拠とする客観的証拠も乏しいうえ判断過程 にも不可解な点が多く、極めて不当なものです。このような不当判定を受け、全国税・国公労連・弁護団は、4月17日に記者会見を行いました。 記者会見で笠松書記長（国公労連）は、「判定を見て愕然とした。客観的事実が無いにもかかわ らず国税局の言い分だけを鵜呑みにして出された本判定は極めて不当だ」と訴えています。全国税と国公労連は共催で6月4日に「原口朋弥さんを 職場に戻そう！人事院の不当判定に抗議 6・4抗議集会」を開催します。
原口さん報告集会チラシを開く原口さんを職場に戻そう６．４集会チラシ（2025年５月７日up）
トランプ大統領第一期政権の記事リンク（2025年4月13日up）
「トランプ大統領第一期政権の記事リンク」を「論文とレポート」にアップ。
トランプ大統領第一期政権の記事リンク（2025年4月13日up）
今年（2025年1月）にスタートしたアメリカのトランプ政権は、民主主義的権利破壊、人種差別、DEI（ダイバーシティ＝人々の多様性、エクイティ＝公正、インクルージョン＝包括性）の否定、人類の存続が問われる二酸化炭素排出規制など世界中の人々がこれまで様々に追求し目標を投げ捨てる政策をあいつで打ち出し、各国に関税戦争を仕掛けて世界中を振り回しています。アメリカ国内にトランプ政権に反対して闘いに立ち上がる人々が存在しいる事実に励まされます。そして、ともにたたかうことが求められます。同時に、この異常な人物が、民主主義のお手本のように振るまい、他国の人権抑圧を率先して批判してきたアメリカで、選挙で選ばれたことに多くの人々が注目しています。ドイツでナチスドイツが選挙を通じて政権につき独裁体制を確立しヒトラーを絶対的な権力者にまつりあげたプロセスを改めて想起させらます。当金融・労働研究ネットワークでは第一期トランプ政権成立後、いくつかのな視点からトランプ政権に対するレポートをアップしてきました。第二期トランプ政権に対してもより広範な視点からレポートをアップしていく方針です。皆さまのご投稿をも期待しています。
以下に当ホームページでトランプ第一期政権後にアップした記事のリンクを貼り付けます。ご参照ください。
「トランプ次期米大統領」後初の「ファイト・フォー・＄15」(2016年12月15日up）
アメリカ大統領選挙 なぜトランプ氏に投票したのか （2017年1月6日up）
女性はトランプ大統領を許さない― ウーマンズマーチは何を予告したか（2017年2月5日up）
アメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているか（2017年4月18日up）
ドナルド・トランプ あなたをイギリスでは歓迎しない（2017年11月1日up）
イバンカ・トランプの「女性活躍」講演 米女性誌が批判（2017年11月4日up）
レポート トランプ政権 ガザ攻撃反対デモ参加者を逮捕・国外追放に（2025年4月13日up）
レポート 「トランプ政権 ガザ攻撃反対デモ参加者を逮捕・国外追放に」を「論文とレポート」にアップ
レポート トランプ政権 ガザ攻撃反対デモ参加者を逮捕・国外追放に（2025年4月13日up）
２期目のトランプ政権は政権発足時から矢継ぎ早に大統領令を発し、世界中を振り回している。イスラエルのガザ攻撃、パレスチナ住民に対するジェノサイドは国際的に非難されているが、昨年来アメリカの大学キャンパスでジェノサイドに抗議する抗議行動が広がった。トランプ政権はこの抗議行動に立ち上がった海外からの留学生を拘束し、正当なビザや在留資格を持っていても国外追放の動きを強めている。
これに対して、アメリカの憲法が保障する言論の自由、表現の自由を守ろうとする抵抗運動も広がっている。
再開発に揺れる明治神宮外苑イチョウ並木 渡辺眞知子(2025年3月27日up)
「ヤスクニ・レポ288 再開発に揺れる明治神宮外苑イチョウ並木 渡辺眞知子」を「メッセージとコラム」にアップ。
ヤスクニ・レポ288 再開発に揺れる明治神宮外苑イチョウ並木 渡辺眞知子(2025年3月27日up)
明治神宮外苑再開発問題は都市再開発がどうあるべきかを問う問題で、さらに議論されるべきですが昨年の東京都知事選挙で小池都知事が再選されて以降、従来の大規模開発が規定の方針であるかのようになっています。渡辺眞知子氏執筆は「ヤスクニ・ルポ288」で問題点を指摘しています。渡辺氏は東京1区市民連合共同代表として活動されています。このレポートは昨年の東京都知事選挙以前に執筆されたものですが、都市再開発のあり方の視点からさらに追及されるべきです。都市再開発に限定されませんが、巨大な建物を建設して「経済成長」を追求するのか、人間の結びつきと絆を基底とする社会を構築していくかが問われています。
ヤスクニ・レポ288を開く再開発に揺れる明治神宮外苑イチョウ並木 渡辺眞知子(2025年3月27日up)
東京1区市民連合については東京1区市民連合をご参照。
全労連国際委員会連続講座のお知らせ（2025年3月11日up）
全労連国際委員会連続講座のお知らせを｢交流のひろば｣にアップ。
全労連国際委員会連続講座のお知らせ（2025年3月11日up）
アメリカの第２期トランプ政権はむき出しの民主主義破壊攻撃政策を矢継ぎ早に打ち出しEUとの対立をも激化させるなど、従来の国際政治の枠組みを大きく変えようとしています。連邦政府職員の大量解雇など、労働基本権をも乱暴に破壊する攻撃を行っています。その攻撃の中で、労働組合や民主勢力、人権団体も反撃に立ち上がり数多くの大統領命令等に対して違憲訴訟が提起され、下級審でトランプ政権の措置への差し止め命令が出され、最高裁からも一部ながら下級審の差止命令を支持する決定が出されています。最高裁の判事９人のうちリベラル派は３人、６人の保守派のうち３人はトランプ第１期政権でトランプが指名した判事で、この最高裁の決定はトランプの異常な民主主義破壊を保守派判事も賛同できないことを示しています。世界の大きな変わり目にアメリカの労働運動がどう対応しているか。全労連国際委員会が絶好のタイミングで連続講座を企画しています。ZOOM参加が可能で、地方からの参加もできます。以下は全労連ホームページからのコピーです。
第１回「トランプ政権下における米国労働運動の展望」
日時：2025年3月21日（金）18:30-21:00
講師：ピーター・オルニー氏（元全米港湾労組・チームスターズ労組）
会場：全国教育文化会館（エデュカス東京）7階ホール+オンライン（zoom）
第２回「対話と組織化で生まれ変わる労働運動」
日時：2025年4月16日(水) 17:30-20:00
講師：ダン・ディマジオ氏（レイバーノーツ）
会場：全労連会館2階ホール+オンライン(zoom)
第３回「ロサンゼルス教員組合のたたかいから学ぶ」
日時：2025年7月31日（木) 午前中（詳細調整中）
講師：アーリーン・イノウエ氏（元UTLA交渉チーム責任者）
会場：全労連会館2階ホール+オンライン
参加申込は下のチラシを開いて下さい。
チラシを開く全労連国際委員会連続講座のお知らせ（2025年3月11日up）
全労連サイトリンク連続講座お知らせ
｢第38回均等待遇研究会｣のお知らせ (2025年３月６日up）
非正規労働者の権利実現全国会議は３月11日に｢第38回均等待遇研究会｣を開催します。
研究会では明徳学園非常勤教員差別事件について中村和雄弁護士が報告。
非正規労働者の権利実現全国会議からのお知らせでは以下のように解説し参加を呼びかけています。
明徳学園が経営する京都成章高校においては、職務の分担において、正規教員と非常勤教員（有期雇用）との間においてまったく区別なく行われていました。
正規教員と非常勤教員とは採用方法が異なり、賃金表も別に規定され、非常勤教員は正規教員より低額の上、５年で昇給が停止します。また、無期転換権を行使すると賞与の支給がなくなることが賃金規定に規定されています。
こうした待遇格差に異議を唱えた原告が無期転換権を行使したところ、学校は原告を事務職に配転しました。原告は、配転無効と賃金格差の是正を求めて京都地裁に提訴し、２月１３日に判決となりました。
判決は配点については有効としたものの、基本給の無期教員との格差について労契法２０条、パート有期法８条に違反するとして、基本給についての格差全額について学校に支払いを求めました。
基本給についての差別をについて格差全額を認めるものであり、今後の非正規運動にとってとても意義ある判決です。
講師：中村和雄弁護士（市民共同法律事務所・同事件弁護団）
日時：2025年3月11日（火）18:00～
場所：オンライン（Zoom）
参加費無料。ご参加希望の方は、｢お知らせ｣を開いて参加を申し込みください。
｢お知らせ｣を開く｢第38回均等待遇研究会｣のお知らせ (2025年３月６日up）
非正規労働者の権利実現全国会議のトップページリンクは
金融労連近畿地協 2025春闘学習会のお知らせ（2025年３月４日up）
金融労連近畿地協 2025春闘学習会のお知らせを「交流のひろば」にアップ
金融労連近畿地協 2025春闘学習会のお知らせ（2025年３月４日up）
金融労連近畿地協は３月８日～９日、 2025春闘学習会を開催します。
日時 ２０２５年３月８日（土）午後１時～９日（日）正午
場所 国労大阪会館（ＪＲ環状線「天満駅」徒歩３分）大阪市北区錦町２－２
内容 講演 「労基法の骨抜きと職場のパワハラを許さないために」（仮題）
講師 菅 義人氏（大阪労連・前議長）
質疑応答、分散会、特別報告、交流会、全体集会etc
参加費 ひとり７千円（交流会費含む）
問い合わせ先 金融労連近畿地協
〒541-0046 大阪市中央区平野町4-7-8-205
TEL・FAXとも06-6223-0772 メール z-kinki＠ddknet.ne.jp
学習会資料①を開く金融労連近畿地協 2025春闘学習会資料①（2025年３月４日up）
学習会資料②を開く金融労連近畿地協 2025春闘学習会資料②（2025年３月４日up）
2025大阪春闘共闘ニュースNo5 (2025年３月4日up）
金融ユニオン組合員から大阪春闘共闘ニュースNo5が送信されてきました。
２・19春闘学習決起集会の様子が紹介されています。福岡代表委員（大阪労連議長）の主催者あいさつ、国民春闘共闘の黒澤事務局長（全労連事務局長）の報告、嘉満事務局長が行動提起を行い大阪教組の山下副委員長、JMITU大阪地本の寺島特別執行委員、関西MIC出版労連の永石中央副執行委員長が決意表明し、民間部会の海老原副部会長（化学一般書記長）が閉会のあいさつを行いました。
ニュース全文を開く2025大阪春闘共闘ニュースNo5 (2025年３月4日up）
ヤスクニ･レポ 297 崩壊する国民皆保険制度 渡辺眞知子 （2025年2月28日up）
「ヤスクニ･レポ 297 崩壊する国民皆保険制度」 渡辺眞知子 を「メッセージとコラム」にアップ
ヤスクニ･レポ 297 崩壊する国民皆保険制度 渡辺眞知子 （2025年2月28日up）
国民皆保険制度のもとで発行・交付が義務付けられている健康保険証が、任意取得のマイナンバーカードと一体化されたことに様々な問題が指摘されています。渡辺眞知子さんから、健康保険証とマイナンバーカードの一体化が我が国の国民皆保険制度を崩壊させるとのレポートをいただきました。
マイナンバーを電子情報カード化して、個人情報を一元管理可能にすることは一面で国民生活の利便性を高めるとされますが、同時に個人の日常生活やプライバシー情報が電子情報とされ管理される危険を大きくします。とりわけ、交通系決済カードやスマホなどのデジタル支払いシステムが広範に利用されるようになり、個人情報の電子化が進むと個人の様々な情報が「丸裸」になりかねません。
不当逮捕や社会的活動を権力的に抑圧された経験のある人は、そうした状況が人権や民主主義にとって大変危険であること知っています。例えば警察権力は平時の「市民警察」として一般市民を保護する役割を果たしているときと、特定の集団を取り締まりの対象とするときでは全く異なった顔を持っています。
健康保険証とマイナンバーカード一体化自体、個人情報保護などの視点から対応が求められます。その必要な対応をしないまま紙の保険証廃止強行は撤回すべきです。
ヤスクニ通信は「靖国神社国営化反対福音主義キリスト者の集い」が発行しています。ホームページヤスクニ通信ご参照
「崩壊する国民皆保険制度」を開くヤスクニ･レポ 297 崩壊する国民皆保険制度 渡辺眞知子 （2025年2月28日up）