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「労研」ブックレットvol1紹介(2021年1月23日up)

「労研」ブックレットvol1紹介を「交流のひろば」にアップ

「労研」ブックレットvol1紹介


「労研」ブックレットvol1紹介(2021年1月23日up)

「労研」:労働者と研究者の経済・ 企業・労働と賃金 に関する共同研究会が
労研ブックレットvol.を出版しています。ご活用ください。

掲載論文は以下の通り

■日本経済の停滞打開に向 けて 共同研究 をどう 進 めるか
米田貢 (中央大学教授)
■金融グローバリズムと現代の貧困
~格差社会の形成と現代の多国籍企業の動向~
萩原伸次郎(横浜国立大学名誉教授)
■ファンド資本主義と現代の企業経営
~自社株買いとの関連で~
國島弘行(創価大学教授)
■経済・労働問題での労働組合関係者と研究者との
共同研究懇談会の企画にあたって
梶哲宏 (全労連・全国一般東京地本副委員長)
資料 低賃金化と格差の社会構造の打開
~原因をたどり打開は全国一律最賃制確立を軸に構える~

「労研」ブックレットvol 1 チラシを開労研ブックレットvol1チラシ(2021年1月23日up)


動画紹介 コロナ禍のホームレス女性殴殺事件の背景(2021年1月22日up)

「論文とレポート」に「動画紹介 コロナ禍のホームレス女性殴殺事件の背景」をアップ。

動画紹介 ホームレス女性殴殺事件の背景


動画紹介 コロナ禍のホームレス女性殴殺事件の背景(2021年1月22日up)

インターネット放送局「デモクラシータイムス」は2017年4月から本格始動し、政治・経済・憲法・原発問題などをテーマに山田厚史(代表)、田岡俊次、荻原博子、早野透、佐高信、山岡淳一郎、池田香代子などが発信している。主にYouTubeで番組を公開し、チャンネル登録者は3万人を超えているとされ、大手メディアでは報じられないリベラルなニュース解説を行っている。昨年(2020年)4月から始まった「竹信三恵子の信じられないホントの話」では、非正規労働者など経済弱者、特に女性の直面している問題について当事者の声を紹介し、労働組合などに自らの運動を振り返る貴重なインパクトを与えている。2020年12月16日に配信された「路上女性殴殺事件の衝撃」では、昨年(2020年)11月16日に東京・渋谷区のバス停でホームレスの女性が、40代の男性に殴殺された事件を取り上げ、コロナ禍の女性の状況と、弱者に手を差し伸べる機能を失っている社会の在り方を告発している。この動画からは、2008年リーマンショック後の派遣切りに対応して取り組まれた「年越し派遣村」の時点での状況と2020年以降のコロナでの状況との違いが浮かび上がる。

動画の中で、生活保護の「扶養照会」の問題が出されている。1月18日(2021年)に召集された通常国会でも、扶養照会問題が取り上げられ、1月20日には立憲民主党の逢坂誠二議員が衆議院本会議で、1月22日には日本共産党の小池晃議員が参議院本会議で、扶養照会が生活保護申請のハードルになっていると指摘し、親族への照会を一時的にとりやめるよう、政府に迫った。Change.orgの「困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください!」への賛同は1月22日20時現在30,000を超えた。

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本の紹介 「人新生の『資本論』」は、ポストコロナの手引き書 齊藤学 (2021年1月10日up)

本の紹介 「人新生の『資本論』」は、ポストコロナの手引き書 齊藤学 を「メッセージとコラム」にアップしました。

「人新世の『資本論』」はポストコロナの手引書


本の紹介 「人新生の『資本論』」は、ポストコロナの手引き書 齊藤学 2021年1月10日up

当金融・労働研究ネットワークの研究会の齊藤学氏に、集英社新書「人新生の『資本論』」齊藤幸平著への熱い思いを書いていただきました。齊藤学氏のマルクスやエンゲルスへの理解の深さが伝わってきます。新型コロナウイルス感染の世界的流行=パンデミックはまだその収束の見通しが立たない状況です。論評の中でも書かれていますが、このパンデミックはまさに新自由主義の行きつく先を露にしています。齊藤幸平氏の本書はマルクスの晩年の研究が、今日の資本主義の破たんを見越していたこと、その破綻にいかに対処すべきかを示唆していたことを示します。

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コラム 「パンデミックが終わっても元の世界には戻れない」合田寛 2020年12月24日up

コラム「パンデミックが終わっても元の世界には戻れない」合田寛を「メッセージとコラム」にアップ。

コラム「パンデミックが終わっても元の世界には戻れない」


コラム 「パンデミックが終わっても元の世界には戻れない」合田寛 2020年12月24日up

パンデミックのさなか、暗いトンネルの先を見つめる目も必要。コロナ後の世界はどう
変わるのか…。当金融・労働研究ネットワークの会員でもある合田寛氏が、欧州の代表的知性の一人と言われるジャック・アタリがロックダウンの中で考えた思索「命の経済」を紹介。本文を開く合田寛 ジャック・アタリ「命の経済」紹介 2020年12月24日up

 


政治経済研究所がシンポジウム 「積極財政をどのように考えるか―MMTに関係する報告と討論―」を予定 (2020年11月30日up)

「政治経済研究所がシンポジウム『積極財政をどのように考えるか―MMTに関係する報告と討論―』を予定」を「交流のひろば」にアップしました。

政治経済研究所が公開研究会


政治経済研究所がシンポジウム 「積極財政をどのように考えるか―MMTに関係する報告と討論―」を予定 (2020年11月30日up)

政治経済研究所が公開研究会としてシンポジウム「積極財政をどのように考えるか―MMTに関係する報告と討論―」(12月14日)の開催を予定しています。

報告者 朴勝俊(関西学院大学教授)
論 題 政府支出からおカネが生まれるとすれば、経済運営のあり方はどう変わるか
討論者 岡本英男(東京経済大学教授、学長)
建部正義(中央大学名誉教授)
司会者 齊藤壽彦(公益財団法人政治経済研究所理事、千葉商科大学名誉教授)
日 時 2020 年 12 月 14日 (月)13:00~16:00
場 所 オンライン開催(zoom)
参加費 700円
政治経済研究所シンポジウムのお知らせリンクを開く政治経済研究所公開シンポジウム


公正な税制を求める市民連絡会がON-line学習会を開催(2020年11月30日up)

「公正な税制を求める市民連絡会がOn-line学習会を開催」を「交流のひろば」にアップ。

公正な税制を求める市民連絡会がOn-line学習会


公正な税制を求める市民連絡会がOn-line学習会「「コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新-GAFA課税の実現に向けて-」を開催(2020年11月30日up)

公正な税制を求める市民連絡会は「コロナ危機から考える連続企画」の第10回目としてOn-line学習会「コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新―GAFA課税の実現に向けて」を12月6日に予定しています。同市民連絡会は以下のように呼びかけています。

「コロナ・パンデミックの中で各国の財政は危機的状況にあります。他方、パンデミックは、経済のデジタル化をいっそう加速し、GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)などのデジタル企業が、利益を大幅に増やしています。

これらのデジタル企業をはじめとする巨大企業が、タックス・ヘイブンを利用するなどの方法により、脱税や税逃れをすることに対し、歯止めをかけることができなければ、財政危機はさらに深刻化し、格差が拡大するばかりであり、コロナ危機の今こそ、国際課税ルールの刷新、強化を実現することが必要です。

OECDを舞台にして130数か国が参加する「デジタル課税」の国際的な取り組みはいよいよ最終段階を迎えています。現在の到達点をどう見るか、真の改革を阻んでいるものは何か。来年に延期された最終決着に向けて何が必要かを共に考えたいと思います。ぜひご参加下さい。」

■テーマ/コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新ーGAFA課税の実現に向けてー

■日時/2020年12月6日(日)15時~17時

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/合田 寛氏(政治経済研究所理事・公正な税制を求める市民連絡会幹事)

On-line学習会のチラシを開く


政治経済研究所が「中国問題を考える」をテーマに研究会(2020年11月26日up)

政治経済研究所の現代経済研究室が「中国問題を考える」をテーマに研究会を「交流のひろば」にアップしました。

政治経済研究所が「中国問題を考える」をテーマに研究会


政治経済研究所が「中国問題を考える」をテーマに研究会(2020年11月26日up)

政治経済研究所の現代経済研究室は「中国問題を考える」をテーマに 研究会を開催します。

日 時: 11月30日(月)14:00~16:00

報告者: 聽濤弘氏(元参議院議員)

テーマ:「中国問題を考える」

場 所: オンライン・オフライン併用開催(オフライン会場は政治経済研究所)

主催する現代経済研究室は以下のように呼び掛けています。

「米中覇権問題、なかでも中国問題は21世紀の世界の動向を左右する重要問題となっています。加えて世界を襲うコロナ・パンデミックは資本主義の在り方を鋭く問うものでもあります。…いったい中国は社会主義なのか資本主義なのか。中国は国際的、国内的にどこに向かうのか。日本のように高度に発達した資本主義国にとって、資本主義を克服した後に来る未来社会を構想するうえで、中国問題はいかなる示唆を与えているのか、いないのか。市場と計画、所有と支配の関係など、解明すべき問題は多岐にわたり、社会主義について考える良い機会でもあります。

中国をどう見るかについてはさまざまな議論があります。聽濤さんはこの6月、数人の中国問題研究者と共同で、「中国は社会主義か」(かもがわ出版)を出版されました。聽濤さんはさまざまな議論のコーディネーターの役割を果たしましたが、執筆者の一人でもありました。」

現代経済研究室研究会申し込みフォーム

 


あおぞら銀行から金融ユニオンに組合加入(2020年10月30日up)

「あおぞら銀行から金融ユニオンに組合加入」を「金融労組の動き」にアップ。

あおぞら銀行から金融ユニオンに加入


金融労組の動き あおぞら銀行から金融ユニオンに組合加入(2020年10月30日up)

あおぞら銀行から金融ユニオンにFP(ファイナンシャルプランナー)の教育を担当するIさんが加入しました。銀行のコンプライアンス上の問題など発言するI さんに対して、銀行からは懲戒処分を予期させる通告を発出。一人で銀行と話し合っていたのでは問題を解決できないと感じ金融ユニオンに加入を決意しました。

本文を開く金融ユニオンにあおぞら銀行から加入(2020年10月30日up)


報告レジュメ コロナ収束後 の金融 財政政策を 考える ~MMTの問題点を一視角に 鳥畑与一(2020年10月12日up)

「研究会報告」に報告レジュメ「コロナ収束後 の金融 財政政策を 考える ~MMTの問題点を一視角に」をアップ。

報告レジュメ コロナ収束後の金融財政政策を考える


報告レジュメ コロナ収束後 の金融 財政政策を 考える ~MMTの問題点を一視角に(2020年10月12日up)

金融・労働研究ネットワークは、9月27日「コロナ収束後の金融 財政政策を 考える
~MMTの問題点を一視角に」をテーマに研究会を開催。研究会は新型コロナウイルス感染防止のために、ZOOMを活用して行われました。鳥畑教授は「赤旗」に論評を掲載し(7月29日~31日)、雑誌「経済」10月号にも「『現代貨幣理論(MMT)』は積極財政の根拠たりうるか」を執筆されてています。それらを踏まえ、研究会では詳細な報告レジュメを使って解説。コロナウイルス禍が異次元の金融緩和=アベノミクスの矛盾を激化させ破綻を鮮明にしたと指摘し、同時に財政の収支均衡に制約されない赤字財政政策が可能であるとするMMTをも批判。富める者に一層富を集中し、他方で最低の生活も保障されない底辺層をさらに拡大していく格差構造を根本的に変えていくことなしに、直面している危機を克服することはできないと論じました。

報告レジュメを開くコロナ収束後の金融 財政政策を 考える~MMTの問題点を一視角に(2020年10月11日up)


報告レジュメ「現代資本主義をどう捉えるか」高田太久吉(2020年10月11日up)

報告レジュメ「現代資本主義をどう捉えるか」高田太久吉を「研究会報告」にアップ

(報告)「現代資本主義をどう捉えるか」高田


(報告)「現代資本主義をどう捉えるか」高田太久吉(2020年10月11日up)

金融・労働研究ネットワークは昨年(2019年)12月15日に「現代資本主義をどう捉えるか」をテーマに研究会を開催し、当ネットワークの高田太久吉(中央大学名誉教授)から報告を受けました。高田代表は、月刊『経済』(新日本出版社  2019 年 11 月号)掲載の「[研究]『現代資本主義をどう捉えるか経済の金融化論の視点から…』」や、いくつかの講演で論じてきた視点を対寧に解説。アメリカの大統領選挙で特に若者に広がる「社会主義」あるいは「民主社会主義」志向の拡大をもたらしている今日の資本主義経済の行き詰まりをどのような視点に立脚して分析すべきかを提起。現代資本主義を理論的・歴史的・世界的に(トータルに)捉える必要性を確認し、現代資本主義を特徴づけるものを「経済の金融化」であると規定しました。「経済の金融化」は高田代表が従来から明らかにしていることですが、高田代表はさらに「『経済の金融化』とは、企業、家計、財政をふくめ、資本主義経済全体の運行が証券(架空資本)市場の動向に依存 し、 規定される (シンクロする) 度合いが強まる傾向を意味している」と説明。さらに、「『経済の金融化』=『架空資本市場依存型資本主義に向かう傾向』は、資本主義が本来の健全な成長経路・蓄積様式から新自由主義の影響で 一時的に 乖離し、腐朽性を強めた結果 と考えるべき ではない」と説明。「貨幣形態での価値増殖 G- G’ を目指す資本の運動 は本来 「非」実体的 「非」有用的 であり」・・・「経済の金融化」は、資本の 本性(概念) から発現する 本来的傾向 であり、資本主義の歴史的 発展の 必然的 帰結 (純粋な資本主義、資本主義の完成形) である」論じられました。

報告レジュメを開く報告レジュメ「現代資本主義をどう捉えるか」高田太久吉(2020年10月11日up)

 


取材レポート  非正規労働者への差別是正で最高裁弁論(2020年9月23日up)

「取材レポート 非正規労働者への差別是正で最高裁弁論」を「論文とレポート」にアップしました。

取材レポート 非正規労働者への差別是正で最高裁弁論


取材レポート 非正規労働者への差別是正で最高裁弁論(2020年9月23日up)

非正規労働者への差別処遇の是正を求めた労働契約法20条の裁判で、最高裁の弁論が開かれ、メトロコマース裁判、大阪医科大学裁判の最高裁判決は10月13日、日本郵政の判決は10月15日に出される。9月15日には、同日に行われたメトロコマースと大阪医科大学裁判の弁論の報告集会が参議院議員会館で開かれた。報告集会では最高裁判決後に、さらに非正規労働者への差別撤廃を目指していかに闘い続けるかが提起された。また、郵政ユニオンはこれまでの労働契約法20条裁判のたたかいをふまえて、今年2月に154名の労働者が原告となって第2次の集団提訴を行っている。雇用構造の大きな変化で多くの非正規労働者に低賃金が押し付けられ、人員削減では真っ先に雇止めにさらされている。この非正規労働者の要求を実現し組織化を進めることは、現時点で当面する労働組合の最重要課題のひとつというべきだろう。非正規労働者への差別処遇では、諸手当など格差において不合理とする判断がすでに確定しているものもある。最高裁判決での到達点を踏まえて、企業内外で非正規労働者にたたかいの到達点を周知し、要求実現に取り組み非正規労働者の組織化に取り組むことが求められている。

取材レポートを開く非正規労働者への差別是正で最高裁弁論(2020年9月23日up)


メガバンクの派遣労働者 金融ユニオンに加入 (2020年9月2日up)

「メガバンクの派遣労働者 金融ユニオンに加入」を金融労組の動きにアップ

メガバンクの派遣労働者 金融ユニオンに加入


メガバンクの派遣労働者 金融ユニオンへ加入 (2020年9月1日up)

メガバンクM銀行の店頭でクレジットカードの販売に従事していた派遣労働者のMさんが金融ユニオンに加入しました。Mさんは以前金融ユニオンの組合員でしたが、その時の問題が解決して組合を一時離れていました。その後、決済業務のキャッシュレス化が進む中で、商店などの支払いに際してクレジットカードのデータ読み取りと決済を行うシステムの導入が進められ、Mさんたちに新システムの導入推進が追加されることになりました。この業務追加に伴い、賃金や労働条件の変更が進められましたが、それに伴い従来3ヶ月間契約だった雇用契約が一方的に2ヶ月に、さらに1ヶ月にと短期化されようとしました。雇用の継続に不安を抱いたMさんは金融ユニオンに相談し組合に再加入して銀行と交渉し、雇用契約を3ヶ月に戻すことができました。労働組合としての団体交渉の中で、コロナウイルス感染防止対策でも派遣労働者への配慮が正規従業員と比べて差別的であった問題に対して会社から謝罪が表明され改善が確認されました。新システム導入に伴い、一方的に雇用契約が2ヶ月、1ヶ月とされること自体、派遣労働者の生活を安易に脅かす労働者派遣制度の問題点を示しています。この問題点を当事者であるMさんが声を上げて告発し労働組合が交渉で改善を実現しました。コロナウイルス感染防止用にフェイスシールドが配られましたが、Mさんたちに配られたものと、行員に配られたものでは品質の違いがあり、Mさんは行員と同様のものを自費で購入して使ったと言います。感染防止の安全配慮からも、同じ店頭で一見して目に見える差別という点でも差別される側の悔しさが理解されます。派遣会社は費用は請求に応じますと答えていますが、費用の問題以上に人権感覚の問題です。たった一人でも、派遣労働者が当事者として声を上げ労働組合が支えることで労働者派遣制度の非人間性が浮かび上がります。報告を読むメガバンクの派遣労働者 金融ユニオン加入 (2020年9月2日up)


日本のアメリカの核の傘から離脱が 核戦略体制の崩壊につながる(2020年8月13日up)

「日本のアメリカの核の傘から離脱が 核戦略体制の崩壊につながる」を「交流のひろば」にアップ。

日本のアメリカの核の傘から離脱が核戦略体制の崩壊につながる


日本のアメリカの核の傘から離脱が 核戦略体制の崩壊につながる(2020年8月13日up)

75周年となる今年の原水禁大会は新型コロナウイルス感染防止のためオンラインを活用した大会となった。ここでは、8月6日の広島デー、8月9日の長崎デーに先駆けて8月2日に行われた国際会議から、アメリカの平和軍縮共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン氏の発言を紹介する。ガーソン氏は広島、長崎への原子爆弾投下、東京など人口密集地域への焼夷弾爆撃を人道に対する犯罪と断罪。広島、長崎の被爆者の被爆の実相を広く伝えることの重要性を訴えた。さらに、トランプ大統領の下で、核兵器を実際に使用できる体制の構築が進められていることを示し、アメリカの民主主義を守るためには大統領の交代が必要であること、民主党のバイデン氏も問題はあるが少なくともバイデン氏が大統領になれば運動を組織する時間を持つことができると発言。ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警察官に殺害された事件をきっかけに世界中に抗議行動が広がったことに触れ、社会の中に変革を求めるエネルギーが蓄積されていることを指摘し、たたかい続けることを訴えた。

ジョセフ・ガーソン氏の発言を開く2020年原水禁大会国際会議での発言から(2020年8月13日up)

2020年原水爆禁止世界大会(オンライン)プログラムを開く2020年原水禁大会(オンライン)プログラム(2020年8月13日up)


コロナウイルスだからこそ争議を解決せよ(2020年7月24日up)

「交流のひろば」に「コロナウイルスだからこそ争議を解決せよ」をアップ

コロナウイルスだからこそ争議を解決せよ


コロナウイルスだからこそ争議を解決せよ(2020年7月24日up)

緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染拡大が続き集会の自粛など組合活動の制約が続いています。グローバルに見ると感染拡大は一層広がっています。同時に、パンデミックは格差拡大・不安定雇用の増大の矛盾を際立たせ、この困難を克服するためにはたたかう労働運動の構築が必要であることを劇的に明らかにしています。7月8日に「7・8全労連・東京地評争議支援総行動」が取り組まれました。新型コロナウイルス感染防止は必要です。同時にコロナ禍で困難に直面してもたたかう労働運動が声を上げ続け、可能な限り可能な形で連帯していくことが求められています。明治ホールディングス前での要請行動、JAL本社前での要請行動をグローバルな労働者の動きと重ねてレポートします。

レポートを読むコロナウイルスだからこそ争議を解決せよ(2020年7月24日up)

関連記事(JAL解雇の不当性は明らか 上条貞夫2013年11月15日up)


7月22日予定の政治経済研究所研究会 延期(2020年7月14日up)

7月22日に予定の政治経済研究所現代経済研究室の研究会 テーマ「中国問題と社会主義」は新型コロナウイルス感染拡大を避けるため延期となりました。


コラム 千葉県八街少年院を見学して 小林寿太郎 (2020年6月27日up)

「メッセージとコラム」にコラム「千葉県八街少年院を見学して 小林寿太郎」をアップ

千葉県八街少年院を見学して