交流のひろば


3・30パレスチナ土地の日全国一斉行動呼びかけ(2024年3月23日up)

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、3月30日「パレスチナ土地の日」に「3・30パレスチナ土地の日全国一斉行動」を呼びかけています。

 東京では3月30日(土)14時~16時に「新宿ラッピングアクション」を行います。
2024年3月30日14
時~15時過ぎまで新宿駅をみんなで囲むスタンディング。15時半~16時、新宿南口に集合し、集約大規模集会。
南口をメイン拠点とし、東南口、東口、西口とポイントを設置。ポイントと繋がるように市民がスタンディングをし、新宿をラッピングします。
その間、宣伝カーを走らせて、スタンディング行動の激励と通行人に対しての行動趣旨説明と呼びかけをします。

これに呼応して、全国でもこの日に合わせて何らかの形で「土地の日行動」を取り組むことを呼びかけます。(総がかり行動実行委員会ウェブサイトから転載)


3・30パレスチナ土地日総行動呼びかけを開く
3・30パレスチナ土地の日全国一斉行動呼びかけ(2024年3月23日up)


動画紹介 東京法律事務所の労働弁護士が漫才コンビに変身(2024年3月13日up)

1月21日の東京公務公共一般の旗開きに来賓としてかけつけた東京法律事務所の青龍美和子弁護士は、平和憲法を形骸化して有事体制が強化されようとしていることに警戒を訴えました。そして、YouTube 動画「四谷姉妹」で東京法律事務所の岸、青龍弁護士が漫才師に扮して政治と平和の問題を解説していると紹介しました。東京公務公共一般の旗開き記事

YouTube動画「四谷姉妹」は東京法律事務所ホームページのバナー「YouTubeチャンネル」からアクセスできますが、ここではそのなかから2動画を紹介します。(東京法律事務所YouTubeチャンネル

動画紹介を読む動画紹介 東京法律の労働弁護士が漫才コンビに変身 (2024年3月13日up)

 

 


政治経済研究所現代経済研究室2024年3月研究会のお知らせ(2024年3月8日up)

政治経済研究所現代経済研究室では、以下の研究会を公開方式で予定し、参加を呼び掛けています。また報告者から事前資料の指定があり、その事前資料が案内されています。
日時 2024年3月25日(月)午後2時~4時
論題 脱成長論のマルクス経済学的検討 講師 江原慶氏(東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授)
近著に「マルクス価値論を編みなおす」(桜井書店 2024年2月刊)

事前資料
脱成長論のマルクス経済学的検討

https://doi.org/10.24544/ocu.20230225-002

脱成長貨幣論:F. ソディの貨幣論の批判的検討を通して

https://www.fhrc.ila.titech.ac.jp/online_journal/commons-vol3/

 

Zoom参加を希望される方へ。この案内書を受け取られた方には、zoomアクセス情報を開催日前日までに送信します。

対面参加を希望される方へ。研究所(=東京大空襲資料センター 江東区北砂1-5-4)へのアクセス 錦糸町南口より北砂1丁目(タクシー10分)

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東京公務公共一般が旗開き (2024年2月26日up)

東京公務公共一般労働組合(公共一般)の2024年旗開きを取材しまし。同労組は会計年度任用職員など公務部門の非正規労働者を組織し権利確立をたたかっていて、民間の非正規労働者を組合員として組織している首都圏青年ユニオンも傘下にあります。1月21日に開催された2024年旗開きでは、弁護士として金融ユニオンの裁判を担当された山添拓参議院議員も来賓としてあいさつしました。東京法律事務所の青龍美和子弁護士はあいさつの中で自ら漫才師に扮して作成しているYouTube動画「四谷姉妹」を「面白いかどうかはともかく見て下さい」紹介していました。非正規労働者が全体の4割にを占め、さらにウーバーイーツやギグワーカーなど労働者でありながら外注下請けなどの形で従来の「労働者」法制の保護対象の外側に置かれるろうどうしゃが急増しています。労働運動が従来の枠組みを大きく超えて連携を広げることが求められています。(金融・労働研究ネットワーク田中均)

本文を読む東京公務公共一般が旗開き (2024年2月26日up)


公益財団法人政治経済研究所公開研究会のお知らせ(2024年2月23日up)

政治経済研究所は3月2日に公開研究会を開催します。

テーマ:「金融機関と借り手企業との信頼関係の構築」

報告者:齊藤壽彦氏(公益財団法人政治経済研究所代表理事、千葉商科大学名誉教授)

日 時: 202432日(土)午後5時~7時

研究会では、「信頼」の概念を明らかにするとともに、金融機関と借り手企業とがいかにして信頼関係を構築していけばよいのかということを明らかするとしています。

政治経済研究所のサイトを開く政治経済研究所お知らせ


『キャリアに活かす雇用関係論』出版記念シンポジウムのお知らせ(2024年2月23日up)

世界思想社から1月に出版された『キャリアに活かす雇用関係論』の 出版記念シンポジウム3月2日に開催されます。以下はウエブに公開されたご案内です

テーマ
『キャリアに活かす雇用関係論』を読んで・使う―ジェンダー視点を貫く授業

誰もが幸せに働き、生きることはどのように実現できるのか。書籍『キャリアに活かす雇用関係論』(世界思想社、2024年1月出版)は、全章ジェンダーの視点を用い、雇用に関するルールの体系を解明しています。本シンポジウムでは、本書の執筆者らが読者に伝えたいポイントを報告し、ジェンダー視点を貫く授業をいかに作っていけるのかについて、参加者と一緒に議論します。学生、教員、社会人の皆さん、奮ってご参加ください。

日時:2024年3月2日(土)15:00~17:00(14:30開場)
場所:お茶の水女子大学 国際交流留学生プラザ 2階 多目的ホール
会場:参加およびオンライン配信(Zoom)
参加費:無料
参加申し込み:こちらのGoogleフォームから参加申し込みしてください。

《プログラム》
司会進行:金井郁(埼玉大学)
第1部 執筆者からの報告【15:00~16:00】
『キャリアに活かす雇用関係論』の特徴 駒川智子(北海道大学)
「1章 大卒就職・大卒採用」 筒井美紀(法政大学)
「3章 賃金」 禿あや美(跡見学園大学)
「4章 昇進」 大槻奈巳(聖心女子大学)
「7章 ハラスメント」 申琪榮(お茶の水女子大学)
「9章 離職・転職」 林亜美(神田外語大学)
「13章 いろいろな人と働く」 田瀬和夫・真崎宏美(SDGパートナーズ)

休憩10分

第2部 コメント「本書の読み方・使い方」【16:10~16:40】
朴峻喜さん(立教大学)
佐野嘉秀さん(法政大学)

第3部 会場からの質疑応答【16:40~17:00】


政治経済研究所から研究会のお知らせ

政治経済研究所が以下の研究会を予定しています。

テーマ 「中小企業の現状と中小企業家同友会運動~国の施策をどう動かしてきたか」
報告者 國吉昌晴氏(中小企業家同友会全国協議会顧問)
日 時 2024年2月17日(土) 14:00~16:00
場 所 Zoom報告(オンラインセミナー)
参加費 無料
お申込み https://forms.gle/3ptPsqxuEkbM57bm8

参加申し込みは上記リンクをクリックしてください。

本日アップした呉学殊氏の講演でも中小企業家同友会の活動が紹介されていました。また、1月27日、28日開催の金融労連中央委員会における全労連黒沢事務局長の講演では、呉学殊氏の講演が紹介されていましたが、2024年春闘に臨んで労働組合の在り方、政府財界あげての「賃上げ」ムードの中で、真に緊張感を持った取り組みが求められています。

呉学殊氏の講演はこちらからhttp://www.leaf-line.jp/~iflj/?p=5125

 


パレスチナに平和を!イスラエル大使館12・6緊急行動( #1206イスラエル大使館行動 )(2023年12月4日up)

イスラエルによるガザへの攻撃が拡大しています。ハマスによるテロ攻撃は許されませんが、パレスチナ人の住む土地で不法占拠を暴力的に繰り返すイスラエルの行為が背景にあることは明らかです。不法行為を長年にわたり拡大してきたことを顧みることなく「ハマス殲滅」を口実に一般市民を殺戮するイスラエル軍を批判・制止する声がイスラエルから聞こえてきません。イスラエルはホロコースト・ジェノサイドの被害者から、ジェノサイドを自ら推進する加害者になったのでしょうか。総がかり行動実行委員会他が参加する「パレスチナに平和を!緊急行動」が「パレスチナに平和を!イスラエル大使館12・6緊急行動」を呼び掛けています。

攻撃の即時中止!
イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ!
国際法と国連決議違反の占領と入植をやめろ!

日時:12月6日(水)14:00~17:00
場所:イスラエル大使館前(東京都千代田区二番町3番地)
(有楽町線 麹町駅 6番出口 改札外)
(JR市ヶ谷駅からだと徒歩10分)

緊急行動呼びかけを開くイスラエル大使館12・6緊急行動(2023年12月4日up)

総がかり行動実行委員会リンク http://sogakari.com/?p=7067


投稿 外国人定住者パーティーに参加 阿部正巳 (2023年10月14日)

舞鶴に住む阿部正巳さんは連日のように様々なニュースをFacebookで発信しています。阿部正巳さんから外国人定住者パーティーに参加したニュースが投稿されました。日本に定住された外国人の悩みが日本の若者との交流の場がないことだとあります。私(田中)は、子どもが保育園に通っていた頃、アメリカ人家族の子どもが入園してきて家族ぐるみのお付き合いを経験しました。旦那とは飲み友達になり、我が家で飲み続けて朝目が覚めると隣で彼が寝ていて驚いたこともあります。そのときは奥様にひどく怒られました。一晩心配で眠れなかったと、延々と怒られて「ダメ、イケナイ!」とここだけは日本語できつく繰り返し言われました。合わせて阿部さんのFacebook発信から立命館土曜講座のニュースを紹介します。「京都も原爆投下の目標だった」「全世界で飢え死にする人が1000万人。3秒に一人が飢え死にしている」など講座に内容が紹介されています。

投稿を読む投稿・外国人定住者パーティー・立命館土曜講座(2023年10月14日up)

立命館土曜講座チラシを開く立命館土曜講座チラシ(2023年10月14日up)


公開学習会「米国労働運動の組織戦略から学ぶ」のお知らせ(2023年9月13日up)

全労連はアメリカのレイバーノーツのオルガナイザーピーター・ロムニーさんを招いて公開学習会を開催します。

テーマ 「米国労働運動の組織化戦略から学ぶ(What caused the rise of unions in US?)」

講師 元港湾労組組織局長・レイバーノーツオルガナイザー ピーター・オルニーさん

日時 2023年9⽉29⽇(金)18:30〜20:30 

場所 全労連会館ホール+Zoomミーティング

アマゾン、スターバックスでの組織化、教員、医療、マスコミ、公共交通、民間製
造業、大学院生労働者など近年の米国労働運動は新しい職場の組織化と既存の労働
組合での運動の両方で大きな前進があります。米国労働運動の最新の取り組みか
ら、労働組合の運動と新しい職場の組織化戦略について、元港湾労組組織局長・オ
ルガナイザーのピーター・オルニーさんから報告を受け、討論します。

公開学習会のお知らせを開くお知らせ 公開学習会「米国労働運動の組織化戦略から学ぶ」


政治経済研究所 2023年度第2回公開研究会のお知らせ(2023年8月26日up)

政治経済研究所は9月2日(土)に2023年度第2回公開研究会を開催します。

テーマ 「生成系AIは人々の仕事をどのように変えたのか~自然言語処理研究からみた可能性と限界~」

報告者 狩野芳伸(静岡大学准教授)

日 時 2023年9月2日(土)午後5時~7時

場 所 オンライン開催(Zoom)

参加費 500円(研究会員は無料)

特 典 映像アーカイブの公開はいたしません。

    研究会終了後の研究会参加申込者への動画送信も行いません。

※参加申込者には開催前日にzoomの招待メールおよび報告関係資料を送信する予定です

以上、政治経済研究所ホームページから

詳細と参加申し込みはhttps://www.seikeiken.or.jp/news/view/450をご参照


19年前の米軍ヘリコプター墜落事故現場で集会(2023年8月16日up)

沖縄で、米軍のヘリコプターが沖縄国際大学のキャンパスに墜落して19年目となる8月13日、墜落現場で集会が開かれ、基地が存在する限り事故が起こる危険性があり、さらに米軍の事故では米軍の管理下に置かれて住民の安全がないがしろにされる現実が訴えられました。この問題について小林寿太郎さんからコメントが寄せられたので紹介します。(金融・労働研究ネットワーク事務局)

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ハンセン病資料館で人権侵害は 本末転倒だ 小林寿太郎 (2023年8月6日up)

「週刊金曜日」掲載の「「国立ハンセン病資料館事件が露わにした公務委託の闇」(竹信三恵子氏)を当ホームページで掲載したところ(7月29日up)、小林寿太郎さんから感想が寄せられた。小林さんはご親族が医師として多磨全生園で勤務されていたこともあるとのことで、何回も多磨全生園と資料館を見学をされていたと言います。そのハンセン病資料館での労働組合潰しの不当労働行為を「本末転倒」と批判しています。

本文を読むハンセン病資料館で人権侵害は本末転倒だ 小林寿太郎(2023年8月6日up)


記事紹介「国立ハンセン病資料館事件が露わにした公務委託の闇」(2023年7月29日up)

国公一般国立ハンセン病資料館分会から、ジャーナリストの竹信三恵子さんが「週刊金曜日」7月21日号に、「国立ハンセン病資料館事件が露わにした公務委託の闇」と題するレポートを書いたとメールをいただいた。「公務委託の闇」という表題が、単なる不当労働行為を超えた「民間でやれるものはすべて民間で」という、新自由主義の「深い闇」を明らかにしている。たたかいは都労委が不当労働行為と認定。救済命令が出されたが経営側は中労委へ再審を申し立ててたたかいが続い、単に厚労省の、単に厚労省の委託を受けた資料館の雇い止めと見過ごすことができない。「委託」の名による雇用責回避回避、さらには委託契約の中身無視・否定につながる無視・否定につながる。逆に言うなら、安易な公務受託団体の変更による雇用責任回避を許さないたたかいである。

本文を読む記事紹介「国立ハンセン病資料館事件が露わにした公務委託の闇」(2023年7月29日up)

竹信三恵子さんの動画紹介をもあわせてご参照。動画紹介 コロナ禍のホームレス女性殴殺事件の背景 動画紹介レポート 差別がコロナ感染を広げる

 


回転寿司スシローで労組結成(2023年7月22日up)

雇用構造が大きく変化し、労働組合運動はその変化にどう対応していくかが問われています。メガバンクでは非正規労働者を含めた労働者総数のうち、正規雇用の労働者は半数程度かそれ以下になっています。地方銀行でも労働者総数の3割程度は非正規雇用となっています。非正規労働者の賃金・労働条件は正規労働者と比べて非常に劣悪で、不安定です。金融労組がどれだけ、非正規労働者の労働条件や権利侵害に取り組むことができるか。労働組合は最も劣悪な労働条件にある非正規労働者を同等の労働者としてともにたたかう方針をどう確立するかが問われています。

首都圏青年ユニオンは様々な非正規労働者の訴えに積極的に対応して組織化を進めています。今年の中央メーデー(代々木公園)では現役の大学生が回転寿司スシローで回転寿司分会を立ち上げ、ストライキを決行。主婦パート労働者をも参加するたたかいを報告しました。また、国民春闘共闘の労働組合のバージョンアップ方針の下で31年ぶりに全国でストライキを決行した医労連の決意表明も非常に印象的でした。

全文を読むスシローで労組結成 首都圏青年ユニオン (2023年7月22日up)

メーデー中央メーデー全体は 第94回中央メーデー動画 参照


会場埋め尽くした5・10明治乳業争議総決起集会(2023年5月23日up)

5月10日、全労連会館で開催された明治乳業争議「5・10総決起集会」は会場を埋め尽くすなかまが駆けつけ会場にあふれました。集会は、松本悟争議支援共闘会議議長が主催者を代表して挨拶。竹下武・全労連事務局次長が「明治は争議を解決するべき」と訴え、農民連の笹渡義夫副会長は「私たちの仲間が絞る牛乳を扱っている明治乳業が人権無視の差別をするというのはとんでもないこと」と述べ金井克仁弁護士が「第3次」都労委闘争では差別攻撃の全体を明らかにして不当差別認定と救済命令を目指すと基本方針を表明。「「最後の闘い」に必ず勝利しましょう」と訴えました。

明乳争議団の小関守団長が「この争議の全体像は典型的な不当労働行為である。このまま人生終われない。必ず解決局面を切り拓く」と決意を表明しました。集会の詳細、決議文は明乳争議団ブログ をクリック

5・10総決起集会に、金融労連関東地協、関金労、金融ユニオンからOB含め7名が参加。集会終了後の懇親会では、八千代銀行の闘いでヒントとなったなど、明乳の「日本で一番長い争議」が金融労働者を励ましてきたことが語られ芝信金のたたかいなど、戦後の不当労働行為救済のたたかいの意義を再確認しました。(金融・労働研究ネットワーク田中均)※関連レポートご参照 田中均「『金融労働調査時報』と金融労働運動の50年」青字部分をクリック)

全文をダウンロード会場埋め尽くした5・10明治乳業争議総決起集会(2023年5月23日up)


協同金融研究会第152回定例研究会中止のお知らせ(2023年5月22日)

先にお知らせをアップしました「協同金融研究会第152回定例研究会」は中止となりました。


入管法改悪反対 各地で抗議の集会・デモ (2023年5月21日up)

入管法改悪法案が国会に提出され、衆議院を通過。この改悪法案は2年前にも国会に提出されたが、2021年3月に名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が病死したことを受けて国会審議が空転し、廃案となった経緯がある。今回の改悪案はその原因をあいまいにしたまま、「再発を防ぐ」を口実に、難民申請者を強制送還する規定を強化しており、各地で反対・抗議の集会・デモが広がっている。

本文を開く入管法改悪反対 各地で抗議の集会・デモ (2023年5月21日up)

 


政治経済研究所研究会のお知らせ(2023年5月13日up)

公益財団法人政治経済研究所は6月12日に、2023年度第1回公開研究会を予定しています。また、5月29日には金融問題研究室・中小企業問題研究室共催の研究会を予定しています。

政治経済研究所第1回公開研究会 テーマ 「米国の対中新冷戦と日米同盟」 報告者 奥村皓一氏(元関東学院大学教授、政治経済研究所主任研究員)日時 2023年6月12日(月)午後2時~4時30分 場所 オンライン開催(Zoom)参加費 無料 

詳細は政治経済研究所ホームページhttps://www.seikeiken.or.jp/ ご参照

ご参加はこちらからお申し込みください。https://forms.gle/SsydpCHhoEUUuhfp8

政治経済研究所 金融問題研究室・中小企業問題研究室共催の研究会

テーマ 「国の財務書類」の研究 -国富全体を踏まえた評価の試み- 報告者 角信明(公益財団法人政治経済研究所研究員)日時 2023年5月29日(月)18:30~20 : 30 場所 オンライン(Zoom)

詳細は政治経済研究所ホームページhttps://www.seikeiken.or.jp/ ご参照

ご参加はこちらからお申し込みください。https://forms.gle/x2A7VJfwT8HtGHbZ8

 


協同金融研究会第 152 回定例研究会および 2023 年度総会の開催のお知らせ(2023年5月8日up)

協同金融研究会は5月26日(金)に第152回定例研究会と2023年度総会を開催します。第152回定例研究会は午後5時30分~7時30分 テーマ:「経済・金融と暮らしの現状と今後の課題」(仮題)講師:山家 悠紀夫 氏(暮らしと経済研究室 主宰)

2023年度総会は午後7時30分~8時

開催形態:Zoomミーティングによるオンライン開催 会場:プラザエフ5階「第1会議室」(「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前)

別紙申込書によりFAXまたはe-mailで、5月22日(月)までに、事務局にお申し込みください。

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明乳争議「5・10総決起集会」参加の訴え(2023年4月18日up)

明治乳業争議支援共闘会議と明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団は5月10日に「明乳争議 人権回復に待ったなし!労働組合つぶし・賃金差別は許さない「5・10総決起集会」への参加を呼びかけています。

日時:2023年5月10日(水)午後6時30分~

場所:全労連会館 2階大ホール

全労連会館住所 東京都文京区2-4-4

全労連会館地図 全労連会館地図

オンライン参加も可能 e-mail mjnyu88sgd@wing.ocn.ne.jp

「5・10総決起集会」参加訴えを読む明乳争議 「5・10総決起集会」参加訴え(2023年4月18日up)

日本一長い争議解説を開く明乳争議 日本一長い争議 (2023年4月18日up)

残留事件解説を読む明乳争議 残留事件説明 (2023年4月18日up)


シンポジウム「非正規女性への差別をやっつけよう」(2023年4月12日up)

首都圏青年ユニオンは株式会社フジオフードシステムと、コロナ禍のパート・アルバイトへの休業手当の支払いをめぐって裁判闘争を行っています。裁判の中で会社側は、パート・アルバイトは家計補助であるため休業手当を支払わなくてもよいと主張。首都圏青年ユニオンは「このような家計補助論は、女性差別・非正規差別に長年使われてきたものであり、現在も根深く残っていることがこの裁判で明らかになりました」としてフジオフード裁判を支援し、家計補助論、非正規差別、女性差別に対抗するため、2月18日、シンポジウム「パート・アルバイトは家計補助?!非正規女性への差別をやっつけよう」を開催しました。シンポジウムでは裁判の原告が訴え、弁護団の青龍美和子弁護士が経過を報告。ジャーナリストの竹信三恵子氏が背景にある「性差別とシフト制」について講演。都留文科大学名誉教授の後藤道夫氏が「なぜ企業は家計補助論に固執するのか」をテーマに講演しました。ここでは、シンポジウム冒頭の原告の訴え、青龍弁護士の報告と竹信氏の講演を紹介します。

原告の訴えを読むシンポジウム「非正規女性への差別をやっつけよう」原告訴え

青龍弁護士の経過報告を読むシンポジウム「非正規女性への差別をやっつけよう」青龍弁護士報告

レジュメを開く青龍弁護士レジュメ

竹信氏の講演を読むシンポジウム「非正規女性への差別をやっつけよう」竹信三恵子氏報告

後藤氏の講演は雑誌「経済』4月号「『家計補助労働論』を乗り越える」をご参照。

なおこのシンポジウムはYouTubeで動画配信されています。

20230218シンポジウム「パート・アルバイトは家計補助?!非正規女性差別をやっつけよう」 – YouTube

 


現代経済研究室 研究会のお知らせ(2023年3月13日up)

政治経済研究所の現代経済研究室は「SDGsと資本主義の変革-マルクスの視点から考える」をテーマに研究会を予定しています。

日時 2023年4月9日(日)14:00~16:30 報告者 小栗崇資さん(駒澤大学名誉教授、駒澤大学経理研究所講師) テーマ 「SDGsと資本主義の変革―マルクスの視点から考える」 場所 政治経済研究所3階会議室

研究会のご案内を開く現代経済研究室研究会のお知らせ(2023年3月13日up)


政治経済研究所 第4回公開研究会のご案内(2023年3月8日up)

公益財団法人政治経済研究所は3月13日に、2022年度第4回公開研究会を予定しています。研究会はオンライン研究会として開催されます。

テーマ 「日本の賃金が上がらない構造」
報告者 濱口桂一郎(独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所長)
日 時 2023年3月13日午後6時30分~8時30分
場 所 オンライン開催(zoom)
参加費 500円(研究会員の方は無料)
特 典 本研究会は映像アーカイブを公開いたしません。
申込み 公益財団法人政治経済研究所のホームページからお申込み下さい。

掲載されている参加申込フォームからお願いします。
一般の方(Peatixチケットをご利用の方[クレジットカード等利用可])

研究会員の方

お申し込みされた方には、当日17時ごろ招待メールをお送りします。

第4回公開研究会のお知らせを開く政治経済研究所第4回公開研究会のお知らせ(2023年3月8日up)


協同金融研究会第19会シンポジウムのお知らせ(2023年2月20日up)

協同金融研究会は、来る3月11日に「ポストコロナと協同組織金融の将来展望」をテーマに第19回シンポジウムを開催します。

日時:3月11日(土)13:00~17:00 会場:日本大学通信教育部1号館7階「71講堂」およびオンライン開催(ZOOMミーティング) 参加費:2,000円(学生・院生1,000円)

基調講演(13:15~14:30) テーマ「コロナ渦の協同組織金融の現状と今後の課題」(仮題) 長谷川勉氏(日本大学商学部教授・学部長)

実践・事例報告(14:00~16:00) テーマ「コロナ渦で見えてきた協同金融・協同組合としての取組みと現状」 信用金庫、信用組合、労働金庫、JA全中から報告

全体討論(16:10~17:00)コーディネーター・平澤 克彦(協同金融研究会代表、日本大学商学部教授)

シンポジウムのお知らせ・参加申し込み書を開く協同金融研究会第19回シンポジウム回シンポジウムのお知らせ最終版(2023年2月24日up)


特設サイトで三井住友銀行の人権侵害を告発 金融ユニオン (2023年1月22日p)

個人加盟の金融ユニオン(全国金融産業労働組合 金融労連加盟)は「三井住友銀行労務政策是正要求サイト」を開設しています。同サイトでは「三井住友銀行とは、これまでも多くの労務政策に対し、交渉を繰り返してきました」と金融ユニオンの取り組みを紹介。

現在進行中の取り組みとして「三井住友銀行 人権侵害の自宅調査」を説明し、三井住友銀行による人権侵害を告発しています。詳細は「住友銀行労務政策是正要求サイト」をご参照ください、

三井住友銀行労務政策是正要求サイト


シンポジウム「パート・アルバイトは家計補助!?非正規女性への差別をやっつけよう!」のお知らせ(2023年1月19日up)

首都圏青年ユニオンからシンポジウムのお知らせを受け取りました。

 首都圏青年ユニオンは株式会社フジオフードシステムと、コロナ禍のパート・アルバイトへの休業手当の支払いをめぐって裁判闘争を行っています。裁判の中で会社側は、パート・アルバイトは家計補助であるため休業手当を支払わなくてもよいと主張。

首都圏青年ユニオンは「このような家計補助論は、女性差別・非正規差別に長年使われてきたものであり、現在も根深く残っていることがこの裁判で明らかになりました」として

 「フジオフード裁判を支援し、家計補助論、非正規差別、女性差別に対抗するため、シンポジウム『パート・アルバイトは家計補助?!非正規女性への差別をやっつけよう』を開催します」とシンポジウムへの参加と情報拡散を訴えています。

・テーマ 「パート・アルバイトは家計補助!?非正規女性への差別をやっつけよう!」

・日時:2023年2月18日(土)13:00~

・場所:文京区勤労福祉会館第1第2創作室(https://www.bunkyo-kinrou-fukushi.info/)+オンライン(ZOOM)

・参加方法:以下のフォームから事前申し込みをお願いします。

https://docs.google.com/…/1FAIpQLSeB1CLJ3HQ1_h…/viewform

・参加費:無料

シンポジウムのお知らせを開くシンポジウム「パート・アルバイトは家計補助⁉非正規女性への差別をやっつけよう」のお知らせ(2023年1月19日up)


協同金融研究会第151回定例研究会の開催のお知らせ(2023年1月6日up)

協同金融研究会は、1月27日、第151回定例研究会を開催し、第62回エコノミスト賞を受賞した「地域金融の経済学」の著者小倉義明教授(早稲田大学)から、地域の暮らしと経済を活性化させるために金融機関の役割と課題につい報告を受ける予定です。

日時:2023年1月27日(金)午後5時45分~7時15分

テーマ:「人口減少下の地方活性化と金融業の役割」 (仮題)

講 師:小倉 義明 氏(早稲田大学政治経済学術院 教授)

開催様式:Zoomミーティングによるオンライン開催

会 場 :プラザエフ5階「会議室」(「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前) 協同金融研究会では「オンライン参加がご無理な方は、ご連絡ください。参加人数に限りがありますが、モニターを配備した「会議室」での参加を考慮します」としています。

研究会開催のお知らせを開く協同金融研究会第151回定例研究会の開催のお知らせ(2023年1月up)


全労連公開学習会(米国労働運動に学ぶ)のお知らせ(2022年12月6日up)

アメリカの労働運動が大きく盛り上がっていて、今年6月のレイバーノーツの大会は、これまでで最高の盛り上がりだったと報告されています。10月19日に開催された国民春闘共闘の年次総会では、6月のレイバーノーツ大会に参加した全労連の黒澤幸一事務局長と、布施恵輔国際局長がアメリカの労働運動の状況を報告しました。アメリカでは1880年代のAFL誕生の時期の第1の高揚期、1929年恐慌期前後の第2の高揚期に次ぐ第3の高揚期を迎えていると言われ、今年のギャラップ調査でも「労働組合がやっている事は良いと思う」、「職場にあれば入りたい」という人が71%と、1960年代以来の最高水準だと報告されています。特に青年層の組合支持率が高くて、20代30代で言うと、8割を超えて「組合があったら入りたいです」と答えているとされます。全労連は、12月22日、23に日に公開研究会を開催し、前マサチューセッツ教員組合委員長で現在レーバーノーツスタッフのバーバラ・マデロ―ニ氏からそうしたアメリカの労働運動の現在の状況の報告を受けます。

公開学習会その1 「米国の労働者はなぜ立ち上がっているのか-その背景」
日時:2022年12月22日(木)17:30-20:30 (終了予定)会 場:全労連会館2階ホール 及びオンライン(Zoom)
事前登録:会場・オンラインともに全労連のサイトから参加申込してください。

全労連サイトリンクhttps://www.zenroren.gr.jp/jp/schedule/2022/221201_01.pdf

公開学習会その2 「労働者自身が立ち上がるために―オルグの役割と教育・訓練」
日時:2022年12月23日(金)14:00-17:00 (終了予定)会 場:全労連会館2階ホール 及びオンライン(Zoom)
事前登録:会場・オンラインともに全労連サイトから参加申込してください

全労連サイトリンクhttps://www.zenroren.gr.jp/jp/schedule/2022/221201_01.pdf

主催:全国労働組合総連合 東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4階
Tel 03-5842-5611

お知らせチラシを開く全労連公開学習会(バーバラ・マデロ―ニ氏)お知らせ(2022年12月6日up)

 


Facebook投稿紹介  あべちゃんの「映画評論日記」 阿部正巳(2022年10月17日up)

金融労連近畿地経の阿部事務局長は、様々な問題についてFacebook発信をしています。ここでは阿部正巳さんのFacebook発信から「あべちゃんの『映画評論日記』」を紹介します。

「あべちゃんの『映画評論日記』」を開くFacebook投稿紹介  あべちゃんの「映画評論日記」 阿部正巳(2022年10月17日up)

Facebook投稿紹介  あべちゃんの「映画評論日記」