交流のひろば

アメリカの第２期トランプ政権はむき出しの民主主義破壊攻撃政策を矢継ぎ早に打ち出しEUとの対立をも激化させるなど、従来の国際政治の枠組みを大きく変えようとしています。連邦政府職員の大量解雇など、労働基本権をも乱暴に破壊する攻撃を行っています。その攻撃の中で、労働組合や民主勢力、人権団体も反撃に立ち上がり数多くの大統領命令等に対して違憲訴訟が提起され、下級審でトランプ政権の措置への差し止め命令が出され、最高裁からも一部ながら下級審の差止命令を支持する決定が出されています。最高裁の判事９人のうちリベラル派は３人、６人の保守派のうち３人はトランプ第１期政権でトランプが指名した判事で、この最高裁の決定はトランプの異常な民主主義破壊を保守派判事も賛同できないことを示しています。世界の大きな変わり目にアメリカの労働運動がどう対応しているか。全労連国際委員会が絶好のタイミングで連続講座を企画しています。ZOOM参加が可能で、地方からの参加もできます。以下は全労連ホームページからのコピーです。

第１回「トランプ政権下における米国労働運動の展望」
日時：2025年3月21日（金）18:30-21:00
講師：ピーター・オルニー氏（元全米港湾労組・チームスターズ労組）
会場：全国教育文化会館（エデュカス東京）7階ホール+オンライン（zoom）
第２回「対話と組織化で生まれ変わる労働運動」
日時：2025年4月16日(水)　17:30-20:00
講師：ダン・ディマジオ氏（レイバーノーツ）
会場：全労連会館2階ホール+オンライン(zoom)
第３回「ロサンゼルス教員組合のたたかいから学ぶ」
日時：2025年7月31日（木)　午前中（詳細調整中）
講師：アーリーン・イノウエ氏（元UTLA交渉チーム責任者）
会場：全労連会館2階ホール+オンライン
参加申込は下のチラシを開いて下さい。

チラシを開く全労連国際委員会連続講座のお知らせ（2025年3月11日up）

全労連サイトリンク連続講座お知らせ

非正規労働者の権利実現全国会議は３月11日に｢第38回均等待遇研究会｣を開催します。

研究会では明徳学園非常勤教員差別事件について中村和雄弁護士が報告。
非正規労働者の権利実現全国会議からのお知らせでは以下のように解説し参加を呼びかけています。
明徳学園が経営する京都成章高校においては、職務の分担において、正規教員と非常勤教員（有期雇用）との間においてまったく区別なく行われていました。
正規教員と非常勤教員とは採用方法が異なり、賃金表も別に規定され、非常勤教員は正規教員より低額の上、５年で昇給が停止します。また、無期転換権を行使すると賞与の支給がなくなることが賃金規定に規定されています。
こうした待遇格差に異議を唱えた原告が無期転換権を行使したところ、学校は原告を事務職に配転しました。原告は、配転無効と賃金格差の是正を求めて京都地裁に提訴し、２月１３日に判決となりました。
判決は配点については有効としたものの、基本給の無期教員との格差について労契法２０条、パート有期法８条に違反するとして、基本給についての格差全額について学校に支払いを求めました。
基本給についての差別をについて格差全額を認めるものであり、今後の非正規運動にとってとても意義ある判決です。

講師：中村和雄弁護士（市民共同法律事務所・同事件弁護団）
日時：2025年3月11日（火）18:00～
場所：オンライン（Zoom）
参加費無料。ご参加希望の方は、｢お知らせ｣を開いて参加を申し込みください。

｢お知らせ｣を開く｢第38回均等待遇研究会｣のお知らせ (2025年３月６日up）

非正規労働者の権利実現全国会議のトップページリンクは

非正規労働者の権利実現全国会議

金融労連近畿地協は３月８日～９日、 2025春闘学習会を開催します。

日時　２０２５年３月８日（土）午後１時～９日（日）正午
場所　国労大阪会館（ＪＲ環状線「天満駅」徒歩３分）大阪市北区錦町２－２
内容　講演　「労基法の骨抜きと職場のパワハラを許さないために」（仮題）
　　　　講師　菅　義人氏（大阪労連・前議長）
　　　　質疑応答、分散会、特別報告、交流会、全体集会etc
参加費　ひとり７千円（交流会費含む）

問い合わせ先　金融労連近畿地協
〒541-0046　大阪市中央区平野町4-7-8-205
TEL・FAXとも06-6223-0772　メール　z-kinki＠ddknet.ne.jp

学習会資料①を開く金融労連近畿地協 2025春闘学習会資料①（2025年３月４日up）

学習会資料②を開く金融労連近畿地協 2025春闘学習会資料②（2025年３月４日up）

金融ユニオン組合員から大阪春闘共闘ニュースNo5が送信されてきました。

２・19春闘学習決起集会の様子が紹介されています。福岡代表委員（大阪労連議長）の主催者あいさつ、国民春闘共闘の黒澤事務局長（全労連事務局長）の報告、嘉満事務局長が行動提起を行い大阪教組の山下副委員長、JMITU大阪地本の寺島特別執行委員、関西MIC出版労連の永石中央副執行委員長が決意表明し、民間部会の海老原副部会長（化学一般書記長）が閉会のあいさつを行いました。

ニュース全文を開く2025大阪春闘共闘ニュースNo5 (2025年３月4日up）

協同金融研究会は3月8日に、「協同組織金融機関に期待すること、現在そして未来へ」（仮題）をテーマに「協同金融研究会セミナー２０２５」を開催します。

日　時：2025年３月８日（土）　１３：３０～１６：００
会　場：日本大学商学部「２２０１教室」（世田谷区砧：別記案内図参照）
　　　　および　オンライン開催（ZOOMミーティング）
【スケジュール】
講演（13：35～14：40）
　　テーマ「協同組織金融機関に期待すること、現在そして未来へ」（仮題）
　　講師　落藤　伸夫氏（StrateCutions代表、中小企業診断士）
全体討論（14：50～16：00）
　　コーディネーター・平澤　克彦（当研究会代表、日本大学商学部特任教授）
　　＊参加申込み：「お知らせ」の「参加申込書」にて、事務局にお申し込みください。
　　　　協同金融研究会　事務局（笹野）
　　　　kinyucoop@mail.goo.ne.jp　または　FAX 03-3262-2260

「協同金融研究会セミナーのお知らせ」を開く協同金融研究会セミナー２０２５のお知らせ(2025年2月24日up）

250人もの東京都スクールカウンセラーが2023年度末に大量に雇い止めされました。非正規公務員（会計年度任用職員）の雇用期限切れに伴う雇い止めでした。
なぜ、雇用が継続されなかったのか、理由もわからず仕事を奪われました。これまでの経験や貢献や専門性も蔑ろにされました。10人が2024年10月に東京都相手に雇い止め撤回を求め裁判を起こしました。
2月15日に、裁判の支援を広げるとともに原告の闘いを励ますために集会が開催されます。

【東京都スクールカウンセラー雇い止め裁判の原告を励ます会】
日時：2025年2月15日（土）18時半〜（開場18時）
場所：文京区民センター２A（文京区本郷４丁目15-14）
（最寄駅：地下鉄丸の内線 後楽園駅、地下鉄三田線　春日駅）
プログラム概要：弁護団からの報告・上林陽治氏（立教大学特任教授）から講義・原告からの報告などなど
参加費：無料

お知らせを開くスクールカウンセラー雇い止め裁判 原告を励ます会のお知らせ(2025年2月11日up）

協同金融研究会は2月19日に第156回定例研究会を開催します。能登半島地震・豪雨と続いた災害の現地の状況と今後の復旧・復興に向けた取り組みについて、北陸地区信用金庫協会の専務理事・中山毅氏から報告を受け、信用金庫をはじめとした協同組織金融機関の役割と課題について、参加者との意見交換を含めて、考えます。

　協同金融研究会では、「基本は、オンラインによる開催ですが、講師の中山専務理事は会場で報告されるので、会場へも積極的なご参加をお願いする」と呼びかけています。

○開催日：２０２５年２月１９日（水）午後６時～７時４５分

　テーマ：「能登半島地震・豪雨の被害の実情と復旧・復興への取り組み、今後の課題」

講　師：中山　毅 氏（一般社団法人北陸地区信用金庫協会　専務理事）

○開催形態：集合会議＋Zoomミーティングによるオンライン開催

○会　場　：プラザエフ５階「会議室」（「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）

○参加費　： １人１,０００円　（学生・院生は無料）

　　　　　　　　　　　＊ご入金方法はお申し込み後に個別にご案内します。

○申　込　：下記お知らせを開いてe-mailで、２月１４日（金）までに、事務局にお申し込みください。

第156回定例研究会のお知らせを開く協同金融研究会第１５６回定例研究会の開催のお知らせ（20025年1月14日up）

フリーランス法が2024年11月1日に施行されました。請負や委託の形でいわゆるフリーランスとして働く人々は、労働法の保護を受けられず、一方的な値引き等を要求されるなど、働く者としての権利の保護が十分ではありません。非正規労働者の権利実現全国会議は「フリーランス新法について」Zoom学習会を予定。この新法により、それらの問題が解決するのか？労働問題に詳しい中村和雄弁護士が解説されます。
講師：弁護士・中村和雄さん（非正規労働者の権利実現全国会議共同代表）
日時：2025年2月8日（土）10:30～12:00
場所：オンライン（Zoom）
参加費：1,000円(事前振込)　※クレサラ対協・非正規労働者の権利実現全国会議会員は無料
振込先：京都銀行　尼崎支店　普通３０９９４　全国クレサラ・生活再建問題対策協議会

参加お申し込みフォーム
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_hbFRF4SrQkqHJlw8REwAww

Zoom学習会チラシを開くZoom学習会「フリーランス新法について」のお知らせ（2025年1月6日up）

公益財団法人政治経済研究所は1月11日に公開研究会を開催します。

テーマ　 日本の銀行サービスは金融イノベーションに対応できているか？
報告者　 内田真人（成城大学社会イノベーション学部教授）
日　時　2025年1月11日（土）14:00～16:00
場　所　会場対面およびzoom配信
参加費　500円（研究会員・維持会員無料）（※）

リーマンショック以降、金融イノベーションは多国間競走の局面へ。
金融イノベーションの観点からみた日本の銀行サービスの課題はどこにあるのか？

▼申込先
一般の方
政治経済研究所　研究会員の方
詳細ぺージ（公式HP）

イベント継続のためご支援のカンパを募集しています！
会員の方もPeatix（一般）ページよりチケットをご購入いただけると幸いです。

▼概要
リーマンショック以降の金融イノベーションの進展は２０世紀と異なる新局面に入った。従来は米英が金融サービスの最前線を競い（金融自由化や世界基準獲得を狙った新商品・サービスの提供）、日本等他の先進国金融機関が米英を追いかけ、それ以外の国（中国等）は追いつくのに相当の時間を要すると見込まれる状態にあった。
現在の金融イノベーションの特徴は金融機関の持つ情報生産機能が再評価（宝の持ち腐れから脱却）され、金融サービスの範囲拡大、金融サービスの分解と再構築が行われ、米英に加えてシンガポール、中国なども活発になっている。
本報告では金融のあるべき姿を６つの視点から定めて整理し、BISが想定した将来の金融サービス提供機関の6タイプを確認する。その上で、日本の従来型銀行（三菱UFJ、北國銀行）、ニューバンクの参入（ネットバンク＜住信SBI銀行、楽天銀行＞、クラウドファンディング）を評価する。その上で日本の銀行のDXの取り組みの評価と課題を考察する。

▼講師略歴
1978年東京大学教養学部卒業。日本銀行に勤務。パリ政治学院に留学。BIS（国際決済銀行）勤務、調査統計局審議役などを経て2007年成城大学社会イノベーション学部教授に就任。経済研究所長、社会イノベーション学部長などの役職を経験。単著に「インフレとデフレ」（日経文庫）など。共編著に「グローバル化と地域金融」（東信堂）、「アベノミクス下の地方経済と金融の役割」（蒼天社）など。

※「参加費」とは原則として資料代のことです。

以上政治経済研究所「政経研メールニュース」から転載

全労連などの労働組合や民主団体でつくる労働法制中央連絡会は１月14日（火）18時30
分から、第６回私たちの労働政策を考える会を完全オンラインで開きます。今回は、政府・財界が進めようとしている「ジョブ型人事」「ジョブ型雇用」のねらいと問題点などがテーマです。

日時　2025年1月14日（火）18:30～20:15
テーマ　ジョブ型人事（職務給）を考える
スケジュール 18:30- 司会・開会あいさつ 主催挨拶
　 　　　　　 18:35-19:35　講　演　講師　桜美林大学藤田実教授
　　　　　　  19:35-20:10　質疑応答・意見交流
　　　　　      20:10-20:15　まとめ・次回案内

完全オンライン　お知らせチラシを開いて登録urlをクリックして事前にご登録下さい。

お知らせチラシを開く第６回私たちの労働政策を考える会「ジョブ 型人事（職務給）を考える」チラシ（2024年12月28日up）

国公労連と全国税労働組合は12月16日に「原口朋弥さんを職場に戻そう　12.16集会」を開催します。

　2021年6月に東京国税局から不当な分限免職処分を受けた原口朋弥さんは、同年9月に人事院に不服申し立てを行い、2023年7月に結審。人事院の判定待ちとなっていたところ、2024年10月に人事院が審理を再開し、11月8日には人事院公平委員会に対して陳述書を提出しました。
　決起集会では、審理再開の経緯や陳述書の内容などについて弁護団から報告がなされるとともに、いよいよ判定の時期が迫ってきていると思われるこの状況のなか、勝利判定をめざして団結と連帯をつよめる場として本集会を開催します。

12.16集会チラシを開く　原口さんを職場に戻そう　12.16集会チラシ（2024年12月13日up）

郵政ユニオンは、非正規社員の均等待遇実現と正社員化を求めて運動を展開し、 これまで40万1800筆を越える「非正規署名」を日 本郵政本社に提出しています。労契法20条裁判は2014年春に東京・大阪地裁に提訴した第一次訴訟において、2020年10月15日の最高裁で６つの手当と 休暇で勝利判決を勝ちとりました。この最高裁判決に先だって2020年2月に７地裁に154人で一斉に提訴した「全国集団訴訟」は、最高裁判決を踏まえて、2021年３月 の長崎訴訟からはじまり、2023年７月の近畿訴訟を最後に全国での勝利和解が成立しました。 集団訴訟では第一次訴訟では請求していなかった寒冷地手当を追加し、東日本訴訟で１人、北海道訴訟で６人が原告となり、７人はそれぞれ部分和解が成立し、寒冷地手当は継続訴訟となっています。

郵政ユニオンは「労契法２０条最高裁判決を活かし、日本郵政グループ各社において均等待遇と正規雇用の実現に取り組み、均等待遇と正規雇用があたり前の 社会となることを目指し、署名への協力を訴えています。 署名は、2025年3月5日、25春闘第一波行動の本社前集会時、日本郵政へ提出を予定し ていす。

【締切日】 2025年2月28日（金）

【郵送先】 〒170-0012 東京都豊島区上池袋２－３４－２ 郵政産業労働者ユニオン 宛 （略称：郵政ユニオン） TEL 03‐⑤974-0816

郵政ユニオンからの署名の訴えを開く郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名のお願い(2024年12月9日up）

署名用紙を開く郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名（2024年12月9日up）

今年は空前のコメ不足という状況のもとで、食料・農業に対する関心が広がり、食料自給率の向上や安全安心な国産食料の増産などの要求を前進させるチャンスが広がっています。しかし、生産者の段階では、新自由主義農政のもとで、資材の高騰、後継者不足や担い手不足が障害となっています。国民的な要求を実現するうえでも、改めて農業生産者の所得補償や価格保障など再生産可能な農業を実現できる政策が求められています。

全国食健連は12月18日「秋のグリーンウェーブ行動」の各地の行動の結節点として、中央集結行動をおこない、取り組んできた政府要請をもとに農林水産省への要請やシンポジウムを実施します。

「秋のグリーンウエーブ行動」の中では「米不足」から持続可能な食と社会を考える」をテーマにシンポジウムを開催。詳細は全農協労連の「２０２４年『秋のグリーンウェーブ』中央集結行動のご案内について」をご参照。

参加申し込み、問い合わせは全国食健連メールアドレスcenter@shokkenren.jp　まで。

参考　全農協労連　加盟単組へのお知らせ　２０２４年「秋のグリーンウェーブ」中央集結行動のご案内につい(2024年12月6日up）

非正規春闘から賃上げ・組織化へ
2022 年からはじまった「⾮正規春闘」は⾸都圏⻘年ユニオンほか4つの労働組合の呼びかけでスタートし、現在、参加しているのは現在27労組となり、運動の広がりを⾒せています。
広がっているのは参加団体だけではありません。
⾸都圏⻘年ユニオンでは⾮正規春闘に合わせ、各分会で⼀⻫に賃上げをはじめとする諸要求を出し、団体交渉を実施してきました。⻘年ユニオンの分会である回転寿司ユニオン、学⽣ユニオンなどでは、ストライキを断⾏して、10％を超える賃上げを勝ち取りました。
また、この運動を通じて各職場では組織化に地道にとりくみ、ユニオンへの加⼊者を増やしています。2024年の最低賃⾦改訂では徳島県最賃審議会が全国の引上げ⽬安を超える地域別最賃の引上げを⾏いましたが、回転寿司ユニオンが⾏ったストライキ（東京、埼⽟、徳島、仙台で実施）がその動きをつくる、ひとつの⼒となったともいわれています。⾮正規春闘へのとりくみが賃上げを実現し、職場で組合員を増やし、労働組合と労働者の⼒を作り出しています。（首都圏青年ユニオン支える会シンポジウムお知らせチラシから）

日時・内容
2025年2月22日（土）13時30分〜15時10分
シンポジウム 非正規春闘から賃上げ・組織化へ
首都圏青年ユニオン委員長・尾林哲矢、副委員⻑・冨永華⾐、執⾏委員・吉⽥帆駆⽃

開催方法： 対面＋オンライン
対⾯・オンライン参加希望いずれの⽅も、下記お知らせチラシのアンケートフォームから、参加申込をしてください。

対面会場：東京労働会館地下中会議室   参加費  無料

お知らせチラシを開く首都圏青年ユニオンを支える会 シンポジウムのお知らせ（2024年12月6日up）

日本の漁業経営体は約８万、その９割以上が小規模沿岸漁業経営体で、その沿岸漁民が、日本の沿海地域全域で漁業を営み、海の環境を守り、新鮮な魚介類を国民に届け、魚食文化と漁村に残る伝統文化を守り続けています。その小規模沿岸漁業が大資本優先の漁業政策の結果困難な状況に陥っています。

JCFU全国沿岸漁民連絡協議会は、漁獲量規制で苦しむ沿岸漁民のために、沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠を大幅に増やすことを求めています。

沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠を大幅増をチラシを開く沿岸漁業を守りクロマグロ漁獲枠増大チラシ（2024年9月9日up）

農林水産大臣あて要請書農林水産大臣への要請書（2024年9月9日up）

クロマグロ漁獲枠署名用紙クロマグロ署名用紙

署名の締め切りは１回目が９月20日、２回目が10月20日です。

11月３日研究会資料②客様向けアンケート集約結果

10月19日（土曜日）損保9条の会と生保9条の会は合同で「産業と平和について考える」をテーマに合同講演会を開催します。

自公政権による「戦争できる国」づくりは、日米軍事一体化や敵基地攻撃能力保有と大軍拡、日本の「安全保障」どころか列島まるごと最前線基地化を進め、
経済安保の名のもと広く産業・経済界をも巻き込む大変危険な道に突き進もうとしています。
こうした中、今年の講演会は「平和であってこその私たちの産業」を確かめ語りあいます。（合同講演会お知らせチラシから）

と き １０月１９日（土）1３：３０ 開会 開場１３：００ 閉会１６：４０

ところ 北とぴあ 15階 ペガサスホール 東京都北区王子1-11-1 ０３－５３９０－１１００

５つの産業からのスピーチ　「 私たちの産業と平和について語る 」

【損保】 「損保は平和産業」を胸に 浦上義人さん (全日本損害保険労働組合）

【生保】 生保業界と戦争、平和 久保木清三さん (元明治安田生命）

【海運】 民間船員の戦争体験と安保政策 平山誠一さん（元外国航路船舶機関士）

【出版】 戦争と教科書 寺川 徹さん（出版労連教科書対策部）

【銀行】 アジアの平和と銀行 黒木信雄さん（元三井住友銀行）

　講演 「 今度こそ加害者の立場にならないために 」 斎藤貴男さん（ジャーナリスト） １９５８年、東京生まれ。
『戦争経済大国』（河出書房新社）、『戦争のできる国 へー 安倍政権の正体』（朝日新聞出版）、
『機会不平等』『民意のつくられ方』 （岩波現代文庫）、『驕る権力、煽るメディア』（新日本出版社）など著書多数。

朗読 「こわしてはいけない」 「するめ味の戦争責任」 （朗読の会「こだま」のみなさん）

お知らせチラシを開く損保９条の会・生保９条の会 合同講演会(2024年9月8日up）

全国各地で売り場からお米が消え、国民に驚きと不安が広がっています。しかし政府は、「米の在庫は十分にあり逼迫した状況にはなっていない」とし、坂本農水大臣は8月27日の記者会見で、政府備蓄米の放出につて「慎重に考えるべきものだ」と述べ、無責任な発言をしています。農民連（農民運動全国連合会）と新日本婦人の会は「米生産者に低米価と生産削減を押し付けた挙句、国民が米を買えない、小売店は米を販売できない状況を招いたのは明らかに政府の失政であり、責任は重大」として「米が買えない、販売できない、安心してつくれない　 政府は国民の主食・米に責任を持て9.10緊急行動」を呼びかけています。

日時：　9月10日　火曜日　11:00　～　13:15（終了予定）
＜第１行動　院内集会＞
場所：衆院第2議員会館第5会議室　11時～12時（入館証は10時半から配布）
https://us02web.zoom.us/j/84548988995?pwd=I24tQmxz2qqY8A7labEeIk5qAUEdGW.1
ミーティング ID: 845 4898 8995　　　　パスコード: 76211
　＜第２行動＞　
場所：農水省前集会　12時30分～13時15分（終了予定）

9・10緊急行動チラシを開く「政府は国民の主食・米に責任を持て9.10緊急行動」（2024年9月5日up)

労働問題の情報を交流する「北海道労働情報NAVI」が和歌山市役所職員Ａさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求める署名への協力・拡散を訴えています。以下は「北海道労働情報NAVI」からの転載です。

知人からのお願いです。

「2020年6月25日、和歌山市役所職員であったＡさん（２８歳）が自死しました。Aさんは2年前の８月、ある職場に派遣され不正な財政書類作成を命じられ、『おかしい』と公益通報しました。和歌山市は問題を調査し関係職員を処分しました。ところが正しいことをしたAさんが自死に追い込まれたのです。私たちは真相解明とAさんの公務災害認定を求めています。」（リンク先より）

可能な範囲で、署名・拡散などにご協力をよろしくお願いします。

「北海道労働情報NAVI」を開く

経過説明はこちらをご参照  同和の闇を公益通報して自殺に追い込まれた職員A

雑賀光夫さん（Aさんの公務災害認定を支援する会事務局長・和歌山県県議会議員）のブログをご参照　雑賀光夫の徒然草

署名はこちらで　和歌山市役所職員Ａさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求めます。

協同金融研究会は以下のように定例研究会を予定しています。

○開催日：２０２４年９月１１日（水）午後６時～７時４５分
テーマ：「協同組織金融機関と対話」
講　師：山口 省蔵 氏（株式会社金融経営研究所代表取締役、「熱い金融マン協会」代表、
ＮＰＯ法人金融ＩＴ協会理事長）
○開催形態：Zoomミーティングによるオンライン開催
○会　場　：プラザエフ５階「会議室」（「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）
○参加費　： １人１,０００円　（学生・院生は無料）

ご参加ご希望の方は下記研究会のお知らせを開き申し込みください。

協同金融研究会　第１５４回定例研究会の開催のお知らせ（2024年8月25日up）

当金融・労働研究ネットワークの前身である銀行労働研究会は、全国銀行従業員組合連合会（全銀連　1947年結成1956年解散）から継承された青年婦人部向け半月刊誌「ひろば」を201年まで発行していました。その「ひろば」を全銀連以来2010年に終刊するまで編集し続けた志賀寛子さんが2022年5月になくなられています。3回忌にあたる今年5月に「思い出」をお願いし、3名の方からご寄稿いただきました。志賀寛子さんと30年間銀労研の仕事をしてきた田中均の紹介文と合わせてアップしました。

志賀寛子さんの思い出を読む銀労研発行「ひろば」編集長志賀寛子さんの思い出（2024年8月3日up)

政治経済研究所は8月26日に、以下のように公開研究会を予定しています。

日時　2024年8月26日（月）午後2時―4時（質疑の関係で伸びることがあります）
論題　消費税の減税・廃止論をどのように考えるかー所得税との比較による論点整理ー
講師　深澤映司（元国立国会図書館専門調査員）
方式　ZOOM方式
参加方法　Peatixから誰でも申し込めます　参加費用500円です
なお研究所の維持会員・研究会員の方は研究所HPからお申込み下さい。
申込者には開催日前日、ZOOM情報と事前配布資料が送信されます。

報告趣旨
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大を背景に、ドイツやイギリスなど、付加価値税（日本の消費税に相当）の時限的な減税に踏み切る国々が相次いだ。日本では、コロナ禍よりも前から消費税の減税や廃止を求める向きが見られ、そのような状況は、今日においても続いている。一方で、日本国内には、消費税の減税や廃止は行うべきではないと指摘する向きも、依然少なからず見受けられる。
このような中、消費税の減税・廃止の是非をめぐる議論を客観的かつ科学的な内容にしていくためには、そもそも消費税がどのような性格を持った税であるのかについて、改めて確認を行っておくことが有益であろう。
そこで、消費税の本質について経済学的な視点も交えつつ論点整理を行い、今後の議論の参考に供することとしたい。
報告では、消費税がどのような税であるのかを所得税との対比を通じて明らかにした上で、消費税と所得税の優劣について、理想的な税が満たすべき３つの基本的な条件（中立、公平、簡素）のそれぞれと照らし合わせて、考える。

・講師略歴
参議院事務局 特別調査員、富士総合研究所 主任調査員（金融・財政統括）、みずほ総合研究所 財政金融調査部長などを経て、2004年に国立国会図書館に入館。同館の調査及び立法考査局において、財政金融課長（2016～2020年）、財政金融調査室主任・専門調査員（2020～2024年）として、国会議員向けの情報提供業務に従事。
・現職：元国立国会図書館調査局 専門調査員

Writings of Eiji Fukasawa in Research Bureau of National Diet
消費税の減税論・廃止論について　福光

政治経済研究所が以下の研究会を予定しています。

①中小企業問題研究室・現代経済研究室共催研究会のご案内
テーマ　現代の中小企業が抱える現状と課題
　　　　: 逆境を乗り越える中小企業の経営とは何か
報告者　石井泰幸（千葉商科大学サービス創造学部教授）
日　時　2024年6月15日（土）14時～16時
参加費　無料
場　所　オンライン
中小企業が生き残る経営の在り方のヒントを、C. バーナードやP. F. ドラッカーをはじめとする経営学者の思想にさかのぼることによって探る。

②現代経済研究室・国際問題研究室共催研究会のご案内
テーマ　中国の少⼦⾼齢化と社会福祉制度
報告者　片山ゆき（ニッセイ基礎研究所保険研究部主任研究員）
日　時　2024年6月28日（金）14時～16時
参加費　無料
場　所　オンライン
中国の人口動態、社会保障財政、社会保障が抱える課題を概観し、今後の中国の社会保障制度がどのような方向に向かおうとしているのかを解説します。

③国際問題研究室研究会のご案内
テーマ　近年の英ASEAN関係制度化の歴史的背景：英国の東南アジア地域安全保障への関与に注目して
報告者　永田伸吾（金沢大学人間社会研究域客員研究員）
日　時　2024年7月7日（金）14時～16時
参加費　無料
場所　　オンライン
ASEANが英国を新規域外対話パートナーに承認した背景を探る研究会です。ASEAN設立から現在までの英国の安全保障関与を解明し、将来の外交影響を考察します。

詳細と参加申し込みは公益財団政治経済研究所へ。

金属労働研究所は「労働組合活動の活性化を目指してーアメリカの労働運動調査から－」をテーマに公開研究会を開催します。

日時　2024年6月15日（土）13時30分から
会場　東京南部労政会館第５集会室（JR大崎駅から徒歩３分）リモート参加も可
報告　レイバーノーツ大会に参加して　生熊茂実（金属労研運営委員長）
アメリカの労働組合運動について　岡田則夫（アメリカ労働運動研究者）
最近のアメリカ労働運動の変化　布施恵輔（全労連国際局長）

お知らせチラシを開く金属労研公開研究会のお知らせ（2024年6月11日up）

昨年の全米自動車労組によるストライキなど、米国労働運動が高揚しています。その中で「労働運動に運動を取り戻す」を掲げ、労働組合の民主化に取り組んできたレイバーノーツの活動が注目されています。この間、全労連はレーバーノーツの活動化を招き報告を受けるなど交流を進めてきました。今年４月19～21日に米国・シカゴで開かれた2024レイバーノーツ大会には、全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけにより39人（学者・弁護士等を含む）が参加し、米国労働運動高揚の最前線から組織化や組合結成の教訓を直接学び交流してきました。全労連は「2024レイバーノーツ大会報告集会」開催を予定しています。

１　日時：2024年６月25日（火） 18:30-20:30
２　会場：全労連会館２階ホール　及び オンライン（Zoom）
３　内容：・レイバーノーツ大会紹介ビデオ上映
・パネルディスカッション「レイバーノーツ大会から何を学ぶか」
など
４　参加申込：会場参加・オンライン参加とも、下記リンクより参加申込をしてくださ
い。
https://forms.gle/S31yeoKX53cLcSZr5

チラシを開く全労連　レイバーノーツ大会参加団報告会のお知らせ　（2024年6月11日up）

公正な税制を求める市民連絡会は以下の日時でオンライン学習会を予定しています。

日時：２０２４年６月５日（水）１８時３０分～２０時
方式：オンライン（Zoomウェビナー）
参加資格：どなたでも参加できます。下記からお申込みください。無料・カンパ歓迎
【内容】
１　開会あいさつ
宇都宮健児（弁護士。公正な税制を求める市民連絡会・共同代表）
２　講演
「巨大企業の独占パワーと不平等 〜 オックスファム報告書（2024年）」
合田　寛（公正な税制を求める市民連絡会・幹事）
３　質疑応答
４　閉会あいさつ

オンライン学習会のお知らせを開く公正な税制を求める市民連絡会・オンライン学習会のお知らせ（2024年5月30日up）

開催日：２０２４年６月６日（木）午後６時～８時
第153回定例研究会：午後６時～７時３０分
　　テーマ：「ホールネスで仕事をする
～頭がいいひとたちだけの社会はもういらない～」
講　師：江上 広行 氏

2024年度総会：午後７時３０分～８時

開催形態：会場への参集およびZoomミーティングによるオンライン開催
会　場　：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）
　　　＊会場に来られるか、オンライン参加かを申込書の該当欄にご記入ください。

総会と研究会のお知らせを開く協同金融研究会総会と研究会のお知らせ（2024年5月22日up）

国民春闘共闘・全労連は5月23日に「国会議員の皆様と最賃問題を考える学習会」を開催します。「最低賃金と労働力の確保ー最低賃金の引上げ・全国一律性の確立」をテーマに山縣宏寿専修大学准教授を講師に迎え「国会議員のみなさまとともに、 最低賃金を引上げ、全国一律制にしていく必要性について学びます」と呼び掛けています。

日時：5月23日　12時15分～14時

会 場：ビジョンセン ター赤坂（永田町）千代田区永田町 1-11-28 合 人社東京永田町ビル

問い合わせ先（全労連事務局）：東京都文京区湯島 2-4-4 全労連会館 4 階

TEL03-5842-5611　 FAX03-5842-5620

チラシを開く　５・２３最低賃金を考える学習会チラシ

今年3月25日福島県は東京東雲の国家公務員宿舎に住む原発事故の避難指示区域外の避難者4世帯に対して追い出しと損害金請求を福島地裁に提訴しました。これに対して支援のため、設立された「避難者の住宅追い出しを許さない会」は、5月11日（土曜日）に原発事故避難者の人権保障を考える「講演＋対談」を開催します。

「講演＋対談」のチラシを開く「原発避難者の住宅追い出しを許さない会」の「講演＋対談」チラシ（2024年5月9日up）　「講演＋対談」チラシ2面

追い出しを許さない会については　原発避難者の住宅追い出しを許さない会　をご参照

戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会は、3月30日「パレスチナ土地の日」に「3・30パレスチナ土地の日全国一斉行動」を呼びかけています。

　東京では３月３０日（土）１４時～１６時に「新宿ラッピングアクション」を行います。
2024年3月30日14時～15時過ぎまで新宿駅をみんなで囲むスタンディング。15時半～16時、新宿南口に集合し、集約大規模集会。
南口をメイン拠点とし、東南口、東口、西口とポイントを設置。ポイントと繋がるように市民がスタンディングをし、新宿をラッピングします。
その間、宣伝カーを走らせて、スタンディング行動の激励と通行人に対しての行動趣旨説明と呼びかけをします。

これに呼応して、全国でもこの日に合わせて何らかの形で「土地の日行動」を取り組むことを呼びかけます。（総がかり行動実行委員会ウェブサイトから転載）

3・30パレスチナ土地日総行動呼びかけを開く３・３０パレスチナ土地の日全国一斉行動呼びかけ（2024年3月23日up）