交流のひろば


政治経済研究所がシンポジウム 「積極財政をどのように考えるか―MMTに関係する報告と討論―」を予定 (2020年11月30日up)

政治経済研究所が公開研究会としてシンポジウム「積極財政をどのように考えるか―MMTに関係する報告と討論―」(12月14日)の開催を予定しています。

報告者 朴勝俊(関西学院大学教授)
論 題 政府支出からおカネが生まれるとすれば、経済運営のあり方はどう変わるか
討論者 岡本英男(東京経済大学教授、学長)
建部正義(中央大学名誉教授)
司会者 齊藤壽彦(公益財団法人政治経済研究所理事、千葉商科大学名誉教授)
日 時 2020 年 12 月 14日 (月)13:00~16:00
場 所 オンライン開催(zoom)
参加費 700円
政治経済研究所シンポジウムのお知らせリンクを開く政治経済研究所公開シンポジウム


公正な税制を求める市民連絡会がOn-line学習会「「コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新-GAFA課税の実現に向けて-」を開催(2020年11月30日up)

公正な税制を求める市民連絡会は「コロナ危機から考える連続企画」の第10回目としてOn-line学習会「コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新―GAFA課税の実現に向けて」を12月6日に予定しています。同市民連絡会は以下のように呼びかけています。

「コロナ・パンデミックの中で各国の財政は危機的状況にあります。他方、パンデミックは、経済のデジタル化をいっそう加速し、GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)などのデジタル企業が、利益を大幅に増やしています。

これらのデジタル企業をはじめとする巨大企業が、タックス・ヘイブンを利用するなどの方法により、脱税や税逃れをすることに対し、歯止めをかけることができなければ、財政危機はさらに深刻化し、格差が拡大するばかりであり、コロナ危機の今こそ、国際課税ルールの刷新、強化を実現することが必要です。

OECDを舞台にして130数か国が参加する「デジタル課税」の国際的な取り組みはいよいよ最終段階を迎えています。現在の到達点をどう見るか、真の改革を阻んでいるものは何か。来年に延期された最終決着に向けて何が必要かを共に考えたいと思います。ぜひご参加下さい。」

■テーマ/コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新ーGAFA課税の実現に向けてー

■日時/2020年12月6日(日)15時~17時

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/合田 寛氏(政治経済研究所理事・公正な税制を求める市民連絡会幹事)

On-line学習会のチラシを開く


政治経済研究所が「中国問題を考える」をテーマに研究会(2020年11月26日up)

政治経済研究所の現代経済研究室は「中国問題を考える」をテーマに 研究会を開催します。

日 時: 11月30日(月)14:00~16:00

報告者: 聽濤弘氏(元参議院議員)

テーマ:「中国問題を考える」

場 所: オンライン・オフライン併用開催(オフライン会場は政治経済研究所)

主催する現代経済研究室は以下のように呼び掛けています。

「米中覇権問題、なかでも中国問題は21世紀の世界の動向を左右する重要問題となっています。加えて世界を襲うコロナ・パンデミックは資本主義の在り方を鋭く問うものでもあります。…いったい中国は社会主義なのか資本主義なのか。中国は国際的、国内的にどこに向かうのか。日本のように高度に発達した資本主義国にとって、資本主義を克服した後に来る未来社会を構想するうえで、中国問題はいかなる示唆を与えているのか、いないのか。市場と計画、所有と支配の関係など、解明すべき問題は多岐にわたり、社会主義について考える良い機会でもあります。

中国をどう見るかについてはさまざまな議論があります。聽濤さんはこの6月、数人の中国問題研究者と共同で、「中国は社会主義か」(かもがわ出版)を出版されました。聽濤さんはさまざまな議論のコーディネーターの役割を果たしましたが、執筆者の一人でもありました。」

現代経済研究室研究会申し込みフォーム

 


日本のアメリカの核の傘から離脱が 核戦略体制の崩壊につながる(2020年8月13日up)

75周年となる今年の原水禁大会は新型コロナウイルス感染防止のためオンラインを活用した大会となった。ここでは、8月6日の広島デー、8月9日の長崎デーに先駆けて8月2日に行われた国際会議から、アメリカの平和軍縮共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン氏の発言を紹介する。ガーソン氏は広島、長崎への原子爆弾投下、東京など人口密集地域への焼夷弾爆撃を人道に対する犯罪と断罪。広島、長崎の被爆者の被爆の実相を広く伝えることの重要性を訴えた。さらに、トランプ大統領の下で、核兵器を実際に使用できる体制の構築が進められていることを示し、アメリカの民主主義を守るためには大統領の交代が必要であること、民主党のバイデン氏も問題はあるが少なくともバイデン氏が大統領になれば運動を組織する時間を持つことができると発言。ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警察官に殺害された事件をきっかけに世界中に抗議行動が広がったことに触れ、社会の中に変革を求めるエネルギーが蓄積されていることを指摘し、たたかい続けることを訴えた。

ジョセフ・ガーソン氏の発言を開く2020年原水禁大会国際会議での発言から(2020年8月13日up)

2020年原水爆禁止世界大会(オンライン)プログラムを開く2020年原水禁大会(オンライン)プログラム(2020年8月13日up)


コロナウイルスだからこそ争議を解決せよ(2020年7月24日up)

緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染拡大が続き集会の自粛など組合活動の制約が続いています。グローバルに見ると感染拡大は一層広がっています。同時に、パンデミックは格差拡大・不安定雇用の増大の矛盾を際立たせ、この困難を克服するためにはたたかう労働運動の構築が必要であることを劇的に明らかにしています。7月8日に「7・8全労連・東京地評争議支援総行動」が取り組まれました。新型コロナウイルス感染防止は必要です。同時にコロナ禍で困難に直面してもたたかう労働運動が声を上げ続け、可能な限り可能な形で連帯していくことが求められています。明治ホールディングス前での要請行動、JAL本社前での要請行動をグローバルな労働者の動きと重ねてレポートします。

レポートを読むコロナウイルスだからこそ争議を解決せよ(2020年7月24日up)

関連記事(JAL解雇の不当性は明らか 上条貞夫2013年11月15日up)


政治経済研究所が「中国問題と社会主義」をテーマに研究会(2020年6月23日up)

公益財団法人政治経済研究所の現代経済研究室が「中国問題と社会主義」をテーマに研究会を開催します。報告者 聽濤弘さん(元参議院議員)。

日時 7月22日(水)午後2:00~5:00

テーマ 「中国問題と社会主義」

場所 衆議院 第一議員会館第5会議室

この研究会は新型コロナウイルス感染拡大を避けるため延期となりました。

 

 


政治経済研究所から研究会のお知らせ(2020年6月5日up)

政治経済研究所は6月22日に「リブラと中央銀行デジタル通貨」をテーマに研究会を予定しています。日時 6月22日(月)午後2:30~5:00 報告者 建部正義さん(政治経済研究所評議員、中央大学名誉教授)テーマ 「リブラと中央銀行デジタル通貨」 場所 政治経済研究所付属 東京大空襲・戦災資料センター1F会場

研究会のお知らせを開く政治経済研究所 研究会のお知らせ リブラとデジタル通貨 2020年6月5日up

政治経済研究所リンク

 


ホームページ「沖縄を考える」紹介(2020年3月24日up)

コロナウイルスの感染拡大が、社会の民主主義の在り方を根底から問い直しています。米トランプ大統領は、カリフォルニアで感染経路の不明な症例が確認され、アメリカにおけるコロナウイルス感染拡大の兆候をアメリカ疾病予防管理センター(CDC)から報告されたとき、直後の記者会見(2月26日)でこの報告を握りつぶして「コロナウイルスはアメリカからすぐに根絶される」ことを示唆。「今(感染者は)15人だが、これは2~3日中にゼロになる」と断言し、「我々が素晴らしい仕事をしている成果だ」と強調していました。(ワシントンポスト電子版3月1日 Inside Trump’s frantic attempts to minimize the coronavirus crisis)この時の報道ではトランプ氏が心配していたのは乱高下する株価の行くへであり、それがトランプ氏の大統領再選に与える影響だったとされています。3月に入ってからのアメリカ国内での爆発的なん感染拡大を考えるとき、トランプ氏の、専門スタッフを無視した場当たり的政策決定が、世界中を混乱させ危険にさらしていることが問われます。日本の安倍政権の無責任ぶりも目に余ります。ホームページ「沖縄を考える」は沖縄問題を中心の平和と民主主義の在り方を問い続けています。1月以降の更新記事、レポートのリンクを以下に貼り付けます。

2020年3月23日up 星英雄:命の水を守れ、島を戦場にするな 自衛隊ミサイル基地に反対する都島市民の闘い

2020年3月12日up 星英雄:市民の抵抗こそ社会変革の原動力

2020年3月4日up 星英雄:米空母艦載機に抗して 辺野古に通じる愛宕山の座り込み

2020年3月3日up 星英雄:全日空が米軍基地撮影禁止を求める無法・日米安保体制の理不尽

2020年2月15日up 井原勝介:自立する岩国を目指したい

2020年2月7日up 星英雄:差別のない共に生きるまちへ 川崎「市民ネットワーク」が目指すもの

2020年1月31日up 星英雄:政治の巣役は国民だー主権者の1人として安倍政治を考える

 

 


協同金融研究会第17回シンポジウム中止のお知らせ(2020年2月26日up)

3月7日に予定されていた、協同金融研究会第17回シンポジウムは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。


映画「時の行路」参議院議員会館での上映(2月27日予定)延期となりました(2020年2月15日up)

当ホームページでもお知らせしていました映画「時の行路」参議院議員会館での上映(2月27日予定)は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期となりました。


政治経済研究所公開研究会(2月29日予定)は延期となりました(2020年2月25日up)

当ホームページでもお知らせしていました政治経済研究所の公開研究会(開催予定2月29日土曜日)は新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期となりました。政治経済研究所のホームページをご参照ください。政治経済研究所HP ctrlキーを押してクリックです。


派遣切りとの闘いの映画「時の行路」各地で上映(2020年2月16日up)

2月27日 参議院議員会館で映画「時の行路」上映

派遣切りとたたかった労働者の実話を描いた映画「時の行路」。リーマンショック前後の非正規労働者を主人公とした社会派ドラマ「時の行路」が映画化され、劇場公開に先駆けて3月27日(木)、16時~参議院議員会館で上映されます。神山征二郎監督、主演 石黒賢。ポスターを開く「時の行路」上映 参議院議員会館(2020年2月16日up)

各地での上演予定は、

3月6日 多摩地区・完成披露試写会 14時~立川女性総合センターアイテムホール

3月14日~4月3日 東京 池袋 シネマ・ロサ 1日2回

3月27日(金) 多摩市永山公民館5Fベルブホール 10時半、13時、15時半、18時半

4月4日(土) 福岡市男女共同参画センターアミカス 14時半、18時半

4月8日(水) 北九州市 ウエルとばた中ホール 14時半、18時半

4月11日(土) 町田市民ホール 10時半、13時半

その他は制作・上映推進会議ブログご参照「時の行路」映画製作・上映推進会議ブログ


協同金融研究会 第17回シンポジウムのお知らせ

協同金融研究会は第17回目となるシンポジウムを以下の日程で開催します。

日時:2020年3月7日(土)12時30分~17時 会場:日本大学経済学部7号館講堂 参 加 費:2,000円(但し、学生・院生は1,000円) テ ー マ:「SDGs達成へ、さらなる『協働の力』で!」

基調講演 「日本経済30年の歩みから日本社会の未来を考える」(仮題)「暮らしと経済研究室」主宰 山家 悠紀夫 氏

実践・事例報告「地域での協同(協働・共同)事業・活動の実践」 東京東信用金庫 ひがしんハロープラザ両国 所長 成嶋 和彦 氏 いわき信用組合 理事部長 本多 洋八 氏 中央労働金庫 総合企画部 CSR担当部長 有竹 丈司 氏 さがみ農業協同組合 総合企画室 室長 井出 徹 氏

シンポジウムのお知らせを開く協同金融研究会 第17回シンポジウムのお知らせ(2020年2月4日up)


政治経済研究所 公開研究会のお知らせ(2020年2月2日up)

政治経済研究所は「現代資本主義と中国の技術・経済の躍進―米国と対峙する中国―」をテーマに公開研究会を開催します。報告者は 井村 喜代子氏(慶應義塾大学名誉教授)

日時 2020年2月29日(土) 開場 13時30分 研究会 14~17時 会場  早稲田大学 9号館 5階 第1会議室 ※早稲田大学正門から大隈さんに向かって進み、大隈さんの斜め左前の校舎。※資料代500円。

政治経済研究所のホ-ムページを開く政治経済研究所


現代経済研究室 研究会のお知らせ(2020年2月2日up)

政治経済研究所の現代経済研究室は2月7日に「中国の新世界秩序―経済圏構築の地政学」をテーマに研究会を予定しています。

日時2月7日(金)午後2時~5時 報告者 奥村皓一さん(当研究所主任研究員、国際エコノミスト)場所 衆議院第一議員会館 第4会議室(地下1階)

研究会のお知らせでは「当日は衆議院第一議員会館の1階ロビーで入館証をお配りしますので、遅くとも1時45分頃までには来館してください」と要請しています。

お知らせを開く現代経済研究室 研究会のお知らせ (2020年2月2日up)


東京春闘共闘 2020年2月9日 最賃シンポジウムのお知らせ

東京春闘共闘は2月9日に「全国一律、1500円以上へ 賃上げで貧困なくして景気の回復を」をテーマに「シンポジウム & 討論集会」を開催します。

プログラム 12:30開場 13:00開会 各政党からのご挨拶 ① 基調講演 米田 貢中央大教授 「国民生活最優先の経済運営への転換をー雇用の安定と賃金の大幅引き上げが突破口」② シンポジウム 東京の生計費調査と最賃の課題 コーディネーター … 中澤秀一静岡県立大准教授 パネリスト … 青年や非正規労働者、中小業者など

16:40 閉会 シンポジウムチラシを開く 2020年2月9日 最賃シンポジウムのお知らせ(2020年1月9日アップ)


ホームページ紹介 星英雄:アメリカに頼らない安全保障の時代がやってきた 「沖縄を考える」から

ホームページ「沖縄を考える」は沖縄問題を一貫して追求しています。2020年、年頭の問題提起は「アメリカに頼らない安全保障の時代がやってきた」です。

米軍がイランの革命防衛隊の精鋭部隊司令官を殺害した事件で、軍事的緊張が一気に高まっています。国連のグテレス事務総長が情勢の悪化を「深く懸念している」と述べたことが報じられています。この事件では「トランプ大統領の指示で実行した」とトランプ大統領の関与をあえて強調しています。大統領選挙を控えての軍事行動です。トランプ氏は上院で開始される大統領弾劾裁判で追いつめられています。昨年末には弾劾裁判の引き金となった内部告発者の名前をツイート発信し、米国の内部告発者保護制度に反するとの批判にあわっててそのツイート発信を削除したことが報じられています。制度を無視して好き放題をして、都合が悪くなると軍事行動に出る。アメリカの地位が相対的に低下して、低下したが故に突発的な軍事行動が引き起こされる危険が明らかです。こんなあぶない国に日本の安全保障をゆだねることは、逆に日本の安全を危険にさらすことを意味します。

ホームページ「結縄を考える」を開く「沖縄を考える」

 


協同金融研究会「第144回定例研究会の開催のお知らせ」

協同金融研究会は、1月21日に定例研究会を予定しています。今回の研究会では、人手不足や後継者問題に悩む中小企業に焦点を当て、信用金庫の支店長を経験し、その後中小企業診断士・行政書士として中小企業支援で活躍されている河村晴雄氏からご報告を受けます。

1.開催日:2020年121日(火)午後6時30分~8時30分 2.テーマ:激変する社会の中で中小企業はどう対応しているか 3.報告者:河村 晴雄 氏(TMコンサルティング代表、行政書士・中小企業診断士)4.会 場:プラザエフ(主婦会館)5階「会議室」(JR、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約1分)「研究会のお知らせ」を開く 協同金融研究会「第144回定例研究会の開催のお知らせ」(2020年1月3日up)


協同金融研究会「第143回定例研究会」のお知らせ

協同金融研究会は11月20日(水)に第134回定例研究会を予定しています。
今回は金融関係の現場を取材されている橘綱雄氏から「専門紙記者から見た信金、信組」をテーマに報告を受けます。
1.開催日:2019年11月20日(水)午後6時30分~8時
2.テーマ:専門紙記者から見た信金、信組
3.報告者:橘 綱雄 氏(ニッキン 協同組織金融機関担当記者)
4.会 場:プラザエフ(主婦会館)5階「会議室」

シンポ「STOP the 銀行被害!」11月9日に延期

10月12日に予定されていた「シンポジウムSTOP the 銀行被害」(銀行の貸し手責任を問う会主催)は、台風19号のために11月9日(土)に延期となっています。パネリストは経済学者の金子勝氏、ノンフィクション作家の山岡淳一郎氏、ジャーナリストの山田厚史氏。時間、場所は10月12日の予定と同じで、午後1時30分~4時、中央大学駿河台記念館420号室です。チラシを開くSTOP the 銀行被害 11月9日 チラシ (2019年10月16日up)


「カジノあかん!夢洲あぶない!」10・22市民集会のお知らせ (2019年9月19日up)

10月22日、大阪で「カジノあかん!夢洲あぶない!」10.22市民集会が開催されます。場所はエルシアター(エル・おおさか本館2F) 13時30分~15時30分、主催は同集会実行委員会。集会呼びかけのビデオメッセージがユーチューブで配信されていて、「カジノあかん!夢洲あぶない 10・22市民集会」で検索すると視聴できます。ここでは桜田照雄さん(阪南大学教授)の呼びかけ動画のリンクを貼り付けます。カジノあかん!夢洲あぶない 10・22市民集会にご参加を

「カジノあかん!夢洲あぶない 10・22市民集会」チラシを開く「カジノあかん!夢洲あぶない」10・22集会チラシ

 

 


最低賃金9.30国会内集会チラシ(2019年9月9日up)

9月30日に「19最賃改訂、地域間格差是正、目指せ500円」をテーマに衆議院第2議員会館で国会内集会が開催されます。主催は全労連・国民春闘共闘委員会・東京地評・東京春闘会議

時間・場所は

日時:2019年9月30日(月) 15時00分~17時00分
会場:衆議院第2議員会館1階・多目的会議室

最低賃金9.30国会内集会チラシ(2019年9月9日up))

 


東京法律事務所「働き方改革」労組交流会のお知らせ(2019年9月8日up)

東京法律事務所は10月5日に「『働き方改革』に労働組合はどう立ち向かっているか~労組交流会~」を開催します。この交流会のお知らせを金融ユニオンの組合員がフエイスブックで発信してきましたので、拡散協力で転載します。「お知らせ」では次のように交流会の趣旨を説明しています。「働き方改革関連一括法が本年4月から順次施行されています。長時間労働規制のための36協定の見直し、年次有給休暇付与義務への対応やインターバル規制の導入、非正規労働者の待遇改善…これらにどう取り組むかは労働組合共通の課題です。アンケートから見えてくる各職場での「働き方改革」の取り組みの中から、先進的な取り組みを共有するとともに、それぞれの現場でどのように課題を克服していくか、ざっくばらんに意見交換をしましょう」。日時、場所、内容は以下の通りです。

10月5日(土)14:00~16:30 (受付開始13:40〜)  参加費無料

場所:主婦会館プラザエフ すずらん

1:東京法律事務所に寄せられた労働組合の取り組みアンケートの集約内容と問題提起(東京法律事務所弁護士から) 2:先進的な取り組み事例 3:意見交換・交流

東京法律事務所 「働き方改革」労組交流会のお知らせ(2019年9月8日up)

 


「銀行の貸し手責任を問う会」が10月12日に集会を予定(2019年9月3日up)

「銀行の貸し手責任を問う会」が「ストップ・ザ・銀行被害」をテーマに集会を開催します。パネリストには金子勝氏(経済学者)山岡淳一郎氏(ジャーナリスト)山田厚史氏(ジャーナリスト)を予定。時間、場所は

2019年10月12日(土)1時~4時

中央大学駿河台記念館420号室 千代田区神田駿河台3-11-5

集会案内を開く集会案内【ストップ・ザ・銀行被害】(2019年9月3日up)

チラシを開くチラシ「STOP! the 銀行被害」(2019年9月10日up)

詳細は「銀行の貸し手責任を問う会」のインターネットサイトをご参照http://kashitesekinin.net/


8月15日 歴史を忘れてはいけない 「沖縄を考える」からのリンク紹介

「沖縄を考える」(http://kangaeru.okinawa)から更新のお知らせがありました。

〈星英雄:8月15日、歴史を忘れてはいけない〉が「沖縄を考える」にアップされました。8月15日の千鳥ヶ淵戦没者墓苑と靖国神社の様子が報告されています。

私の母親は1945年3月10日の東京大空襲で家族を失っています。私は北海道の富良野で生まれ育てられましたが、母親に東京大空襲の様子を繰り返し聞かされました。隅田川の筏の上に逃げて、筏がバラバラになり丸太の隙間に沈んだ祖父、祖母の話や、その遺体を探しておびただしい、死体の中に見つけたことを話した母の姿は今も脳裏に残っています。成長してから、東京大空襲の記録を読んだとき夢中になって読みふけりました。最近の徴用工問題をめぐる日韓関係のマスコミ記事に、犠牲になった悲惨な記憶と同時に、侵略行為の犠牲になった国の人々の記憶も日本人として刻む必要を痛感しています。(田中)

右をクリック 8月15日 歴史を忘れてはいけない

なお「沖縄を考える」のサイトに到達できない場合は、googleに「沖縄を考える」と入力し、検索すると最初の(最上位の)ところに「沖縄を考える:沖縄と日本の未来のために」というウエブサイトが現れます。


協同金融研究会「第142回定例研究会」のお知らせ

協同金融研究会は9月12日(木)に定例研究会を開催します。広島市信用組合の山本明弘理事長から「地域における協同金融の役割と課題を改めて考える」をテーマに講演を予定されています。広島市信用組合は、昨年、NHKのテレビ番組「プロフェッショナル仕事の流儀」で紹介されました。

開催日:2019年9月12日(木)午後6時30分~8時30分
テーマ:地域における協同金融の役割と課題を改めて考える
報告者:山本 明弘 氏(広島市信用組合理事長)
会 場:プラザエフ(主婦会館)5階「会議室」

お知らせを開く協同金融研究会「第142回定例研究会」のお知らせ(2019年8月15日up)


「公正な税制を求める市民連絡会」が設立4周年記念集会を開催(2019年8月11日up)

「公正な税制を求める市民連絡会」が設立4周年記念集会を開催します

以下、「反貧困ネットワークブログ」のお知らせからの転載です

少子高齢化社会が進み、財政難が強調され、自己責任を求める声が強まる中で、私たちの生活を守るためには、社会保障や財政はどうあるべきなのでしょうか。
みなさんと一緒に考えたいと思います。

【日時】 2019年9月1日 12時30分受付開始 13時~総会 13時20分~シンポジウム
【場所】 主婦会館プラザエフ7階「カトレア」 ●JR四ッ谷駅麹町口前(歩1分)
【資料代】1000円(経済的事情がある方はお声かけください。)
【プログラム】
13:00~13:15 総会
13:20~ シンポジウム

「反貧困ネットワーク」ブログお知らせを開くhttp://antipoverty-network.org/archives/category/news

シンポジウムお知らせはこちら公正な税制を求める市民連絡会 シンポお知らせ(2019年8月18日up)

 


「『表現の自由展』が続けられる社会を取り戻そう」MICが声明

8月4日、MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)は「『表現の不自由展』が続けられる社会を取り戻そう」とする声明を公表しました。この声明は、2010年から3年ごとに開催されている「国内最大規模」とされる国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で予定されていた「表現の不自由展」が中止とされたことに抗議して公表されました。4回目となる「あいちトリエンナーレ2019年」は、国内外から90組以上のアーティストを迎え、最先端の芸術作品を紹介する取り組みです。その中で「表現の不自由展」は、日本社会で近年、各地で表現の場を奪われた作品を集め、なぜそのようなことが起きたかを考える企画展でした。この展示の中で慰安婦を表現した少女像などをめぐり河村たかし名古屋市長が展示中止を求める抗議文を提出し、主催者の事務局にテロの予告や脅迫・抗議の電話・メールが殺到し中止の判断がなされました。元徴用工に対する韓国大法院判決が出されて以降、日本国内では日本政府の理不尽な主張をうのみにする報道が氾濫しています。安倍政権による米トランプ大統領の猿マネのような「安全保障上の理由」による対韓国「制裁」措置と、それを称賛するマスメディア報道の中で、マスコミ関連労働者の労働組合が素早く声明を公表したことは、平和と民主主義を求める多くの国民への力強い激励です。MIC声明を読むMICが声明「『表現の不自由展』が続けられる社会を取り戻そう」(2019年8月8日up)

元徴用工問題 弁護士が解説 本質は人権侵害

 


日本の銀行はどう変わるのか 浦野弘氏が講演

日本共産党の衆議院議員、参議院議員を歴任された吉井英勝氏が代表となっている「原発・エネルギー・地域経済研究会」が8月28日に講演会を予定しています。「日本の銀行はどう変わるのか」をテーマに、金融ユニオン元委員長の浦野弘氏が講演します。日時は8月28日(水)6時30分~8時30分 会場は大阪民医連会議室。

お知らせのチラシを見る日本の銀行はどう変わるのか NER研究会講演チラシ 


「沖縄を考える」の星英雄さんから基金への協力訴え (2019年8月7日up)

「沖縄を考える」の星英雄さんが「新崎盛暉基金」への協力を訴えています。新崎盛暉氏は沖縄を代表する歴史学者であり、これはその名を冠した基金へのご協力の訴えです。同時に、「沖縄を考える」では〈新崎盛暉:沖縄の民衆運動新しい時代を切り拓く〉を再掲し、「辺野古新基地建設反対闘争、沖縄闘争を民衆の視点で解き明かす、いまの新基地建設反対闘争の神髄」を語っています。

新崎盛暉基金へのご協力をお願いします「沖縄を考える」を開くのは左をクリック。

なお、「沖縄を考える」のサイトに到達できない場合は、googleに「沖縄を考える」と入力し、検索すると最初の(最上位の)ところに「沖縄を考える:沖縄と日本の未来のために」というウエブサイトが現れます。星さんは「それを「お気に入り」に登録しておくこと」を訴えています。