アメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているか(2017年4月18日up)

トランプ政権誕生以来、アメリカの労働組合・労働運動はどう対応しているか。この点について、ニューヨークタイムズは4月8日の電子版にジャーナリストのスティーブン・グリーンハウス氏の解説記事を掲載しています。記事では米労働組合がトランプ氏に対して三つのグループに分かれると分析。建設産業の労働組合など一部の労働組合はトランプ氏を称賛する一方で、国際サービス従業員組合(SEIU)など底辺の労働者を組織する組合や学校の民営化に反対する教員組合は強硬にトランプ政権への抗議行動を展開。これに多くの市民団体が連帯して運動を繰り広げています。一部のイスラム教国からの入国制限命令は2度にわたって裁判所から執行停止命令が出されていますが、国内の「不法」移民の検挙・拘束が強行され、移民社会を恐怖と不安に陥れています。これに対して、ナショナルセンターのAFL-CIOが移民への攻撃は労働者・市民全体への攻撃だと会長声明を出し移民とともに闘うことを訴えています。今年のメーデー(5月1日)には過去10年間で最大とされる「移民ストライキ」が計画されています。

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