地域金融機関の再編がすすめられ、地域経済にどのような影響をおよぼすか、地域金融機関はどのような役割を果たすべきかが問われています。金融労連の中島委員長は新日本出版社の雑誌「経済」2021年12月号に「進む地域金融機関の再編」を執筆。
中島委員長は、当金融・労働研究ネットワークの定例研究会に積極的に参加され、地域金融のあり方について、発言されてきました。本論文は中島委員長の金融労働者としての経験と視点をベースに、当研究ネットワークにおける地域金融再編をめぐる専門家の報告を生かし、まとめられたものです。
中島委員長は、コロナ禍の中で地域金融機関等が資金繰り支援を行うことで目先の倒産・廃業は減少しているが、同時に｢過重債務｣が今後の問題となると指摘。これに対しては、中小企業家同友会から伴走型の金融支援、資本性ローンなどより地域の中小企業に寄り添った支援が提起されています。同時に、新型コロナパンデミックの中で、新自由主義の見直しが提起されています。新自由主義の根本的な問題は全てを市場競争原理にゆだね民営化することで経済活動が最も効率的に行われるという神話に基づいていました。
この神話の虚構性が明らかとなり、グローバルに見直しが進められつつあります。医療や社会保障に象徴されますが、公的部門の充実が求められます。金融においても公的金融の見直しが求められます。当金融・労働研究ネットワークとしても公的金融の見直しを含めた金融のあり方を追求していく予定です。（金融・労働研究ネットワーク 田中均）