沖縄問題を考えるサイトが新しく開設されています。
以下は、発起人の一人「連帯・共同21」の星さんからのお知らせと呼びかけです。
ようやく「沖縄を考える」（http://kangaeru.okinawa/）を立ち上げました。趣意書と発起人一覧は、サイトのトップページをご覧ください。賛同者を募っています。差し支えなければトップページの「発起人と賛同者」のコーナーから登録していただけると幸いです。お名前、都道府県名、メールアドレスをご記入ください。「沖縄を考える」の賛同者は、「沖縄サポーター」になります。もちろん何らかの義務を伴うものではありません。賛同者が増えれば増えるほど、世論に影響すると思います。みなさんの友人、知人、その他の方々を賛同者にお誘いください。友人、知人にぜひ拡散し、賛同者を募ってください。沖縄は１１月に、辺野古新基地建設を左右する知事選を控えています。沖縄の思い、あるいは沖縄への思いを投稿してください。よろしくお願いします。
なお、連帯・共同21のサイトでも沖縄の現地報告や憲法改悪に反対する取り組みを報じています。urlはhttp://rentai21.com/です。
安倍政権NO!、憲法改悪阻止を目指して全国で取り組まれている「3000万人署名」が1800万を超えました。森友・加計学園問題を開き直りでごまかし、働き方改革法案など悪法の強行採決を繰り返す安倍政治を多くの国民は怒りを込めてみています。その怒りがエネルギーとなり「3000万人署名」が1800万人を突破したことが「憲法改悪に反対する東京共同センター」の『憲法ニュース』No407（7月3日付）で報じられています。同ニュースでは「3000万人署名」を「安倍暴走政治を変える最大の武器」としています。
『憲法ニュース』No407を見る『憲法ニュース』No407
署名用紙を開く安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名
協同金融研究会は第136回定例研究会を予定しています。開催日：２０１８年７月２４日（火）午後６時３０分～８時３０分 テーマ：トップが語る！協同金融の真価とは
報告者：新田 信行 氏（第一勧業信用組合 理事長） 会場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」です。
研究会のお知らせを開く協同金融研究会第136回定例研究会のお知らせ（2018年6月26日up）
当金融・労働研究ネットワークが活動を継承した銀行労働研究会は、全国銀行従業員組合連合会（全銀連）調査部以来、調査資料誌の「銀行労働調査時報」と青年婦人部向けの「ひろば」の2誌を刊行していました。この度その「ひろば」の第１号から第300号まで（1951年から1964年）の復刻版が不二出版から刊行されることになりました。時期的には全銀連結成からその解散（1956年）後の銀行労働研究会による発行の継続の時期に当たります。60年安保闘争を挟むこの激動の時期に「調査時報」とともに「ひろば」は金融の職場と密着した編集で金融労働者と知識人を結ぶ交流の「ひろば」となりました。当時のひろばを読み返すと編集部と職場の結びつきの豊かさが伝わってきます。社会科学における調査・研究活動の出発点として、労働現場、それを変革していく実践活動との結びつきの重要性を確認させられます。現在の金融の職場の実情を考えると、職場の現実を取り込むことの大切さを改めて痛感します。「哲学者たちは、世界を様々に解釈してきただけである。肝心なのは、それを変革することである」(マルクス「フォイエルバッハへのテーゼ」から)
学生時代に様々な迷いを吹っ切る力を与えてくれた偉大な先人の力強い言葉を改めて思い、今後の活動を検証していくことを迫られます。この復刻版刊行の企画から奮闘された東邦大学の鈴木貴宇准教授および不二出版の皆さんの深くお礼申し上げます。
金融・労働研究ネットワーク事務局長 田中均
「ひろば」復刻版紹介パンフレットを開く「ひろば」復刻版が刊行されます（2018年6月23日up）
全国銀行従業員組合連合会、銀行労働研究会については当ホームページのトップページ参照。http://www.leaf-line.jp/~iflj/
協同金融研究会は5月28日に第135回定例研究会を開催します。時間、テーマ、報告は以下の通りです
２０１８年５月２８日（月）午後６時３０分～８時
テーマ：変動する国際金融経済情勢のもとのグローバル金融機関の課題を考える
報告者：森口 隆宏 氏（元東京三菱銀行副頭取、元ＪＰモルガン証券会長兼ＣＥＯ）
会 場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」
「銀行の貸し手責任を問う会」は「金融サービサー法改正についての勉強会」を行います。
日時 ４月７日（土）1：３０～２：３０まで 場所 御茶ノ水の駿河台記念館510号室です。勉強会のお知らせを見る金融サービサー勉強会のお知らせ (2018年3月27日up)
協同金融研究会は3月10日に「街と生きる協同金融」をテーマに第15回シンポジウムを開催します。三鷹市の清原慶子市長による基調講演、足立成和信用金庫 松場孝一 氏
第一勧業信用組合 赤平眞樹雄 氏 東京都農業協同組合中央会 榎本輝夫 氏 新潟県労働金庫 髙橋理 氏からの実践・事例報告、元朝日信用金庫常務理事相川直之 氏をコーディネーターに全体討論が予定されています。
協同金融研究会は2018年1月19日（金）に第134回定例研究会を開催します。報告は帯広信用金庫の常務執行役員の秋元和夫氏 テーマ「地域再生に向けた地域金融機関の役割～帯広信金の取り組みの事例と課題～（仮題）」です。
お知らせを見る調査レポートを読む協同金融研究会第１３４回定例研究会の開催のお知らせ （2017年12月31日）
12月2日に共済研究会シンポジウムの開催が予定されています。「共済の火を消してはならない パート8」として開催されるもので「支えあう”協同の協同“という視野―保険自由化・共済規制・ＴＰＰの経験、社会を運営する能力の共有―」がサブタイトルです。
日時 12月2日土曜日13時30分～17時30分 会場 青山学院大学（青山キャンパス）です。
全労連国際局はアメリカのレイバー・ノート（Labor Note)を招いてオルグトレーニングと講演会を計画しています。オルグトレーニング（全労連版 トラブルメーカーズスクール）は11月10日13時30分～17時 講演会：米国労働運動の現状と課題は同日18時30分～20時30分となっています。 案内チラシを見る米レイバーノーツを招いてのオルグトレーニングと講演会の案内（2017年10月29日up）
ホームページ「連帯・共同21」に興味深い記事が掲載されています。・「安倍首相はトランプ米大統領のポチなのか 憲法９条こそ総選挙の争点だ」星英雄 投稿日2017年10月19日 ・「差別・排外主義を許すな ハジャ！」岡本敏則 投稿日2017年10月16日などです。安倍総理のトランプ大統領への対応には目に余るものがあります。主要国の首脳が一様に批判する中で恥も外聞もない従属姿勢。星レポートはよくぞ言ってくれました。岡本レポートはアンチヘイトデモの紹介です。当金融・労働ネットワークではコラム「多数の抗議に逃げ出したヘイトデモ」（2017年9月27日up）で川崎のヘイトデモ反対の市民行動を紹介しました。「連帯・共同21」では、東京新宿で「差別・排外主義を許すな！10.15Action」の様子が写真で紹介されています。
「連帯・共同21」のサイトを開くhttp://rentai21.com/
「銀行の貸し手責任を問う会」は10月21日に「本来の保証の在り方を考える」をテーマに集会を開催します。信用保証協会や信用保証会社は何のためにあるのかを考えます。
集会のお知らせを開く「本来の保証の在り方を考える」集会のお知らせ
協同金融研究会は11月21日に第133回定例研究会を予定しています。「三鷹市における地域振興策の現状と課題」（仮題）について三鷹市の内田治副市長から報告を受けます。
お知らせを読む協同金融研究会第133回定例研究会のお知らせ
日本大学の平澤克彦教授から書籍「CENTRAL BANKS AND GOLD」の内容紹介をいただきました。著者はSimon James Bytheway氏（日本大学教授）とMark Metzler氏。紹介文はBytheway教授によるもので、英文ですが日露戦争、第一次世界大戦期の日本、イギリス、アメリカの中央銀行の相互関係や金本位制への対応を中心に、戦後日本における1980年代末バブル経済や2008年、2009年の世界金融危機をも念頭に問題意識を紹介されています。井上準之助大蔵大臣による金本位制への復帰強行とその後の混乱が日本におけるヨーロッパリベラリズムからファシズムへの転換につながったという指摘は示唆的です。Bytheway教授による紹介文を開く書籍「CENTRAL BANKS AND GOLD」紹介文 （2017年9月17日up）
協同金融研究会は9月22日に第132回定例研究会を予定しています。株式会社大橋製作所代表取締役社長の大橋正義氏を招き「中小企業の経営者の方に、現状をご報告いただくとともに、金融機関、協同組織金融機関への要望や期待について、率直なお話をお聞きすることにしました。協同組織金融機関の皆様には耳の痛い場面もあるかもしれませんが、現場の率直なお話のなかから、状況を変えていくヒントがうまれればと考えています」とあります。お知らせを開く協同金融研究会第132回定例研究会のお知らせ（2017年8月16日up）
「異聞 風聞」 5兆円の財源がここにある
当金融・労働研究ネットワークのサイトにもアップしている合田寛氏（政治経済研究所理事）のレポートアップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円の税収 合田寛（2017年6月22日up）が「北海道新聞」8月6日付のコラムで紹介されました。同紙編集委員の辻岡英信氏による「異聞 風聞」では「5兆円の財源がここにある」と題して次のように書いています。
「新内閣の発足に当たり安部首相は『おわび』を口にした。『本心』なのか。謙虚さを演じて批判の嵐が過ぎ去るのを待つ戦術か」。このように書き現政権の「おごり」が中央官庁の幹部人事にも表れていると指摘。財務省理財局長だった佐川宣寿氏を国税庁長官に起用した人事をその「極めつけ」と断じています。その理由を「森友学園への国有地払い下げ問題」で大幅値引きの経緯を追及する野党議員の質問に「面談記録は廃棄した」と居直り答弁をした人物としています。そのうえで佐川新国税庁長官を「とはいえテレビで拝見する限り、佐川氏は有能な人物のようだ」と皮肉たっぷりに言って「ぜひとも取り組んでほしいテーマ」としてタックスヘイブンを利用した多国籍企業の税金逃れを告発。合田寛氏のレポートで分析している数字を使って「日本が多国籍企業から取り損なっている5兆1千億円は、本年度税収（57兆７千億円）の９％弱」として「ここで頑張れば内閣支持率回復は間違いなし」と「おごり」の極めつけ長官にはおよそ不可能な多国籍企業への徴税強化を呼びかけています。
田中は高校時代この北海道新聞を愛読していました。ベトナム戦争で「北爆」がエスカレートする時期で、米軍の残虐な行為の記事を連日熟読。ケサンの攻防戦など今でも記憶に残っていますが、このコラムに「道新は健在なり」と道産子としての郷土愛を呼び覚ましました。（金融・労働研究ネットワーク 田中均 2017年8月11日up）
損保9条の会が「講演と戦争体験を聞く集い」を開催します。日時７月８日（土）14時から 場所は赤羽北区民センター２階第一ホール。●講演「損保産業の今日的な社会的責任」－戦争保険・原発リスク・労働法制ー 講師松浦章氏（日新火災出身、兵庫県立大学客員研究員）●損保ＯＧ「戦争体験を語る」※３名の元日本火災ＯＧ語り部藤本増美さん山田信子さん須崎幸子さん※参加費１，０００円（資料代として）損保9条の会のホームページは「損保9条の会」で検索できます。
お知らせのチラシは損保9条の会が「講演と戦争体験を聞く集い」(2017年6月29日up）をクリック
協同金融研究会は７月２５日（火）に第131回定例研究会を開催します。「中小企業の現状と協同金融の課題を考える～2017 年版中小企業白書、小規模企業白書から見えてきた現状と課題～」（仮題）をテーマに、吉田 敬一 氏（駒澤大学経済学部 教授）から報告を受けます。会 場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」 午後時30分～です。
お知らせはこちらをクリック協同金融研究会第131回定例研究会のお知らせ（2017年6月21日up）
協同金融研究会は5月22日に「第３０回定例研究会」を開催します。テーマは「ソーシャルファイナンスの現状と課題、協同金融への期待」、報告者は多賀俊二氏（草の根金融研究所「くさの～ね」代表（中小企業診断士、元全国労働金庫協会、元協同金融研究会運営委員）です。
協同金融研究会は東日本大震災６周年記念として「地域を元気にする協同の力～現場から学ぶ協同組織金融機関の役割と課題～」をテーマに第14回シンポジウムを開催します。基調講演は京都大学大学院経済学研究科・経済学部部教授岡田知弘氏です。（2017年2月16日up）
お知らせを開く協同金融研究会第14 回シンポジウムのお知らせ
「連帯・共同21」がシンポジウムを準備して参加を呼びかけています。
パネリストに福山真劫（総がかり行動実行委員会共同代表）、布施祐仁（ジャーナリスト、平和新聞編集長）、神部紅（首都圏青年ユニオン前委員長）、小森陽一（東大教授、連帯・共同２１共同代表となっています。
シンポジウムお知らせを開くシンポジウム「 個人の尊厳を守る社会をめざして」のお知らせ
集会 安倍『 働 き方改革』NO! 労働者のための 改革を ！が開催されます。安倍政権の打ち出した「働き方改革」の問題点を明らかにし「労働者のための改革」を求めています。主催は全労連 純中立労組懇 全労協 東京争議団共闘ほかで構成する「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」です。
協同金融研究会は「トランプ新アメリカ大統領の下での世界と日本はどうなるか」（仮題）をテーマに中岡 望 氏（東洋英和女学院大学大学院客員教授）を講師に招いて定例研究会を開催します。お知らせを見る 協同金融研究会 第１２９回定例研究会の開催のお知らせ
シンポジウムのお知らせ
日時：2016年10月29（土）13:00～16:30（12:30受付開始）
場所：田町交通ビル ６階ホール （港区芝浦３-２-２２ JR田町駅｢芝浦口｣徒歩3分）
資料代：1000円
全国商工団体連合会・東京土建一般労働組合は学習交流集会「中小企業を切り捨てる信用保証制度改悪を許すな！」を開催します。日時7月22日（金）PM1：30～PM４：00 場所 参議院議員会館 講堂（１階） 内容 ①鳥畑与一・静岡大学教授が「政府が狙う信用保証制度の内容とは」を報告し ②中小企業団体、金融労働者など、会場参加者からの発言 ③今後の運動についての提案となっています。入場無料、申し込み不要・先着順、100人までです。
お知らせチラシを見る 中小企業を切り捨てる信用保証制度改悪を許すな！学習交流会
協同金融研究会は7月22日に第126回定例研究会を予定しています。今回は「いま、協同金融に問われていること」をテーマに、同研究会の齊藤代表から問題提起を受け参加者全員でディスカッションをするという形式で行われます。お知らせと参加申し込み書はこちらをクリック。
参議院選挙で野党勝利を勝ち取り、戦争法廃止を目指して6月5日に全国で総がかり大行動が呼びかけられています。呼びかけのチラシをアップします。詳しくは戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会のホームページを御覧ください。
６・５チラシを開く戦争法廃止 ６・５総がかり大行動チラシ（2016年5月17日up）
協同金融研究会はマイナス金利問題をテーマに定例研究会を開催します。
日時：５月２０日（金）午後６時３０分～８時３０分
（研究会：６時３０分～８時／総会：８時～８時３０分）
会場：プラザエフ５階「会議室」
テーマ：マイナス金利政策で地域の経済と生活はどうなるのか（仮題）
講師：鳥畑与一氏（静岡大学教授）
研究会のお知らせ協同金融研究会第１２５回定例研究会の開催のお知らせ
安倍首相が憲法明文改憲の意向を強く表明しています。それに対抗して戦争法廃止、護憲・憲法9条を守ろうという取り組みも広がっています。金融・労働研究ネットワーク事務局には様々な取り組み団体の情報が寄せられてきています。また、所属する団体のない個人の方から行動スケジュールなどの問い合わせも来ています。総がかり行動実行委員会のホームページから当面の行動予定をアップします。2000万人署名用紙をもアップします。署名集めはもちろん個人でもできます。「情報発信と意見交流を通して、日本社会のあり方を模索し、日本の変革をのぞむ人々の連帯・共同の輪を広げること」をめざす「連帯・共同21」のウエブサイトhttp://rentai21.com/では「フォーラム平和・人権・環境共同代表」（戦争をさせない1000人委員会呼びかけ人）の福山真劫氏へのインタビューを掲載しています。福山氏はインタビューで「頑張れば安倍・自公政権に勝てる 市民の力と野党共闘の力で参院選を」との思いを熱く語り、2000万人署名が400万人に到達していると語り潮流の違いを超えた共同を一層強め得ることを訴えています。
総がかり行動実行委員会からの行動予定表総がかり行動 行動予定一覧表 2016年3月以降
2000万人署名用紙表面2000万署名用紙 表
2000万人署名用紙裏（署名面）裏 署名面 ５名
協同金融研究会 第１３回シンポジウムのお知らせを交流のひろばにアップしました。
協同の力で地域の営みの活性化を！
～現場から学ぶ協同組織金融機関の役割と課題～をテーマに開催されます。
日時 ２０１６年３月５日（土）１２時３０分～１７時 会 場：日本大学経済学部７号館講堂
日本協同組合学会 副会長の田中 夏子 氏から「協同の力を高め、私たちの営みに豊かさを！」をテーマに講演を受け、信用金庫、信用組合、農業協同組合をパネラーに迎えシンポジウムを行います。
お知らせを見る協同金融研究会 第１３回シンポジウムのお知らせ（2016年2月25日up）
