ホームページ「沖縄を考える」は沖縄問題を一貫して追求しています。2020年、年頭の問題提起は「アメリカに頼らない安全保障の時代がやってきた」です。
米軍がイランの革命防衛隊の精鋭部隊司令官を殺害した事件で、軍事的緊張が一気に高まっています。国連のグテレス事務総長が情勢の悪化を「深く懸念している」と述べたことが報じられています。この事件では「トランプ大統領の指示で実行した」とトランプ大統領の関与をあえて強調しています。大統領選挙を控えての軍事行動です。トランプ氏は上院で開始される大統領弾劾裁判で追いつめられています。昨年末には弾劾裁判の引き金となった内部告発者の名前をツイート発信し、米国の内部告発者保護制度に反するとの批判にあわっててそのツイート発信を削除したことが報じられています。制度を無視して好き放題をして、都合が悪くなると軍事行動に出る。アメリカの地位が相対的に低下して、低下したが故に突発的な軍事行動が引き起こされる危険が明らかです。こんなあぶない国に日本の安全保障をゆだねることは、逆に日本の安全を危険にさらすことを意味します。
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協同金融研究会は、1月21日に定例研究会を予定しています。今回の研究会では、人手不足や後継者問題に悩む中小企業に焦点を当て、信用金庫の支店長を経験し、その後中小企業診断士・行政書士として中小企業支援で活躍されている河村晴雄氏からご報告を受けます。
１．開催日：2020年1月21日（火）午後6時30分～8時30分 ２．テーマ：激変する社会の中で中小企業はどう対応しているか ３．報告者：河村 晴雄 氏（TMコンサルティング代表、行政書士・中小企業診断士）４．会 場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（ＪＲ、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）「研究会のお知らせ」を開く 協同金融研究会「第１４４回定例研究会の開催のお知らせ」(2020年1月3日up)
10月12日に予定されていた「シンポジウムSTOP the 銀行被害」（銀行の貸し手責任を問う会主催）は、台風19号のために11月9日（土）に延期となっています。パネリストは経済学者の金子勝氏、ノンフィクション作家の山岡淳一郎氏、ジャーナリストの山田厚史氏。時間、場所は10月12日の予定と同じで、午後1時30分～4時、中央大学駿河台記念館420号室です。チラシを開くSTOP the 銀行被害 11月9日 チラシ （2019年10月16日up）
10月22日、大阪で「カジノあかん！夢洲あぶない！」10.22市民集会が開催されます。場所はエルシアター（エル・おおさか本館２F） 13時30分～15時30分、主催は同集会実行委員会。集会呼びかけのビデオメッセージがユーチューブで配信されていて、「カジノあかん！夢洲あぶない 10・22市民集会」で検索すると視聴できます。ここでは桜田照雄さん（阪南大学教授）の呼びかけ動画のリンクを貼り付けます。カジノあかん！夢洲あぶない 10・22市民集会にご参加を
「カジノあかん！夢洲あぶない 10・22市民集会」チラシを開く「カジノあかん！夢洲あぶない」10・22集会チラシ
9月30日に「19最賃改訂、地域間格差是正、目指せ500円」をテーマに衆議院第２議員会館で国会内集会が開催されます。主催は全労連・国民春闘共闘委員会・東京地評・東京春闘会議
時間・場所は
日時：2019年9月30日（月） 15時00分～17時00分
会場：衆議院第２議員会館１階・多目的会議室
東京法律事務所は10月5日に「『働き方改革』に労働組合はどう立ち向かっているか～労組交流会～」を開催します。この交流会のお知らせを金融ユニオンの組合員がフエイスブックで発信してきましたので、拡散協力で転載します。「お知らせ」では次のように交流会の趣旨を説明しています。「働き方改革関連一括法が本年4月から順次施行されています。長時間労働規制のための３６協定の見直し、年次有給休暇付与義務への対応やインターバル規制の導入、非正規労働者の待遇改善…これらにどう取り組むかは労働組合共通の課題です。アンケートから見えてくる各職場での「働き方改革」の取り組みの中から、先進的な取り組みを共有するとともに、それぞれの現場でどのように課題を克服していくか、ざっくばらんに意見交換をしましょう」。日時、場所、内容は以下の通りです。
10月5日（土）14:00～16:30 (受付開始13:40〜) 参加費無料
1：東京法律事務所に寄せられた労働組合の取り組みアンケートの集約内容と問題提起（東京法律事務所弁護士から） ２：先進的な取り組み事例 ３：意見交換・交流
東京法律事務所 「働き方改革」労組交流会のお知らせ（2019年9月8日up）
「銀行の貸し手責任を問う会」が「ストップ・ザ・銀行被害」をテーマに集会を開催します。パネリストには金子勝氏（経済学者）山岡淳一郎氏（ジャーナリスト）山田厚史氏（ジャーナリスト）を予定。時間、場所は
２０１９年１０月１２日（土）１時～４時
中央大学駿河台記念館４２０号室 千代田区神田駿河台３－１１－５
集会案内を開く集会案内【ストップ・ザ・銀行被害】(2019年9月3日up）
チラシを開くチラシ「STOP! the 銀行被害」(2019年9月10日up）
詳細は「銀行の貸し手責任を問う会」のインターネットサイトをご参照http://kashitesekinin.net/
「沖縄を考える」（http://kangaeru.okinawa）から更新のお知らせがありました。
〈星英雄：８月１５日、歴史を忘れてはいけない〉が「沖縄を考える」にアップされました。8月15日の千鳥ヶ淵戦没者墓苑と靖国神社の様子が報告されています。
私の母親は1945年3月10日の東京大空襲で家族を失っています。私は北海道の富良野で生まれ育てられましたが、母親に東京大空襲の様子を繰り返し聞かされました。隅田川の筏の上に逃げて、筏がバラバラになり丸太の隙間に沈んだ祖父、祖母の話や、その遺体を探しておびただしい、死体の中に見つけたことを話した母の姿は今も脳裏に残っています。成長してから、東京大空襲の記録を読んだとき夢中になって読みふけりました。最近の徴用工問題をめぐる日韓関係のマスコミ記事に、犠牲になった悲惨な記憶と同時に、侵略行為の犠牲になった国の人々の記憶も日本人として刻む必要を痛感しています。（田中）
右をクリック 8月15日 歴史を忘れてはいけない
なお「沖縄を考える」のサイトに到達できない場合は、googleに「沖縄を考える」と入力し、検索すると最初の（最上位の）ところに「沖縄を考える：沖縄と日本の未来のために」というウエブサイトが現れます。
協同金融研究会は9月12日（木）に定例研究会を開催します。広島市信用組合の山本明弘理事長から「地域における協同金融の役割と課題を改めて考える」をテーマに講演を予定されています。広島市信用組合は、昨年、NHKのテレビ番組「プロフェッショナル仕事の流儀」で紹介されました。
開催日：２０１９年９月１２日（木）午後６時３０分～８時３０分
テーマ：地域における協同金融の役割と課題を改めて考える
報告者：山本 明弘 氏（広島市信用組合理事長）
会 場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」
「公正な税制を求める市民連絡会」が設立４周年記念集会を開催します
以下、「反貧困ネットワークブログ」のお知らせからの転載です
少子高齢化社会が進み、財政難が強調され、自己責任を求める声が強まる中で、私たちの生活を守るためには、社会保障や財政はどうあるべきなのでしょうか。
みなさんと一緒に考えたいと思います。
【日時】 ２０１９年９月１日 １２時３０分受付開始 １３時～総会 １３時２０分～シンポジウム
【場所】 主婦会館プラザエフ7階「カトレア」 ●ＪＲ四ッ谷駅麹町口前（歩１分）
【資料代】１０００円（経済的事情がある方はお声かけください。）
【プログラム】
13:00~13:15 総会
13:20～ シンポジウム
「反貧困ネットワーク」ブログお知らせを開くhttp://antipoverty-network.org/archives/category/news
シンポジウムお知らせはこちら公正な税制を求める市民連絡会 シンポお知らせ（2019年8月18日up）
8月4日、MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）は「『表現の不自由展』が続けられる社会を取り戻そう」とする声明を公表しました。この声明は、2010年から3年ごとに開催されている「国内最大規模」とされる国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で予定されていた「表現の不自由展」が中止とされたことに抗議して公表されました。4回目となる「あいちトリエンナーレ2019年」は、国内外から90組以上のアーティストを迎え、最先端の芸術作品を紹介する取り組みです。その中で「表現の不自由展」は、日本社会で近年、各地で表現の場を奪われた作品を集め、なぜそのようなことが起きたかを考える企画展でした。この展示の中で慰安婦を表現した少女像などをめぐり河村たかし名古屋市長が展示中止を求める抗議文を提出し、主催者の事務局にテロの予告や脅迫・抗議の電話・メールが殺到し中止の判断がなされました。元徴用工に対する韓国大法院判決が出されて以降、日本国内では日本政府の理不尽な主張をうのみにする報道が氾濫しています。安倍政権による米トランプ大統領の猿マネのような「安全保障上の理由」による対韓国「制裁」措置と、それを称賛するマスメディア報道の中で、マスコミ関連労働者の労働組合が素早く声明を公表したことは、平和と民主主義を求める多くの国民への力強い激励です。MIC声明を読むMICが声明「『表現の不自由展』が続けられる社会を取り戻そう」（2019年8月8日up）
元徴用工問題 弁護士が解説 本質は人権侵害
日本共産党の衆議院議員、参議院議員を歴任された吉井英勝氏が代表となっている「原発・エネルギー・地域経済研究会」が8月28日に講演会を予定しています。「日本の銀行はどう変わるのか」をテーマに、金融ユニオン元委員長の浦野弘氏が講演します。日時は8月28日（水）6時30分～8時30分 会場は大阪民医連会議室。
お知らせのチラシを見る日本の銀行はどう変わるのか NER研究会講演チラシ
「沖縄を考える」の星英雄さんが「新崎盛暉基金」への協力を訴えています。新崎盛暉氏は沖縄を代表する歴史学者であり、これはその名を冠した基金へのご協力の訴えです。同時に、「沖縄を考える」では〈新崎盛暉：沖縄の民衆運動新しい時代を切り拓く〉を再掲し、「辺野古新基地建設反対闘争、沖縄闘争を民衆の視点で解き明かす、いまの新基地建設反対闘争の神髄」を語っています。
新崎盛暉基金へのご協力をお願いします「沖縄を考える」を開くのは左をクリック。
なお、「沖縄を考える」のサイトに到達できない場合は、googleに「沖縄を考える」と入力し、検索すると最初の（最上位の）ところに「沖縄を考える：沖縄と日本の未来のために」というウエブサイトが現れます。星さんは「それを「お気に入り」に登録しておくこと」を訴えています。
協同金融研究会は7月17日に「協同金融の課題を考える」をテーマに、定例研究会を開催します。日時、２０１９年７月１７日（水）午後６時３０分～８時３０分、テーマ：協同金融の課題を改めて考える、報告 中村 英隆 氏（九州北部信用金庫協会前会長、遠賀信用金庫前会長）、会 場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（ＪＲ、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）
研究会のお知らせを開く協同金融研究会「第141回定例研究会のお知らせ」（2019年7月1日up）
政治経済研究所は「GAFAをめぐる米中覇権争い」テーマに公開研究会を開催します。米中貿易摩擦が世界経済を動揺させています。中国のIT企業ファーウエイに対する攻撃はIT巨大企業GAFA（Google Apple Facebook Amazonの頭文字）の寡占状態にどのような影響を及ぼすか注目されています。公開研究会では愛知東邦大学の夏目啓二教授（龍谷大学名誉教授）から報告を受けます。日時 2019年5月20日（月）14時～17時 場所 早稲田大学9号館第１会議室 参加費資料代500円詳しくは同研究所ホームページ参照。http://www.seikeiken.or.jp/news/index/9
公開研究会ポスターを開く 政治経済研究所公開研究会のお知らせ（2019年5月6日up）
協同金融研究会は第140回定例研究会（5月18日）で「大学生が見た北海道内の信用金庫、銀行の現状」をテーマに北海道大学の職業能力形成論ゼミ「信用金庫グループ」、同「銀行グループ」から調査報告を受けます。協同金融研究会ではテーマに関心のある金融労働者、学生、大学院生の参加と交流を求めています。５月１８日（土）、研究会は午後２時～５時、場所はプラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（ＪＲ、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）、参加費： １人１,０００円 （学生・院生は500円）です。「お知らせ」、申込書を開く 協同金融研究会「第140回定例研究会・2019年度総会の開催のお知らせ」（2019年4月17日up）
2月にすべての米軍基地撤去を目指して沖縄と韓国の連帯のシンポジウムが開かれています。シンポジウムには韓国済州島で海軍基地に反対してたかっているムン・ジョンヒョン神父、ピョン・テクへの米軍基地移転・拡張に反対してたかっているカン・サンウオン氏が参加して韓国の闘いの経験を報告しています。この間韓国の元徴用工への賠償問題をきっかけに、インターネット上で韓国を誹謗するニュースが氾濫しています。日本と韓国の運動が連帯していく取り組みをさらに強めることが求められています。「沖縄を考える」のシンポジウム紹介記事をご参照ください。
ctrlキーを押してクリック 沖縄を考える 沖縄・韓国連帯シンポジウム
5月3日、東京の有明・臨海防災公園で「平和といのちと人権を！5・3憲法集会2019－許すな！安部改憲発議－」をテーマに、憲法集会が開催されます。今年の憲法記念日は、新天皇の即位、新元号への移行祝賀ムードをマスコミが氾濫させる中での開催となります。4月1日の新元号公表から、すでに祝賀ムードが盛り上げられ令和の令への違和感などはかき消されがちです。東京新聞の望月記者に「事実誤認」の質問だと、居丈高に圧力をかけるその官房長官が、意気揚々と掲げた「令和」の文字に、「お上の命令に人民は和して従え」というメッセージを読み取った人もいるのではないでしょうか。そんな時だからこそ、日本国憲法の定める主権者は国民であることを確認し、改憲発議を許さない取り組みの強化が求められています。5・3憲法集会チラシを見る5・3 憲法集会 チラシ（2019年4月3日up）
3月14日、首相官邸前で「FIGHT FOR TRUTH （報道の自由を守れ）」の声をあげて、集会が開かれました。新聞労連などが加盟する「日本マスコミ文化情報労組会議」＝MICが主催し、600人が参加したと報じられています。集会の様子がユーチューブで配信されています。この問題は、直接には、菅内閣官房長官への記者会見での東京新聞の望月衣塑子記者の質問を問題とされ、質問を制限し望月記者の排除を求めているとみられる要請文が、首相官邸記者クラブに出されていたことから始まっています。
動画を見るhttps://www.youtube.com/watch?v=FCVhK2fK7XE
動画は1時間40分超と長いのですが、次々とマイクを握って今日の報道現場の現実を、所属と名前を明らかにして訴える姿に、緊張して最後まで見てしまいました。官邸側が「事実誤認に基づく質問」としているのが、沖縄の辺野古米軍基地建設の埋め立て工事で「赤土が広がっている」ことに関するものでした。これを「事実誤認」として、こういう質問をするなというのは、まさに、官邸に都合の悪い質問を封じようとするものです。また、特に女性記者たちから、昨年明るみに出た女性記者に対するセクハラと、それにまじめに対応しなかった政府への怒りと、それをきっかけに進んだ女性たちの団結も伝わり、日本を変えていく力がここにあることを感じさせるものです。この問題では新聞労連が2月5日付で声明を明らかにしています。
韓国最高裁での元徴用工問題での判決をきっかけに、過去の日本帝国主義による朝鮮侵略・植民地支配を真摯に見つめ反省することなく、韓国・朝鮮に対する侮辱や「上から目線」のニュース報道が広がっています。同時に、過去の日本の戦争責任を見つめ直し、真の友好・連帯を築き上げようとする取り組みも広がっています。当研究ネットワークに「日韓連帯1000人アピール」の呼びかけチラシが寄せられました。3月27日には東京の文京区民センターで賛同者による「共同記者会見」も予定されています。アピールチラシを開く「日韓連帯1000人アピール」表「日韓連帯1000人アピール」裏
ブログ「連帯・共同21」では星英雄さんが「『救済なき権利』を突き崩そう」と題して、この問題を沖縄の問題との関連で論じています。こちらもご参照ください。http://rentai21.com/?p=6023
協同金融研究会は3月9日（土）に第16回シンポジウムを開催します。シンポジウムでは「グローバルな市場経済の波から、暮しと公共地域を守る」をテーマに、ＮＰＯ法人アジ太平洋資料センタ ー 共同代表 内田 聖子 氏から記念講演を受け、「現場から学ぶ、地域での協同（協働・共同）事業・活動の実践」について、東京三協信用金庫業務部部長 遠藤雅久氏、飛騨信用組合常勤理事 古里圭史氏、近畿労働金庫地域共生推進室上席専任役 中須雅治氏、神奈川県農業協同組合中央会ＪＡ改革対策部次長 岩堀 義一氏から実践・事例報告を受けます。協同金融研究会 第16回シンポジウムのお知らせ
協同金融研究会は、2019年1月31日に第139回定例研究会を予定しています。「トップが語る！協同金融の真価とは」をテーマに、かながわ信用金庫の平松廣司理事長から報告を受けます。協同金融研究会第139回定例研究会のお知らせ
協同金融研究会は11月9日（金）に第138回定例研究会を開催します。テーマ：「トップが語る！協同⾦融の真価とは ⻑野県における労⾦の役割について」報告者：西村良隆氏（長野県労働金庫専務理事）となっています。研究会のお知らせを開く。協同金融研究会第138回定例研究会のお知らせ（2018年10月9日up）
協同金融研究会は、９月26日に第137回定例研究会を予定しています。時間は午後６時30分～８時30分。テーマは「トップが語る！協同金融の真価とは（Ⅱ）『地域での農協の役割について』。報告者：宮永均 氏（秦野市農業協同組合 専務理事）。会場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（JR、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）です。
「お知らせ・参加申し込み用紙」はこちらをクリック。協同金融研究会第137回定例研究会のお知らせ(2018年9月4日up）
2015年に戦争法（安保関連法）が国会で強行採決から9月19日で３年目となります。強行採決されて以降、毎月19日に月例行動として「19日行動」が取り組まれてきました。3年目の今年は、月例行動を拡大して、日比谷野外音楽堂で集会が開催されます。多数の参加が呼びかけられています。
名称「戦争法からまる３年、安倍9条改憲ＮＯ！沖縄・辺野古新基地建設阻止！９・19日比谷野音集会」
日時：９月19日（水）18:30～集会開会 19:45～デモ行進出発
場所：日比谷野外音楽堂 地図 http://hibiya-kokaido.com/
内容：各団体からの訴え、各野党代表あいさつ、今後の行動提起など
集会後に銀座方面のデモ
共催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会/基地の県内移設に反対する県民会議/「止めよう辺野古埋立て」国会包囲実行委員会
■詳しくはこちら⇒ http://sogakari.com/?p=3756
電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンがリーフレット「電機産業政策提言 電機産業が開く明るい未来」を作成しました。国内の電機産業の低迷、リストラが報じられています。その中で、電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンは労働者を守るために積極的に活動しています。今回作成したリーフレットは表題で「電機産業政策提言」としているように、リストラのあらしの中での労働者の状況やたたかいに限定するのではなく、広い視野から社会全体にとっての電機産業の存在意義を問いかけ、将来の人間社会にとってどうあるべきかを提起するものとなっています。目次の一部を紹介すると、「電気が支える人類の文明」（第1章の①）で19世紀の電球の発明、モーターの発明から始まって、21世紀の今日、直面しているIoT、ビッグデータ、AIにまで触れています。第2章の「私たちを取り巻く現実」では「①終わらない電機のリストラ」「⑩本業より財テクで設ける企業」と労働者を犠牲にして財テク＝虚業で利益を追求する電機産業の今日の現実を詳細に分析、第5章の「明るい未来のための提言」では「①4つの提言」で「１、雇用と地域経済を守ろう」、「２、人と技術を大切にしよう」、「3、平和産業と原発ゼロ」、「４、国際労働基準のもとに」を提言しています。金融の分野でもフィンテック、仮想通貨など新技術の展開にどう対応するかが問われています。本リーフレットでは、金融について触れていませんが、電機産業の中で労働者の権利を基本において、産業と人間社会のかかわりを労働運動の側から問いただす取り組みとして大いに参考になります。A４判60ページ 500円 チラシ、申込用紙を開く電機産業の未来を考えるリーフレット発刊(2018年7月28日up）
沖縄問題を考えるサイトが新しく開設されています。
以下は、発起人の一人「連帯・共同21」の星さんからのお知らせと呼びかけです。
ようやく「沖縄を考える」（http://kangaeru.okinawa/）を立ち上げました。趣意書と発起人一覧は、サイトのトップページをご覧ください。賛同者を募っています。差し支えなければトップページの「発起人と賛同者」のコーナーから登録していただけると幸いです。お名前、都道府県名、メールアドレスをご記入ください。「沖縄を考える」の賛同者は、「沖縄サポーター」になります。もちろん何らかの義務を伴うものではありません。賛同者が増えれば増えるほど、世論に影響すると思います。みなさんの友人、知人、その他の方々を賛同者にお誘いください。友人、知人にぜひ拡散し、賛同者を募ってください。沖縄は１１月に、辺野古新基地建設を左右する知事選を控えています。沖縄の思い、あるいは沖縄への思いを投稿してください。よろしくお願いします。
なお、連帯・共同21のサイトでも沖縄の現地報告や憲法改悪に反対する取り組みを報じています。urlはhttp://rentai21.com/です。
安倍政権NO!、憲法改悪阻止を目指して全国で取り組まれている「3000万人署名」が1800万を超えました。森友・加計学園問題を開き直りでごまかし、働き方改革法案など悪法の強行採決を繰り返す安倍政治を多くの国民は怒りを込めてみています。その怒りがエネルギーとなり「3000万人署名」が1800万人を突破したことが「憲法改悪に反対する東京共同センター」の『憲法ニュース』No407（7月3日付）で報じられています。同ニュースでは「3000万人署名」を「安倍暴走政治を変える最大の武器」としています。
『憲法ニュース』No407を見る『憲法ニュース』No407
署名用紙を開く安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名
協同金融研究会は第136回定例研究会を予定しています。開催日：２０１８年７月２４日（火）午後６時３０分～８時３０分 テーマ：トップが語る！協同金融の真価とは
報告者：新田 信行 氏（第一勧業信用組合 理事長） 会場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」です。
研究会のお知らせを開く協同金融研究会第136回定例研究会のお知らせ（2018年6月26日up）
