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協同金融研究会は7月18日に定例研究会を開催します。「小規模事業者の実態と発展の可能性」（仮題）をテーマに平尾　真大 氏（中小企業庁調査室）が報告されます。お知らせと参加申込書を添付します。（2014年6月30日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第１１６回定例研究会開催のお知らせ（2014年6月30日up）

　４月18日、全国金融共闘は金融共闘統一行動（国民生活破壊の金融政策をやめさせ、地域経済と暮らし、雇用を守る４・18統一行動）に取り組みました。当日は、国公労連などを中心とした第30回財務・金融統一行動とも連携し、財務省前宣伝行動は共催としてとりくみました。また行動には地域の仲間もかけつけ、のべ400人が参加しました。
早朝の財務省前宣伝行動では宣伝カーの上から東京金融共闘の鈴木議長（全証労協）が、各金融機関におけるパワハラの実態を訴え、同中島事務局長（金融労連）が地域金融機関においてもノルマや長時間労働が横行している実態を訴えました。そして、安藤副議長（中央労金労組）が安倍政権の労働規制緩和はブラック企業を助長すると批判し、井出副議長（全損保）が組合の一人一言運動で出された労働者の声を紹介。金融共闘の取り組みへの理解と支援を訴えました。
　10時15分からは日比谷図書文化館で意思統一集会が行われました。意思統一集会では、全国金融共闘の浦上議長（全損保委員長）が主催者あいさつを行い「安定した生活と安心して働き続けることのできる職場を取り戻すために金融労働者の連帯をさらに強めよう」と呼びかけました。
その後、金融労連武生信金職組から組合員2名が懲戒解雇された経過を報告。解雇無効を求めて提訴した裁判への支援を訴えました。
　全信保労連から「同じ金融に働く立場から、はたらきがいのある職場をかちとるために、ともにたたかっていきたい」と表明。
続いて、昨年12月に本採用拒否で解雇された大同信組のＫさんが支援を訴えました。
　その後、全国金融共闘の松井事務局長から「転換点を超えた日本経済とアベノミクス」と題する情勢報告を受けました。松井事務局長は、日本経済を復活させる道は賃上げと消費購買力の増大以外にないとし「若い世代に労働組合の活用の仕方を伝えていきましょう」と訴えました。（2014年6月30日up）

非正規社員にも報いてほしい
初めて団交に参加した非正規社員の訴え
金融ユニオン（金融産業労働組合）が三菱東京ＵＦＪと団交

　三菱東京ＵＦＪ銀行は、派遣労働者を直接雇用に転換して契約社員化を進めています。銀行は直接雇用に転換した雇用契約をこれまでと同じ時間給制の有期雇用とし、時間給も派遣の時とほとんど同じです。さらに、契約更新期間に５年の上限を設けてきました。
　従来の派遣社員の立場から見ると、時給はほとんど変わらず、更新期間上限の設定で、５年後は雇止めされる「不安」を新設されたことになります。その上で、銀行は、一部に無期雇用契約の職種を新設するとしています。
　金融ユニオンは正規職員に０・５％のベースアップを実施するのだから、時間給の契約社員にも賃上げすることを強く求めています。これに対して銀行は時間給契約社員については無期雇用職種を新設するのが処遇の改善だと説明しています。
　5月22日に名古屋で行われた銀行との団体交渉に初めて参加した組合員のＳさんは、派遣から直接雇用に転換した当事者として団交の感想を以下のように書いています。

三菱東京ＵＦＪ銀行団体交渉に参加して

　私はＭＵＢＳ（三菱東京ＵＦＪの事務子会社）に非正規社員として勤務しています。
　今回、初めて団体交渉に参加させていただきました。
　今回の団交でも非正規社員の賃上げ要求をしましたが、銀行の回答は「非正規社員の賃上げは現段階で考えていない。無期雇用制度などを新設し、その中で処遇を検討して報いていく」というものでした。
　この回答を聞き、希望者全員が無期雇用になれるかもわからないし、そもそも無期雇用を希望しない非正規社員にはどのように報いていくのかと、疑問に思いました。
　また、今回の団交の場で、支店勤務の非正規社員が正行員と同じ仕事をして、同じように残業していると聞きました。
　自分も無期雇用になったら、今と変わらない賃金で、正社員と同じ仕事を、責任を持たされた上でこなさなければならない日が来るのではと、不安になりました。
団交では、自分に関わる話が多く交わされているのだと知りました。１人でも多くの人に参加してほしいと思います。（2014年6月14日up）

報告者　山添　拓弁護士（東京法律事務所）
　12月14日、金融・労働研究ネットワークは「改正労働契約法をどう実現するか―不更新条項を克服して無期転換・均等待遇実現を」をテーマに研究会を開催。東京法律事務所の山添拓弁護士を講師に招いて報告を受けた。山添弁護士はまず非正規・有期雇用労働者が急増している実態を指摘。改正労働契約法の意義と問題点を解説し、どう活用するか提起した。
　メガバンクなど大手金融機関では大量の派遣労働者の直接雇用への転換が進められている。三菱東京ＵＦＪ銀行では、これまで派遣で働いていた労働者の銀行本体や事務子会社による直接雇用が進められているが、雇用契約の更新期間を5年上限とする条項が設けられるなど、職場から不安の声が出されている。
　この問題については、山添弁護士は団体交渉などで更新期間の上限には同意していないことを繰り返し明示することと合わせて、改正労働契約法の趣旨を生かして組合の側から「期間の定めのない労働契約」の申し入れを積極的に行うなどアドバイスした。
山添弁護士は規制改革会議などが提案している「ジョブ型正社員」を職務、勤務地、労働時間の限定された「限定正社員」とし、これに対して、従来の正社員を「無限定正社員」と説明。
　ジョブ型正社員＝限定正社員は「正社員」とされるが職務や地域が限定されていることから、その職種や地域における業務がなくなった時に解雇される危険を指摘。規制改革会議等の提案では「ジョブ型正社員」は「職務」や「地域」を選択できるとメリットを強調しているが、そういう選択の余地のない現在の正社員の権利保障をどう実現するべきかも問題となると指摘した。
　現在の正社員を会社の都合でどこへでも転勤させられ、長時間労働を余儀なくされる状態に放置しておいて新たに「ジョブ型正社員」を創設することは、一方で自由に解雇できる「正社員」を作り出し、他方で現在の正社員＝無限定正社員をさらに無権利状態に追いやるものと批判した。
「ジョブ型正社員」が導入されるとコース別人事制度の「一般職（ほとんどが女性）」がこの「ジョブ型正社員」とされる懸念がある。また、三菱東京ＵＦＪ銀行で出されている「無期雇用職種」契約社員も「ジョブ型正社員」の先取りとなりかねないこともこの日の研究会で検討された。女性正社員への差別是正と非正規労働者の均等待遇実現を同時に取り組むことの重要性が確認された。（2014年5月22日up）
表示・ダウンロード：報告資料　「改正労働契約法をどう実現するか―不更新条項を克服して無期転換・均等待遇実現を」

　三菱東京ＵＦＪ銀行の契約社員従組加入と、その新聞報道に対して金融ユニオンがマスコミ向け声明を出しています。（2014年5月19日up）
金融ユニオン声明 [三菱東京UFJ銀行の非正規職員の組合組織化について！]

報告者　合田寛氏（政治経済研究所）
　これは2014年11月10日（土）開催の定例研究会報告の報告資料です。政治経済研究所の合田寛氏はタックス・ヘイブンによる多国籍企業の税金逃れが、世界的な注目を集めているとして、アップル社、グーグル社、アマゾン社、マイクロソフト社その他が国際的な批判の矢面にたたされていることを紹介。米巨大企業トップ100企業の内、82社がタックスヘイブンに2686社の子会社を保有。日本の大企業も東証上場時価総額上位50社のうち、少なくとも45社が354の子会社をタックスヘイブンに持ち、その資本金の総額は8.7兆円に上るなど、実態を説明。複雑な税金逃れの手法を解説し、国際的に多国籍企業による課税逃れに対する批判が広がっていることを説明しました。合田氏は雑誌「経済」2012年12月号にも「タックスヘイブン：グローバル資本主義の聖域」を執筆されています。この論文についての詳しい紹介が森史朗さんのブログ「和泉通信」（http://izumi-tsushin.cocolog-nifty.com）に紹介されています。こちらもご参照ください。（2014年5月17日（up）
表示・ダウンロード：報告資料　「タックス・ヘイブンとグローバルガバナンスの課題」　合田寛（2014年5月17日up）

野村証券の男女差別裁判は11年間のたたかいの後、04年10月に和解解決した。この和解解決にはスェーデンの社会的責任投資格付け会社が野村証券を投資不適格と判断したことが大きな影響を及ぼしたと考えられる。ここに紹介する「報告要旨」は、2007年5月に開催された労務理論学会全国大会の分科会報告報告に向けて準備したもので「報告後のレポート」は大会後に事後レポートとして執筆し「労務理論学会誌第17号」に掲載されたものである。報告時点から時間が経過したが、国際的に広がっている企業の社会的責任投資が個別の労使紛争に影響を及ぼす可能性を示している。こうした動きについて、女性差別是正や人権を無視した企業の雇用管理を是正する視点から今後さらに調査・分析が求められる。（2014年5月12日up）
社会的責任投資が野村證券男女差別裁判の和解に及ぼした影響　報告要旨
社会的責任投資が野村證券男女差別裁判の和解に及ぼした影響　報告後のレポート

三菱東メ京ＵＦＪ銀行で企業内組合が組織化を進める
職場レポート
表示・ダウンロード：派遣労働者の直接雇用と限定正社員化の動き
　「日本経済新聞」が三菱東京ＵＦＪ銀行で、契約社員7000人が同行の企業内労働組合三菱東京ＵＦＪ従業員組合の組合員になったと報じ、「朝日」や「赤旗」でも報道されました。労働者派遣法の改正を受けて銀行業界では、派遣労働者の直接雇用化を進めています。直接雇用となった契約社員の処遇が今後どうなっていくのか。メガバンクではこれまで正規従業員に匹敵する規模の派遣労働者を「もっぱら派遣」で就労させてきました。この派遣労働者の直接雇用化が今後の正規・非正規労働者の雇用に大きな影響を及ぼす可能性があります。（2014年5月3日up)
金融機関の非正規労働者のたたかい
金融機関の非正規労働者のたたかい（２）

協同金融研究会は5月21日に定例研究会を開催します。中小企業振興条例への中同協の取り組みと協同組織金融機関への期待（仮題）をテーマに中小企業家同友会全国協議会の瓜田靖政策局長が報告されます。お知らせと参加申込書を添付します。（2014年5月3日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第１１５回定例研究会および総会の開催のお知らせ

消費者金融の高金利被害者の救済に取り組んでいる全国クレジット・サラ金問題対策協議会の発行する「生活再建問題対策NEWS NO ３」をアップします。
３月22日に静岡で開催される「利息制限法改正に向けて　３・２２シンポジウム」のお知らせ、3月28日に東京で開催されるシンポジウム「不安定化する住まい－賃貸住宅の現状から」のお知らせなど紹介されています。3月22日の静岡のシンポジウムには大門実紀史参議院議員はじめ多重債務者救済、消費者金融・商工ローンの高金利規制に取り組んできた専門家が参加します。
表示・ダウンロード：生活再建問題対策ＮＥＷＳ　NO.３
（2014年3月19日up）

協同金融研究会は「地域社会・経済、暮らしを如何に再生するか～「里山資本主義」の実践から学ぶ～」をテーマに第11回シンポジウムを開催します。
日時：2014年３月８日（土）午後12時30分～５時
会場：日本大学経済学部７号館「講堂」
お知らせ詳細と参加申込書はこちらをクリック。
表示・ダウンロード：協同金融研究会第１１回シンポジウムのお知らせ（2014年2月23日up）
（2014年2月23日up）

　2013年11月15日、全国金融共闘は秋の統一行動に取り組み、早朝の宣伝と金融庁要請を行いました。早朝宣伝では東京・霞が関の財務省前で、出勤してくる人々に金融共闘の統一ビラを配布しました。
　ビラ配布に合わせて、東京金融共闘の議長、副議長、事務局長がハンドマイクで金融共闘の取り組みへの理解と支援を呼びかけました。
11・15統一行動の中で、金融共闘は代表団による金融庁要請を行いました。要請では、自由化・規制緩和路線を見直し、金融各業態が業務のすみわけによって、国民・利用者に対する社会的役割を果たせるようにすることを求めるとともに、金融の職場で横行するノルマ営業やパワハラ、長時間過密労働の規制や、各争議の解決に向けて各社を指導するよう要請しました。（2014年2月23日up）
詳細と財務省前での訴えは
金融共闘11・15統一行動をクリック

物価上昇を口実とする年金引き下げに対して抗議し審査請求をする取り組みが行われています。商工中金懇話会の取り組みについて、同懇話会事務局長の尾藤憲和から投稿いただきました。（2014年2月23日up）

表示・ダウンロード：年金引き下げに抗議して審査請求(2014年2月23日up）