4月16日、「国民のための財務・金融行政を求める2021共同行動」が取り組まれた。これは、例年、金融労連など民間企業労組と公務関連労組が共同で取り組んでいるもので、今年は、財務省、金融庁、日銀、全銀行への要請が行われ、金融労連、金融ユニオンは日銀と金融庁への要請に参加した。金融庁への要請では、真の意味での「顧客本位の業務運営」の徹底を求め、金融ユニオンは、あおぞら銀行による行員Iさんに対する懲戒処分の撤回、退職勧奨など不当な処遇の是正の指導を要請した。あおぞら銀行のIさんは、行内規定に反する遺言事務の取り扱いが行われたことについて、その是正を求めた。銀行は違反の是正を求めたIさんを、逆に懲戒処分にしさらに退職勧奨を行ってきた。4月16日の金融庁要請では、あおぞら銀行に対して、Iさんに対する不当な懲戒処分を撤回し、退職勧奨など不当な扱いを是正し、この問題の経緯を調査し法令の順守、行内ルールに基づく銀行業務遂行を指導するように要請した。
Author Archives: iflj
金融労組の取り組み 地域住民・働くもののための「顧客本位」めざせ(2021年5月12日up)
金融労組の取り組み 「地域住民・働くもののための『顧客本位』めざせ」を「金融労組の動き」にアップ
金融労組の取り組み 地域住民・働くもののための「顧客本位」めざせ(2021年5月12日up)
4月9日、金融ユニオンは大阪のみどうすじ総行動・財金近畿大行動に参加して、近畿財務局への要請を行った。要請では、3月11日に行った要請への回答を求め、地域金融再編政策、店舗統廃合・ATM撤去等のリストラ問題、相次ぐ手数料の新設・値上げ、あおぞら銀行の内部通報者の処分、三井住友銀行の派遣労働者の処遇、中小企業・個人事業者のための一時支援金の問題について要請を行った。
研究会の紹介 「地域金融機関再編と信用金庫の役割」（2021年5月7日up）
研究会の紹介 「地域金融機関再編と信用金庫の役割」を「研究会報告」にアップ
研究会の紹介 地域金融機関再編と信用金庫の役割(2021年5月7日up)
舞鶴市の「まい研」(まいづる市民自治研究所)は、4月6日火曜日に第66回定例会を舞鶴市勤労者福祉センターで開催。「銀行再編と地域経済」をテーマに、金融労連近畿地協の阿部正巳事務局長（元京都北都信用金庫従業員組合執行委員長)から報告を受けました。定例会には、「まい研」会員、阿部事務局長のほか京都北都信金従組の役員も参加しました。
メッセージ 労働組合「見える化」にSNS発信（2021年5月5日up）
メッセージ 「労働組合『見える化』にSNS発信」を「メッセージとコラム」にアップ。
労働組合「見える化」にSNS発信（2021年5月5日up）
非正規労働者が労働者の40％を占め、さらにウーバーイーツなどギグワーカー、インデペンダント・コントラクターと呼ばれる雇用によらない「労働者」が創出されている。こうした動きに対して、働くものの権利を確立しようとするたたかいがグローバルに取り組まれている。4月14日の全損保の春闘決起中央集会で講演した国民春闘共闘の黒澤事務局長は労働組合の「見える化」にSNS発信の活用を呼びかけた。雇用構造が大きく変化する中で、企業の中で最も不安定な人々との連携を広げるためには、地域社会での労働組合の「見える化」が求められる。企業内の密室で行われる不正や権利侵害とたたかう労働組合の「見える化」を進め、不安定雇用の人々に労働組合の存在を「見える化」するためにもSNS発信は重要な取り組みとなりうる。
メッセージを開く労働組合「見える化」にSNS発信（2021年5月5日up)
菅政権の地銀再編を考える 中島康隆委員長が解説（2021年4月25日up)
「論文とレポート」に「菅政権の地銀再編を考える 中島委員長が解説」をアップ。
菅政権の地銀再編を考える 中島康隆委員長が解説（2021年4月25日up)
菅「地銀再編」は何を招くか
地域金融機関再編を後押しする銀行法改正案が今国会に提出され、地域金融再編が進められようとしています。地域金融再編をどう考えるべきか。中小企業の業者団体である全国商工団体連合会の「月刊民商」は、4月号で「菅『地銀再編』は何を招くか」をテーマに、金融労連の中島委員長と静岡大学の鳥畑与一教授の論文を掲載しました。中島委員長は地域金融機関に働く労働者として菅政権の「地域金融機関再編」の問題点を解説しています。全文を読む 菅政権の地銀再編を考える 中島委員長が解説（2021年4月25日up)
森友学園問題追及５年め突入集会のお知らせチラシ（2021年3月21日p)
森友学園問題追及５年め突入集会のお知らせチラシを「交流のひろばにアップ。
森友学園問題追及５年め突入集会のお知らせチラシ（2021年3月21日p)
「ええかげんにせい！モリ・カケ・サクラ ―森友学園問題追及 ５年め突入集会」が4月3日16時～、豊中市立文化芸術センター １F多目的室で予定されています。ご案内のチラシを阪南大学のS教授からFace Bookで配信されてきました。
チラシでは「公文書改ざんを強いられ自死に追いこまれた近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54才）の妻・雅子さんが『自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだ』と国と佐川・元理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こされています。赤木俊夫さんが自死に追いこまれ、佐川・元理財局長ら自死に追いこんだものは起訴もされず責任も取っていません。この裁判を通じて、赤城さんの無念の叫びに答えたい・・・」と呼びかけています。
高木雅子さんの「私は真実が知りたい」（文芸春秋社）を読み、旧第一勧業銀行の過労死事件を思い出しました。公文書改ざんを強要されて自死に追いこまれた高木さんと、都市銀行国際部の加重過大業務で過労死した事件は大きな違いがありますが、同僚や上司の残された妻への対応が全く同じでした。第一勧業銀行の事件でも、妻が真相究明に立ち上がるまでは、同僚も上司も「彼は仕事で死んだ」と心を込めて銀行の働かせ方に問題があったことを業務の実態を明らかにして、残された妻にお悔やみを伝えました。ところが妻が真相を明らかにしようと立ち上がったとたん、態度が一変します。その時の妻の悔しさを思い出しました。
安倍元首相はうそを平然と様々なところで繰り返し「息を吐くように嘘つく」とまで評されました。息を吐かない=呼吸をしないと普通の人間は死に至ります。嘘を吐きちらさないと死んでしまう人間なのかもしれない。彼は、「美しい日本を創る」と言い、本まで出版した。彼の言う美しい国とは噓をつきまくる国なのか。そんな国をどうして美しいと言えるのか。それともそれも嘘だったのか。
「森友学園問題追及５年め突入集会」のお知らせチラシを開く「森友学園問題追及5年め突入集会」チラシ 関連サイトリンク関西共同行動 集会案内
研究会報告「加速する地方銀行の再編政策」をテーマにZOOM研究会（2021年3月15日up)
研究会報告「加速する地方銀行の再編政策」をテーマにZOOM研究会を「研究会報告」にアップしました。
「加速する地方銀行の再編政策」をテーマにZOOM研究会 （2021年3月15日p）
2月21日（日）、金融・労働研究ネットワークは、「加速する地方銀行再編政策の問題点について」をテーマに、インターネットを使ったZOOM研究会を開催。静岡大学の鳥畑与一教授から地方銀行の再編を加速させようとする、金融庁と日銀の政策について報告を受けました。研究会には、金融労連など金融労組から7名、中小企業家同友会、民商、自治体問題研究所、政治経済研究所、雑誌「経済」編集部など17名がインターネットを通じて各地から参加しました。
現代経済研究室 研究会のお知らせ 2021年2月13日up
「現代経済研究室 研究会のお知らせ」を「交流のひろば」にアップ。
現代経済研究室 研究会のお知らせ 2021年2月13日up
政治経済研究所現代経済研究室は「反緊縮政策と現代貨幣理論」をテーマに研究会を予定しています。報告は静岡大学鳥畑与一教授。日時は2月22日（月）午後2:00～4:00.会場 公益財団法人 政治経済研究所 １F講和室 オンライン・オフライン（当法人）併用開催とし状況によって開催場所を変更。
研究会のお知らせを開く現代経済研究室 研究会のお知らせ 2021年2月13日up
「財界と政府の雇用・人事・賃金政策の最近の動き」をテーマにZOO研究会（2021年2月11日up）
「財界と政府の雇用・人事・賃金政策の最近の動き」をテーマにZOO研究会（2020年12月13日開催）を「研究会報告」にアップ。
「財界と政府の雇用・人事・賃金政策の最近の動き」をテーマにZOO研究会（2021年2月11日up）
金融・労働研究ネットワーク研究会は2020年12月13日に「財界と政府の雇用・人事・賃金政策の最近の動き」をテーマに、研究会を開催しました。新型コロナウイルス感染防止のために研究会はインターネットを活用して行いました。労働総研理事の金田豊氏から報告を受け大阪、滋賀、山形など地方からもZOOMを使って参加・議論されました。財界と政府は新型コロナウイルス感染が問題となる以前から、雇用・人事・賃金制度の改定を打ち出してきました。新卒一括採用で企業内で教育訓練を行っていく、従来の日本型雇用をメンバーシップ型雇用として、今日の経済・雇用環境の大きな変化に対応していくためにジョブ型雇用の導入など雇用・人事制度の見直しが打ち出されています。この問題について金田豊氏はジョブ型雇用の導入で、必要な技術水準に対応できる人材を外部から適時調達を可能にしようとしても、企業外の外部労働市場が形成されていない我が国の実態との不適合を指摘。またエンゲージメントの高揚の強調は、戦前の滅私奉公をほうふつさせると批判。さらに、戦後の労働運動が確立してきた労働者の権利の侵害・無権利化が規制緩和の形で推進される危険を警告。この雇用改革は「雇用によらない労働」を拡大し、ウーバーイーツなどギグワーカーのような、労働者保護法制の適用されない「労働者」の大幅増につながります。また現在、新型コロナ感染防止で進められている在宅勤務、リモートワークも在宅勤務が常態化する中で、企業に雇用された労働者から業務請負の自営業者に転換される可能性もあります。当日の報告レジュメと、金田氏が2020年9月27日に労働総研賃金・最低賃金問題研究部会で行われた研究会報告の筆耕原稿を参照。
報告レジュメを開く報告レジュメ「財界と政府の雇用・人事・賃金政策の最近の動き」（2021年2月11日up） 金田氏報告原稿を開く「財界の賃金政策の最近の動向」 金田豊
「労研」ブックレットvol1紹介（2021年1月23日up)
「労研」ブックレットvol1紹介を「交流のひろば」にアップ
「労研」ブックレットvol1紹介（2021年1月23日up)
「労研」：労働者と研究者の経済・ 企業・労働と賃金 に関する共同研究会が
労研ブックレットvol.を出版しています。ご活用ください。
掲載論文は以下の通り
■日本経済の停滞打開に向 けて 共同研究 をどう 進 めるか
米田貢 （中央大学教授）
■金融グローバリズムと現代の貧困
～格差社会の形成と現代の多国籍企業の動向～
萩原伸次郎（横浜国立大学名誉教授）
■ファンド資本主義と現代の企業経営
～自社株買いとの関連で～
國島弘行（創価大学教授）
■経済・労働問題での労働組合関係者と研究者との
共同研究懇談会の企画にあたって
梶哲宏 （全労連・全国一般東京地本副委員長）
資料 低賃金化と格差の社会構造の打開
～原因をたどり打開は全国一律最賃制確立を軸に構える～
「労研」ブックレットvol 1 チラシを開く労研ブックレットvol1チラシ（2021年1月23日up)
動画紹介 コロナ禍のホームレス女性殴殺事件の背景（2021年1月22日up)
「論文とレポート」に「動画紹介 コロナ禍のホームレス女性殴殺事件の背景」をアップ。
動画紹介 コロナ禍のホームレス女性殴殺事件の背景（2021年1月22日up)
インターネット放送局「デモクラシータイムス」は2017年4月から本格始動し、政治・経済・憲法・原発問題などをテーマに山田厚史（代表）、田岡俊次、荻原博子、早野透、佐高信、山岡淳一郎、池田香代子などが発信している。主にYouTubeで番組を公開し、チャンネル登録者は3万人を超えているとされ、大手メディアでは報じられないリベラルなニュース解説を行っている。昨年（2020年）4月から始まった「竹信三恵子の信じられないホントの話」では、非正規労働者など経済弱者、特に女性の直面している問題について当事者の声を紹介し、労働組合などに自らの運動を振り返る貴重なインパクトを与えている。2020年12月16日に配信された「路上女性殴殺事件の衝撃」では、昨年（2020年）11月16日に東京・渋谷区のバス停でホームレスの女性が、40代の男性に殴殺された事件を取り上げ、コロナ禍の女性の状況と、弱者に手を差し伸べる機能を失っている社会の在り方を告発している。この動画からは、2008年リーマンショック後の派遣切りに対応して取り組まれた「年越し派遣村」の時点での状況と2020年以降のコロナでの状況との違いが浮かび上がる。
動画の中で、生活保護の「扶養照会」の問題が出されている。1月18日（2021年）に召集された通常国会でも、扶養照会問題が取り上げられ、1月20日には立憲民主党の逢坂誠二議員が衆議院本会議で、1月22日には日本共産党の小池晃議員が参議院本会議で、扶養照会が生活保護申請のハードルになっていると指摘し、親族への照会を一時的にとりやめるよう、政府に迫った。Change.orgの「困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください！」への賛同は1月22日20時現在30,000を超えた。
本の紹介 「人新生の『資本論』」は、ポストコロナの手引き書 齊藤学 （2021年1月10日up）
本の紹介 「人新生の『資本論』」は、ポストコロナの手引き書 齊藤学 を「メッセージとコラム」にアップしました。
本の紹介 「人新生の『資本論』」は、ポストコロナの手引き書 齊藤学 2021年1月10日up
当金融・労働研究ネットワークの研究会の齊藤学氏に、集英社新書「人新生の『資本論』」齊藤幸平著への熱い思いを書いていただきました。齊藤学氏のマルクスやエンゲルスへの理解の深さが伝わってきます。新型コロナウイルス感染の世界的流行=パンデミックはまだその収束の見通しが立たない状況です。論評の中でも書かれていますが、このパンデミックはまさに新自由主義の行きつく先を露にしています。齊藤幸平氏の本書はマルクスの晩年の研究が、今日の資本主義の破たんを見越していたこと、その破綻にいかに対処すべきかを示唆していたことを示します。
コラム 「パンデミックが終わっても元の世界には戻れない」合田寛 2020年12月24日up
コラム「パンデミックが終わっても元の世界には戻れない」合田寛を「メッセージとコラム」にアップ。
コラム 「パンデミックが終わっても元の世界には戻れない」合田寛 2020年12月24日up
パンデミックのさなか、暗いトンネルの先を見つめる目も必要。コロナ後の世界はどう
変わるのか…。当金融・労働研究ネットワークの会員でもある合田寛氏が、欧州の代表的知性の一人と言われるジャック・アタリがロックダウンの中で考えた思索「命の経済」を紹介。本文を開く合田寛 ジャック・アタリ「命の経済」紹介 2020年12月24日up
政治経済研究所がシンポジウム 「積極財政をどのように考えるか―ＭＭＴに関係する報告と討論―」を予定 (2020年11月30日up）
「政治経済研究所がシンポジウム『積極財政をどのように考えるか―ＭＭＴに関係する報告と討論―』を予定」を「交流のひろば」にアップしました。
政治経済研究所がシンポジウム 「積極財政をどのように考えるか―ＭＭＴに関係する報告と討論―」を予定 (2020年11月30日up）
政治経済研究所が公開研究会としてシンポジウム「積極財政をどのように考えるか―MMTに関係する報告と討論―」(12月14日）の開催を予定しています。
報告者 朴勝俊（関西学院大学教授）
論 題 政府支出からおカネが生まれるとすれば、経済運営のあり方はどう変わるか
討論者 岡本英男（東京経済大学教授、学長）
建部正義（中央大学名誉教授）
司会者 齊藤壽彦（公益財団法人政治経済研究所理事、千葉商科大学名誉教授）
日 時 2020 年 12 月 14日 （月）13:00～16:00
場 所 オンライン開催（zoom）
参加費 700円
政治経済研究所シンポジウムのお知らせリンクを開く政治経済研究所公開シンポジウム
公正な税制を求める市民連絡会がON-line学習会を開催(2020年11月30日up）
「公正な税制を求める市民連絡会がOn-line学習会を開催」を「交流のひろば」にアップ。
公正な税制を求める市民連絡会がOn-line学習会「「コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新－GAFA課税の実現に向けて－」を開催（2020年11月30日up）
公正な税制を求める市民連絡会は「コロナ危機から考える連続企画」の第10回目としてOn-line学習会「コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新―GAFA課税の実現に向けて」を12月6日に予定しています。同市民連絡会は以下のように呼びかけています。
「コロナ・パンデミックの中で各国の財政は危機的状況にあります。他方、パンデミックは、経済のデジタル化をいっそう加速し、GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）などのデジタル企業が、利益を大幅に増やしています。
これらのデジタル企業をはじめとする巨大企業が、タックス・ヘイブンを利用するなどの方法により、脱税や税逃れをすることに対し、歯止めをかけることができなければ、財政危機はさらに深刻化し、格差が拡大するばかりであり、コロナ危機の今こそ、国際課税ルールの刷新、強化を実現することが必要です。
OECDを舞台にして130数か国が参加する「デジタル課税」の国際的な取り組みはいよいよ最終段階を迎えています。現在の到達点をどう見るか、真の改革を阻んでいるものは何か。来年に延期された最終決着に向けて何が必要かを共に考えたいと思います。ぜひご参加下さい。」
■テーマ／コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新ーGAFA課税の実現に向けてー
■日時／2020年12月6日（日）15時～17時
■参加対象／当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。
■講師／合田 寛氏（政治経済研究所理事・公正な税制を求める市民連絡会幹事）
政治経済研究所が「中国問題を考える」をテーマに研究会（2020年11月26日up)
政治経済研究所の現代経済研究室が「中国問題を考える」をテーマに研究会を「交流のひろば」にアップしました。