Author Archives: iflj

政治経済研究所は8月26日に、以下のように公開研究会を予定しています。

日時　2024年8月26日（月）午後2時―4時（質疑の関係で伸びることがあります）
論題　消費税の減税・廃止論をどのように考えるかー所得税との比較による論点整理ー
講師　深澤映司（元国立国会図書館専門調査員）
方式　ZOOM方式
参加方法　Peatixから誰でも申し込めます　参加費用500円です
なお研究所の維持会員・研究会員の方は研究所HPからお申込み下さい。
申込者には開催日前日、ZOOM情報と事前配布資料が送信されます。

報告趣旨
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大を背景に、ドイツやイギリスなど、付加価値税（日本の消費税に相当）の時限的な減税に踏み切る国々が相次いだ。日本では、コロナ禍よりも前から消費税の減税や廃止を求める向きが見られ、そのような状況は、今日においても続いている。一方で、日本国内には、消費税の減税や廃止は行うべきではないと指摘する向きも、依然少なからず見受けられる。
このような中、消費税の減税・廃止の是非をめぐる議論を客観的かつ科学的な内容にしていくためには、そもそも消費税がどのような性格を持った税であるのかについて、改めて確認を行っておくことが有益であろう。
そこで、消費税の本質について経済学的な視点も交えつつ論点整理を行い、今後の議論の参考に供することとしたい。
報告では、消費税がどのような税であるのかを所得税との対比を通じて明らかにした上で、消費税と所得税の優劣について、理想的な税が満たすべき３つの基本的な条件（中立、公平、簡素）のそれぞれと照らし合わせて、考える。

・講師略歴
参議院事務局 特別調査員、富士総合研究所 主任調査員（金融・財政統括）、みずほ総合研究所 財政金融調査部長などを経て、2004年に国立国会図書館に入館。同館の調査及び立法考査局において、財政金融課長（2016～2020年）、財政金融調査室主任・専門調査員（2020～2024年）として、国会議員向けの情報提供業務に従事。
・現職：元国立国会図書館調査局 専門調査員

Writings of Eiji Fukasawa in Research Bureau of National Diet
消費税の減税論・廃止論について　福光

政治経済研究所が以下の研究会を予定しています。

①中小企業問題研究室・現代経済研究室共催研究会のご案内
テーマ　現代の中小企業が抱える現状と課題
　　　　: 逆境を乗り越える中小企業の経営とは何か
報告者　石井泰幸（千葉商科大学サービス創造学部教授）
日　時　2024年6月15日（土）14時～16時
参加費　無料
場　所　オンライン
中小企業が生き残る経営の在り方のヒントを、C. バーナードやP. F. ドラッカーをはじめとする経営学者の思想にさかのぼることによって探る。

②現代経済研究室・国際問題研究室共催研究会のご案内
テーマ　中国の少⼦⾼齢化と社会福祉制度
報告者　片山ゆき（ニッセイ基礎研究所保険研究部主任研究員）
日　時　2024年6月28日（金）14時～16時
参加費　無料
場　所　オンライン
中国の人口動態、社会保障財政、社会保障が抱える課題を概観し、今後の中国の社会保障制度がどのような方向に向かおうとしているのかを解説します。

③国際問題研究室研究会のご案内
テーマ　近年の英ASEAN関係制度化の歴史的背景：英国の東南アジア地域安全保障への関与に注目して
報告者　永田伸吾（金沢大学人間社会研究域客員研究員）
日　時　2024年7月7日（金）14時～16時
参加費　無料
場所　　オンライン
ASEANが英国を新規域外対話パートナーに承認した背景を探る研究会です。ASEAN設立から現在までの英国の安全保障関与を解明し、将来の外交影響を考察します。

詳細と参加申し込みは公益財団政治経済研究所へ。

今年1月に出版された「キャリアに活かす雇用関係論」（世界思想社）は、職場における男女格差をどう解消するか、働く者の権利をいかに発展させるかが編集の柱となっています。北海道新聞２月４日付は「企業男女格差どう解消」の見出しで、同書執筆者の駒川智子北海道大学教授と北海学園大学の川村雅則教授へのインタビューを掲載。同書の編者の一人でもある駒川教授インタビューの見出しは「現状を変える思考力を」とあり、川村教授インタビュー記事見出しは「性別役割分業を見直せ」として同書に託した思いを示しています。また、３月２日には出版記念シンポジウムが東京のお茶の水女子大学で開催されました。同書を読み進め、出版記念シンポジウムにも参加する中で、金融労働運動の立場からどう受け止めるか考えました。駒川教授の「現状を変える思考力」をどう受け止めるか。

全文を読む「キャリアに活かす雇用関係論」に寄せて①　田中均（2024年6月13日up）

金属労働研究所は「労働組合活動の活性化を目指してーアメリカの労働運動調査から－」をテーマに公開研究会を開催します。

日時　2024年6月15日（土）13時30分から
会場　東京南部労政会館第５集会室（JR大崎駅から徒歩３分）リモート参加も可
報告　レイバーノーツ大会に参加して　生熊茂実（金属労研運営委員長）
アメリカの労働組合運動について　岡田則夫（アメリカ労働運動研究者）
最近のアメリカ労働運動の変化　布施恵輔（全労連国際局長）

お知らせチラシを開く金属労研公開研究会のお知らせ（2024年6月11日up）

昨年の全米自動車労組によるストライキなど、米国労働運動が高揚しています。その中で「労働運動に運動を取り戻す」を掲げ、労働組合の民主化に取り組んできたレイバーノーツの活動が注目されています。この間、全労連はレーバーノーツの活動化を招き報告を受けるなど交流を進めてきました。今年４月19～21日に米国・シカゴで開かれた2024レイバーノーツ大会には、全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけにより39人（学者・弁護士等を含む）が参加し、米国労働運動高揚の最前線から組織化や組合結成の教訓を直接学び交流してきました。全労連は「2024レイバーノーツ大会報告集会」開催を予定しています。

１　日時：2024年６月25日（火） 18:30-20:30
２　会場：全労連会館２階ホール　及び オンライン（Zoom）
３　内容：・レイバーノーツ大会紹介ビデオ上映
・パネルディスカッション「レイバーノーツ大会から何を学ぶか」
など
４　参加申込：会場参加・オンライン参加とも、下記リンクより参加申込をしてくださ
い。
https://forms.gle/S31yeoKX53cLcSZr5

チラシを開く全労連　レイバーノーツ大会参加団報告会のお知らせ　（2024年6月11日up）

公正な税制を求める市民連絡会は以下の日時でオンライン学習会を予定しています。

日時：２０２４年６月５日（水）１８時３０分～２０時
方式：オンライン（Zoomウェビナー）
参加資格：どなたでも参加できます。下記からお申込みください。無料・カンパ歓迎
【内容】
１　開会あいさつ
宇都宮健児（弁護士。公正な税制を求める市民連絡会・共同代表）
２　講演
「巨大企業の独占パワーと不平等 〜 オックスファム報告書（2024年）」
合田　寛（公正な税制を求める市民連絡会・幹事）
３　質疑応答
４　閉会あいさつ

オンライン学習会のお知らせを開く公正な税制を求める市民連絡会・オンライン学習会のお知らせ（2024年5月30日up）

アメリカの労働運動がストライキで積極的に闘って勝利するなど活発になり注目されています。アメリカの労働運動では機関紙「レイバーノーツ」を発行し、労働運動の活性化を支える団体レイバーノーツが大きな役割を果たし、活動家が来日して、全労連の集会でも講演し交流を深めています。レイバーノーツは２年に１度大会を開いていますが、今年４月に開かれた大会に全労連から38名が参加しました。その中で首都圏青年ユニオンから原田仁希さん、尾林哲矢さん、冨永華衣さんの３人が参加しています。５月１日の公務公共一般のメーデー当夜祭で、首都圏青年ユニオンの３人がレイバーノーツの大会の報告をおこないました。報告の中からアメリカの労働運動の盛り上がりを支えているエネルギー、運動の考え方が伝わってきました。

全文を開く首都圏青年ユニオンの３人が米レイバーノーツ大会を報告（2024年5月23日up）

開催日：２０２４年６月６日（木）午後６時～８時
第153回定例研究会：午後６時～７時３０分
　　テーマ：「ホールネスで仕事をする
～頭がいいひとたちだけの社会はもういらない～」
講　師：江上 広行 氏

2024年度総会：午後７時３０分～８時

開催形態：会場への参集およびZoomミーティングによるオンライン開催
会　場　：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）
　　　＊会場に来られるか、オンライン参加かを申込書の該当欄にご記入ください。

総会と研究会のお知らせを開く協同金融研究会総会と研究会のお知らせ（2024年5月22日up）

国民春闘共闘・全労連は5月23日に「国会議員の皆様と最賃問題を考える学習会」を開催します。「最低賃金と労働力の確保ー最低賃金の引上げ・全国一律性の確立」をテーマに山縣宏寿専修大学准教授を講師に迎え「国会議員のみなさまとともに、 最低賃金を引上げ、全国一律制にしていく必要性について学びます」と呼び掛けています。

日時：5月23日　12時15分～14時

会 場：ビジョンセン ター赤坂（永田町）千代田区永田町 1-11-28 合 人社東京永田町ビル

問い合わせ先（全労連事務局）：東京都文京区湯島 2-4-4 全労連会館 4 階

TEL03-5842-5611　 FAX03-5842-5620

チラシを開く　５・２３最低賃金を考える学習会チラシ

今年3月25日福島県は東京東雲の国家公務員宿舎に住む原発事故の避難指示区域外の避難者4世帯に対して追い出しと損害金請求を福島地裁に提訴しました。これに対して支援のため、設立された「避難者の住宅追い出しを許さない会」は、5月11日（土曜日）に原発事故避難者の人権保障を考える「講演＋対談」を開催します。

「講演＋対談」のチラシを開く「原発避難者の住宅追い出しを許さない会」の「講演＋対談」チラシ（2024年5月9日up）　「講演＋対談」チラシ2面

追い出しを許さない会については　原発避難者の住宅追い出しを許さない会　をご参照

「韓国通信」発行人の小原紘さんからコラム「私の５月３日」の投稿をいただきました。小原さんは労働組合に対する激しい破壊、差別攻撃をうけた日本信託銀行労組で労働組合を守る闘い積極的に闘われました。1960年代後半以降地銀連、全相銀連、全信労など金融機関労働組合は経営者による組合分裂・破壊・経営者の意に従う「御用組合」化攻撃を受けました。日本信託銀行でも激しい攻撃を受け、闘う組合に結集する労働者は職場で差別され、その不当な差別に対する闘いもたたかわれました。小原さんは当金融・労働研究ネットワークの前身である銀行労働研究会が発行していた「ひろば」No690（1981年5月15日号）に「私と朝鮮語の出会い」というエッセイを執筆されています。このエッセイの中で小原さんがなぜ朝鮮語を学ぶのかを説明し、明治維新以来の植民地政策の中で日本が侵略してきた朝鮮の人々のたたかいに触れて、「多くの日本人の意識の中に、同じアジア人に対する蔑視、なかでも朝鮮人に対する偏見に満ちた朝鮮感を生み、戦後36年をへた現在でも残っていいる現実とは、いったい何なのでしょうか」と問いかけています。それは、日本信託銀行労組員を差別する第２組合や非組合員の「差別意識」が、「他者を差別し貶めているという自覚」にどの程度基づいているのかという問いかけとなります。自らが、正当な権利を主張したがゆえに受ける差別と、日本人の中に作り上げられているアジアの人々とりわけ朝鮮の人々への偏見・差別と重ね合わせて「差別」が無意識のうちに形成されることを指摘されていました。いただいた「私の5月3日」は「韓国通信　코리아리포트 」からの寄稿で「since2004.11」とあり「NO744」と記されています。小原さんの「韓国通信」の根底に日本信託労組の不当差別撤廃のたたかいがあることを改めて考えます。

エッセイ「私の5月3日」を読む私の5月3日　小原紘

戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会は、3月30日「パレスチナ土地の日」に「3・30パレスチナ土地の日全国一斉行動」を呼びかけています。

　東京では３月３０日（土）１４時～１６時に「新宿ラッピングアクション」を行います。
2024年3月30日14時～15時過ぎまで新宿駅をみんなで囲むスタンディング。15時半～16時、新宿南口に集合し、集約大規模集会。
南口をメイン拠点とし、東南口、東口、西口とポイントを設置。ポイントと繋がるように市民がスタンディングをし、新宿をラッピングします。
その間、宣伝カーを走らせて、スタンディング行動の激励と通行人に対しての行動趣旨説明と呼びかけをします。

これに呼応して、全国でもこの日に合わせて何らかの形で「土地の日行動」を取り組むことを呼びかけます。（総がかり行動実行委員会ウェブサイトから転載）

3・30パレスチナ土地日総行動呼びかけを開く３・３０パレスチナ土地の日全国一斉行動呼びかけ（2024年3月23日up）

定年後の再雇用では定年前と同様の仕事をしていても賃金が大幅に下がってしまい、大きな問題となっています。この問題でJMITUの日本IBM支部は定年後再雇用労働者の賃金が一律17万円とされる事の根拠を繰り返し問いただしてきましたが、日本IBMは「シニア契約社員（定年気再雇用労働者）が担当する業務の重要度困難度を勘案し決定した」と抽象的な回答を繰り返すのみで、まともに答えてきませんでした。これに対して、日本IBM支部は裁判に訴え、労働委員会へ不誠実団交として救済申し立てをおこないたたかってきました。東京都労働委員会は3月18日に労働組合全面勝利の救済命令を下しました。日本IBM支部は声明を出し、この命令が単に定年後再雇用労働者の労働条件にとどまらず非正規労働者の労働条件改善、正規労働者との均等待遇実現に活用できると訴えています。

日本IBM支部杉野憲作さんのコメントを読む日本IBM支部に全面勝利命令（2024年3月23日up）

日本IBM支部の声明を開くJMITU日本IBM支部声明（2024年3月23日up）