Author Archives: iflj


「協同金融研究会のお知らせ」の紹介文

信用金庫や信用組合、労働金庫など協同組織金融機関の経営のあり方などを研究している「協同金融研究会」では定例的に研究会を開催しています。次回研究会は10月3日(月)午後6時30分~8時30分から、「大規模災害の復興対応と地域(財政)運営~東日本大震災への公的支援のあり方~」をテーマに行われます。渡部 喜智 氏(農林中金総合研究所 理事研究員)空報告を受けます。会場など研究会開催のお知らせは下をクリックしてください。(2011年9月23日up)
協同金融研究会(第102回)のお知らせ


「多重債務・貧困対策NEWS」21

「多重債務・貧困対策NEWS」21を転載します。武富士の会社更生手続きの問題点を各地の弁護士会の指摘を紹介しています。(2011年9月23日up)
貧困対策NEWS21 2011 9 23


「多重債務・貧困対策NEWS」20

全国クレジット・サラ金問題対策協議会がメール配信している「多重債務・貧困対策NEWS」を転載します。この「NEWS」では多重債務・貧困問題の取り組みをタイムリーに紹介されるので、金融にかかわる人たちにぜひ見ていただきたいものです。(2011年9月14日up)
貧困対策ニュース20 2011 9 11


研究会報告 TPP(環太平洋連携協定)問題―その背景と不透明な展望

報告者:高田太久吉 (中央大学名誉教授)
この報告は2011年4月24日に開催された研究会報告の音声データを文章化し、報告者の校閲確認を受けたものです。
アメリカがTPP(環太平洋連携協)に乗り出したことで、この問題の性質が大きく変わったことTPPに対してはアメリカ国内の市民運動からも厳しい批判が行われていることなどが指摘されました。当日配布されたレジュメをupしますので、合わせて参照ください。
2011年9月7日up
表示・ダウンロード:TPP(環太平洋連携協定)問題 ―その背景と不透明な展望

表示・ダウンロード:高田報告レジュメ
※このレジュメは、2011年4月24日の研究会で報告者(高田太久吉教授)によって準備されたものです。


三菱東京UFJ銀行派遣切り裁判が和解で解決

(2011年8月up)
三菱東京UFJ銀行で派遣労働者として働いていた労働者が派遣切り=雇い止めされて、銀行や派遣会社と争っていた裁判は、4月5日、東京地裁で和解により解決しました。
全文を読む場合は下のリンクから
三菱東京UFJ派遣切り裁判和解


住友信託から個人加盟労組金融ユニオンに加入

背景にあるのは金融被害者と金融労働者の運動の積み重ね
(2011年8月up)
住友信託銀行の契約社員が個人加盟労組「金融ユニオン」に加入しました。一人の契約社員が個人加盟労組に加入する背後には、金融被害者や金融労働者の長年運動の積み重ねがあります。国民のための金融を目指す消費者と金融労働者の取り組み、それを支える国会での取り組みの積み重ねがありました。

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レポート 金融商品販売 目標未達成で解雇は「監督指針違反」

このレポートは「金融労働調査時報」09年8月号(No689)に掲載されたものです。
表示・ダウンロード:金融商品販売 目標未達成で解雇は「監督指針違反」


労働契約法をどう生かすか

著者:鴨田哲郎弁護士
概要:これは第37回銀行労働者夏期講座における講演を文章化し「金融労働調査時報」701に掲載したものです。労働条件の変更について、雇用主が十分な説明をしていない場合、労働者の合意があったとはみなされない事例や(3ページ)、パート法を使ってパート労働者の低い労働条件を団交で追求する可能性など、裁判闘争に行かなくても団体交渉の場で法律や判例を活用する指摘など労働組合の団交担当者には大いに参考になるものです。
表示・ダウンロード:鴨田哲朗弁護士第37回夏期講座報告


銀労研の55年と金融労働運動

著者:志賀寛子
概要:この論文は『金融労働調査時報』終刊号(No711)に掲載されたものです。
本ホームページが継承を意図する銀行労働研究会と金融労働運とののかかわりの説明として紹介するものです。
表示・ダウンロード:銀労研の55年と金融労働運動


全銀連と銀行労働研究会について

著者:金融・労働研究ネットワーク(準)
表示・ダウンロード:全銀連と銀行労働研究会について


『金融労働調査時報』と金融労働運動の50年

著者:田中均
表示・ダウンロード:『金融労働調査時報』と金融労働運動の50年


報告 労働安全衛生法を活用し・安心・健康な職場を

著者:村上剛志 東京社会医学研究センター理事
概要:金融労連やその傘下の個人加盟労組金融ユニオンには、パワーハラスメントによってメンタルヘルス障害に陥り、休職期間いっぱい療養したのちに解雇となるなど深刻な相談が相次いで寄せられています。また全損保(全日本損害保険労働組合)の例年の調査でもメンタルヘルス不全の長期療養者が多数出ていることが示されています。ここに紹介する報告は、深刻になっているメンタルヘルスどう対応すべきかを明らかにしています。全損保で行われた講演を『金融労働調査時報』2009年7月号、8月号に掲載したものです。
表示・ダウンロード:労働安全衛生法を活用し・安心・健康な職場を