Author Archives: iflj

報告者　高田太久吉氏
　2013年6月29日開催の定例研究会では、高田太久吉氏からアベノミクスの問題について報告を受けました。報告では「アベノミクスの経済学」について、リフレ派の理論とインフレターゲット論、その背後にあるアメリカＦＲＢの金融政策思想としてのコミュニケーション重視の視点、喧伝されたクルーグマン、スティグリッツの経済学とアベノミクスの違いなど多岐にわたり詳細な報告を受けました。なお当日の研究会報告に関連して「赤旗」が高田太久吉へのインタビュー記事を上、中、下の3回に分けて連載しました。同記事も合わせて紹介します。。（2013年8月5日up）
表示・ダウンロード：研究会報告　「アベノミクスの何が問題か」　高田太久吉
表示・ダウンロード：記事紹介　「アベノミクスの罠」

報告者　山田厚史氏
　金融・労働研究ネットワークは2013年2月11日、定例研究会を開催。朝日新聞で消費者や労働者・国民の視点から、大銀行や行政の責任を追及し続けた、元編集委員の山田厚史さんから「アベノミクスの本質」をテーマについて報告していただきました。山田さんは、今日に至るまで消費者運動を支える視点を堅持して、日銀や金融行政を長く取材されているところから、官僚と政治家の結びつきについて詳しく報告していただきました。安部政権内のリフレ派と一種の愛国的ケインジアンとの矛盾などの指摘は、安倍政権の今後の動向を分析する上でも示唆に富むものでした。山田さんはダイヤモンド社のビジネス情報サイト（ホームページ）で「山田厚史の『世界かわら版』」のページに連載執筆されています。ご参照ください。（2013年8月4日up）

　金融・労働研究ネットワークの運営委員として活動を支えていただいている合田寛氏は、学習の友社から著書「格差社会と大増税」を出版するなど、税制の在り方を研究されています。また雑誌「経済」2012年12月号で「タックスヘイブン」―グローバル資本主義の聖域―、同誌2013年8月号で「現代の租税国家の危機とタックスヘイブン」を執筆されるなどタックスヘイブンの問題を追究されています。その合田さんからタックスヘイブンへの規制実現に取り組む国際運動「税の正義のための世界同盟（ Global Alliance for Justice=GATJ）」を紹介するレポートが寄せられました。

レポートをダウンロードする
表示・ダウンロード：タックスヘイブンへの規制実現を求める国際運動GATJに賛同署名(2013年7月20日up）

合田さんは、GATJの趣旨に賛同して賛同署名もした経過について次のように報告されています。
　タックスヘイブンとたたかう世界の組織の中でもっとも中心的な役割を果たしているのはイギリスの市民団体Tax　Justice　Networkですが、そのブログhttp://taxjustice.blogspot.jp/にグローバルアライアンス（GATJ）が結成され、賛同者を求めていることを知りました。
　そのHPにあった賛同署名のフォーマット
http://gatj.org/petition-page/に署名したところ、署名簿に登録され、以後連絡事項が私のメールアドレス宛に届くことになったという次第です。Global　Alliance　for　Tax　Justiceという団体が賛同署名を募っていたのでサインしましたが、所属の団体名を書く欄があったので金融・労働研究ネットワークの名を書いておいたところ、このたび署名リストに団体名が掲載されました。運営委員の皆さんには事後報告となってしまいましたがご了承いただくようお願いします。金融・労働研究ネットワーク　運営委員　合田寛

協同金融研究会第１１１回定例研究会
「信用金庫破たんの教訓」
のお知らせと参加申込書をアップします。（2013年7月1日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第111回定例研究会のお知らせ

アンケートに三菱東京ＵＦＪ派遣労働者から返信
食堂料金　社員は350円、派遣労働者はは550円
　金融労連は例年春闘時に作成しているリーフレットを作成しました。今年のリーフレットでは１ページ目に「力を合わせて職場にゆとりと笑顔を」と訴え、2ページ3ページの見開きでは「非正規ではたらくみなさんへ」として改正された労働契約法、労働者派遣法のポイントを紹介。「合理的な理由のない格差禁止」「無期労働契約への転換」「『雇止め法理』の法定化」「専ら派遣の8割規制」などを解説しています。
　定年後再雇用の問題について「希望者全員の65歳までの雇用を」として、金融労連の要求を解説しています。
　また「あなたのご意見をお聞かせ下さい」とアンケートはがきを刷り込み性別、勤務先、雇用形態、などを質問しＱ１からＱ５まで５項目の設問を設けています。
　大阪で3月の大阪のみどう筋総行動で大阪金融共闘や国公労連の組合の支援を受けてリーフレットと金融ユニオンのビラと一緒に宣伝をしました。
　このアンケートはがきにさっそく返信が来ています。三菱東京ＵＦＪ銀行で働く女性の派遣労働者が「あなたの不安、不満は何ですか」の問いに「賃金」「ボーナス」「退職金」「仕事の内容」「差別」を上げています。そして食堂の利用に差別があり、昼食の定食が社員は350円なのに派遣労働者は550円だと告発し「長年働いている人が多いが時給は10円たりとも上がっていない」と訴えています。
　大阪で、2月に行った金融ユニオンの宣伝でも500枚配布した金融ユニオンの宣伝のビラを見て、組合加入の相談に来る人がいました。この差別は派遣労働者の直接雇用化でも是正されていません。金融ユニオンはほかの処遇も含て均等待遇を要求しています。（2013年6月4日up）

　本コラムはアベノミクスについて、その矛盾点を指摘し、株価の変動や長期金利との相関といった目先の金融現象だけではなく、グローバルな国際経済や中長期的な視点の必要性を示唆しています。筆者は、自身のホームページに「露わになるアベノミクスの自己矛盾」（http://takuyoshi.sakura.ne.jp/）を掲載しより詳しく論述しています。そちらもご参照ください。（2013年6月3日up)

表示・ダウンロード：アベノミクスのカオス

協同金融研究会が第110回定例研究会を5月17日に開催します。同日合わせて2013年度総会を開催。お知らせをアップします。（2013年5月1日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第110回定例研究会と2013年度総会のお知らせ

労働運動総合研究所（労働総研）は政策提言「人間的な労働と生活の新たな構築をめざして」をまとめる取り組んでいます。そのプロジェクト最終報告が正式にまとまり、単行本『ディーセントワークの実現を――暴走する新自由主義との対抗戦略』（労働運動総合研究所編、新日本出版社、定価1200円）として発表します。労働総研は「『提言』の目的は、『労働と生活を、日本国憲法が保障するレベルに近づけ、世界の労働者と連帯してILO（国際労働機関）が提起するディーセントワーク（人間らしく働きがいのある仕事と生活）に近づける」ことにあるとしています。「安倍政権が登場し、“雇用破壊”と“社会保障破壊”の攻撃がこれまで以上に強まるなかで、本提言は、大きな意義をもつ」としています。
また「この提言の内容を広く労働者・労働組合の方々に知っていただきたい」とシンポジウムを5月11日に予定しています。(2013年4月23日up）
表示・ダウンロード：労働総研が提言を刊行　5月11日にシンポジウム開催

米上院常設調査小委員会編「ウォール街と金融危機：金融崩壊の解剖」序文
翻訳者　高田太久吉

表示・ダウンロード：（資料紹介）金融危機と投資銀行の責任
　今回の金融危機に関して、米議会は二つの大分な調査報告書を公にした。一つは金融危機調査委員会(FCIC)による報告書 The Financial Crisis Inquiry Report (2011) であり、もう一つは米上院常設調査小委員会編「ウォール街と金融危機：金融崩壊の解剖」である。上院小委員会報告書は金融危機に大きな責任を負うウォール街の大手金融機関とその経営者、とりわけつゴールドマン・サックスに焦点を当て、ウォール街関係者の刑事責任が一切問われない状況に疑問を呈している。FCIC 報告は「すべての関係者に責任の一端を負わせることですべての関係者を事実上免罪している」と言われるのに対して、上院小委員会報告は、最大の焦点をゴールドマン・サックスとドイツ銀行に当て、これら二つの投資銀行の業務と行動を立ち入って分析（Ⅵ）することで説得力のある危機原因の説明に成功している。ここでは、我が国では紹介されることが少なかった上院の報告書への関心を高めるために、上院委員会による最初の公刊後、これとは別に民間出版社によって出版された際、出版責任者(Alexander M. Dake)が付した「序文」を紹介する。この報告書の狙い、成立の経緯、FCIC 報告との違いを指摘し、読者に本報告書への関心を喚起する、簡潔ですぐれた紹介になっている。（2013年4月15日up)

日本のTPP（環太平洋連携協定）交渉参加の動きが加速しています。アメリカの最大労働組合AFL－CIOは日本のTPP交渉参加に反対するコメントをホームページに掲載しました。日本語訳をアップします。（2013年4月15日up）

表示・ダウンロード：翻訳　「ＴＰＰ交渉について：労働者家族は新しい貿易モデルを求めている」AFL-CIO 2013年2月27日

報告者　森史郎氏
本報告は2012年9月23日開催の金融・労働研究ネットワーク研究会における報告資料です。森史郎氏は訳著｢スティグリッツ国連報告」を出版し、ご自身のブログ｢泉通信｣で関連するレポートを多数執筆されています。ぜひご参照ください。（2013年3月18日up）
表示・ダウンロード：研究会報告「2008年国際金融経済危機の原因とカンヌG20以降の新たな争点」

報告者　高田太久吉氏（金融・労働研究ネットワーク代表　中央大学名誉教授）
本報告は2012年5月26日開催の金融・労働研究ネットワークの研究会で配布されたものです。欧州経済危機の根本に欧州財界による新自由主義的グローバル化戦略があることを分析しています。(2013年3月18日up）
表示・ダウンロード：「欧州経済統合と欧州財界のグローバル化戦略」

協同金融研究会第１０回シンポジウム
「国際協同組合年を契機に　協同組織金融機関の役割を一層強化しよう」
のお知らせと参加申込書をアップします。（2013年2月19日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第１０回シンポジウムのお知らせ

2013年2月9日～10日、大阪で民主法律協会主催の2013年権利討論集会が開催されました。金融ユニオンの浦野弘委員長はその第2分科会に三菱東京ＵＦＪ銀行における派遣・非正規労働者の要求実現の取組を文章で報告しました。日本のトップバンクである巨大金融機関、少数組合の金融ユニオンが粘り強く団交を積み重ね要求を実現した報告をアップします。（2013年2月19日up）

全文を読む場合は下のリンクから
「金融ユニオンの非正規・派遣労働者の闘いの報告」　三菱東京ＵＦＪ銀行における取組を中心に