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派遣切りとのたたかいの映画「時の行路」各地で上映(2020年2月16日up)

派遣切りとのたたかいの映画『時の行路』各地で上映」を「交流のひろば」にアップ。

派遣切りとのたたかいのの映画「時の行路」各地で上映


派遣切りとの闘いの映画「時の行路」各地で上映(2020年2月16日up)

2月27日 参議院議員会館で映画「時の行路」上映

派遣切りとたたかった労働者の実話を描いた映画「時の行路」。リーマンショック前後の非正規労働者を主人公とした社会派ドラマ「時の行路」が映画化され、劇場公開に先駆けて3月27日(木)、16時~参議院議員会館で上映されます。神山征二郎監督、主演 石黒賢。ポスターを開く「時の行路」上映 参議院議員会館(2020年2月16日up)

各地での上演予定は、

3月6日 多摩地区・完成披露試写会 14時~立川女性総合センターアイテムホール

3月14日~4月3日 東京 池袋 シネマ・ロサ 1日2回

3月27日(金) 多摩市永山公民館5Fベルブホール 10時半、13時、15時半、18時半

4月4日(土) 福岡市男女共同参画センターアミカス 14時半、18時半

4月8日(水) 北九州市 ウエルとばた中ホール 14時半、18時半

4月11日(土) 町田市民ホール 10時半、13時半

その他は制作・上映推進会議ブログご参照「時の行路」映画製作・上映推進会議ブログ


レポート 新型コロナウイルス感染拡大と労働組合の対応(2020年2月11日up)

「レポート 新型コロナウイルス感染拡大と労働組合の対応―海外の公務員労組を中心に―」を「論文とレポート」にアップ。新型コロナウイルス感染拡大と労働組合の対応


レポート 新型コロナウイルス感染拡大と労働組合の対応(2020年2月11日up)

―海外の公務員労組を中心に―

新型コロナウイルスの感染拡大おさまらず、感染者が拡大し続け、死亡する人も増え続けています。労働組合はこれにどう対応しているか、インターネットで海外労働組合のホームページやメディアのウエブサイトを概観しました。前回のサーズの時にも、海外労組は組合員の権利を守る視点から、取り組みを行っていました。海外の労働組合の動向を概観する場合、国際労働運動のウエブサイトLabourStart英語版のリサーチから始めています。coronavirusで検索しても2月初めには、かぎられた情報でした。しかし、日が進むにしたがって数が増えてきています。イギリスのUNITEやカナダの公務員労組は、ウイルス感染拡大の防止を要求すると同時に、組合員を守る視点から見解や要求を出しています。カナダの公務労働者をも組織するPSACは「コロナウイルスと職場の権利」を公表し、ウイルス感染が拡大する中では、体調不良の労働者には「自宅待機」を奨励することを雇用主に求めています。また、カナダの公務員労組CUPEは緊縮財政の中で、公共衛生維持の公的体制が脆弱になっていることを批判しています。人間社会が存続するために何が必要なのか。新自由主義的経済政策を根本的に問い直すことが求められています。香港では中国本土との往来の完全封鎖をを要求して、医療労働者が2月3日にストライキに突入しています。ストライキは2月7日に組合員投票で中断します。この中断決定を公表するときに、労働組合の委員長(女性)が涙を浮かべて、患者や影響を受けた人々に謝罪したと報じられています。このストライキには背景に、中国本国政府に従順な香港政府に対する不信感がうかがえます。レポートを開く新型コロナウイルスと労働組合の対応(2020年2月11日up)


協同金融研究会 第17回シンポジウムのお知らせ(2020年2月4日up)

協同金融研究会 第17回シンポジウムのお知らせ」を「交流のひろば」にアップ。

第17回シンポジウムのお知らせ


協同金融研究会 第17回シンポジウムのお知らせ

協同金融研究会は第17回目となるシンポジウムを以下の日程で開催します。

日時:2020年3月7日(土)12時30分~17時 会場:日本大学経済学部7号館講堂 参 加 費:2,000円(但し、学生・院生は1,000円) テ ー マ:「SDGs達成へ、さらなる『協働の力』で!」

基調講演 「日本経済30年の歩みから日本社会の未来を考える」(仮題)「暮らしと経済研究室」主宰 山家 悠紀夫 氏

実践・事例報告「地域での協同(協働・共同)事業・活動の実践」 東京東信用金庫 ひがしんハロープラザ両国 所長 成嶋 和彦 氏 いわき信用組合 理事部長 本多 洋八 氏 中央労働金庫 総合企画部 CSR担当部長 有竹 丈司 氏 さがみ農業協同組合 総合企画室 室長 井出 徹 氏

シンポジウムのお知らせを開く協同金融研究会 第17回シンポジウムのお知らせ(2020年2月4日up)


政治経済研究所 公開研究会のお知らせ(2020年2月2日up)

政治経済研究所「公開研究会のお知らせ」を「交流のひろば」にアップ。

政治経済研究所「公開研究会のお知らせ」


政治経済研究所 公開研究会のお知らせ(2020年2月2日up)

政治経済研究所は「現代資本主義と中国の技術・経済の躍進―米国と対峙する中国―」をテーマに公開研究会を開催します。報告者は 井村 喜代子氏(慶應義塾大学名誉教授)

日時 2020年2月29日(土) 開場 13時30分 研究会 14~17時 会場  早稲田大学 9号館 5階 第1会議室 ※早稲田大学正門から大隈さんに向かって進み、大隈さんの斜め左前の校舎。※資料代500円。

政治経済研究所のホ-ムページを開く政治経済研究所


現代経済研究室 研究会のお知らせ(2020年2月2日up)

「交流のひろば」に「現代経済研究室 研究会のお知らせ」をアップ。

現代経済研究室 研究会のお知らせ


現代経済研究室 研究会のお知らせ(2020年2月2日up)

政治経済研究所の現代経済研究室は2月7日に「中国の新世界秩序―経済圏構築の地政学」をテーマに研究会を予定しています。

日時2月7日(金)午後2時~5時 報告者 奥村皓一さん(当研究所主任研究員、国際エコノミスト)場所 衆議院第一議員会館 第4会議室(地下1階)

研究会のお知らせでは「当日は衆議院第一議員会館の1階ロビーで入館証をお配りしますので、遅くとも1時45分頃までには来館してください」と要請しています。

お知らせを開く現代経済研究室 研究会のお知らせ (2020年2月2日up)


報告レジュメ 地域金融機関の事業性評価融資 斎藤壽彦 (2020年1月30日up)

報告レジュメ 「地域金融機関の事業性評価融資」斎藤壽彦を「研究会報告」にアップ。

報告レジュメ 地域金融機関の事業性評価融資 斎藤壽彦


報告レジュメ 地域金融機関の事業性評価融資 斎藤壽彦 (2020年1月30日up)

金融・労働研究ネットワークでは2019年9月16日の定例研究会で「地域金融機関の事業性評価融資」をテーマに千葉商科大学名誉教授の齊藤壽彦氏から報告を受け議論しました。齊藤氏は39ページの詳細なレジュメに基づいて報告され、参加者からは職場で現実に何が起きているか議論されました。報告、議論では地域金融の経営が非常に厳しい中で、 ビジネスモデルが不明であり、合併・経営統合が金融行政から提起されているが、経営が悪い同士の合併は効果が疑問であるなどが指摘されました。金融の現場からは「担保・保証に依存しない」が言葉として合言葉になっているが、実際には先を見とおした「事業性」を見るよりも、量をどう増やすかが優先され「あわせて、生産性の向上が求められ、時間をかけてはだめだ」と言われる現実が訴えられました。その結果、事業性評価シートの作成も、つじつま合わせの作文となってしまっているなどの指摘も出されました。この研究会は職場からの提起を受けて開催しました。その根底には、どうしたらお客様のためになる「事業性評価」融資ができるのかを考えたいという要求があります。

報告レジュメを開く報告レジュメ 地域金融機関の事業性評価融資 斎藤壽彦

 


合田氏書評「資本主義と闘った男」に寄せて 小林寿太郎(2020年1月16日up)

「合田氏書評『資本主義と闘った男』に寄せて」を「メッセージとコラム」にアップ。合田氏書評「資本主義と闘った男」に寄せて


合田氏書評「資本主義と闘った男 宇沢弘文と経済学の世界」に寄せて

宇沢弘文氏の評伝「資本主義と闘った男 宇沢弘文と経済学の世界」の書評(書評「資本主義と闘った男 宇沢弘文と経済学の世界」を読んだ小林さんが、関連する感想を寄せてくれました。短い感想ですが、宇沢弘文氏が学んだ東大経済学部の戦前のマルクス経済学、近代経済学、皇国経済学の状況に思いが及びます。土方成美という名前は日本のマルクス経済学の草分け河上肇との論争にも出てきます。河上肇、土方成美の名前に河上肇と小泉信三の論争も思い起こします。田中が最初に読んだのは河上肇の「資本論入門」でした。小林さんの感想はそこから、現代の「ゲーム理論」へと移ります。偏見が差別を生むのではなく差別が偏見を生むというのも一考すべきです。

小林さん感想を開く合田氏書評「資本主義と闘った男 宇沢弘文と経済学の世界」に寄せて(2020年1月16日up)


レポート 地域金融機関のめざすべき「顧客本位」とは (2020年1月11日up)

「論文とレポート」に「レポート地域金融機関のめざすべき『顧客本位』とは」をアップ。http://www.leaf-line.jp/~iflj/?p=3678


レポート 地域金融機関のめざすべき「顧客本位」とは

全国金融共闘と金融労連は、毎年金融庁への要請を行い、金融のあるべき姿を問い質しています。昨年秋の要請行動(11月15日全国金融共闘 12月13日金融労連)では、特に地域金融機関の経営を困難にしているマイナス金利政策や、地域金融機関の合併・経営統合に対する独占禁止法の規制緩和、店舗の統廃合・ブランチ・イン・ブランチなど、地域金融機関の基本的なあり方を問い質されました。金融庁はマイナス金利政策については、貸し出しの増加につながっているなど肯定的な評価を示し、地域金融機関の経営困難は人口減少など様々な要因によると回答。「顧客本位の業務運営」について、地域金融機関労働者から、地域社会の住民全体に対する「顧客本位」を問い質されたたことに対して、資産形成=金融商品の販売における「顧客本位」が説明されるだけで終わりました。そこで明らかになったのは、マイナス金利政策はアベノミクスの3本の柱の筆頭の「大胆な金融緩和政策」、その具体化としての「異次元の金融緩和」の一環であり、それを前提として金融行政が進められているということです。それ故にこそ、すでに実践的にも破たんが明らかな貨幣数量説にしがみつく金融政策の弊害を、金融労働者が明らかにして追及することの意義が確認されます。「顧客本位の業務運営」に対する、金融庁と金融労働者の認識の食い違いは、金融ビッグバン以降、金融行政が進める「貯蓄から投資へ」という金融のあり方の根本にかかわる政策と、地域経済全体の好循環を目指し「地域あっての地域金融機関」を求める現場労働者との違いです。ここで浮かび上がった食い違いをふまえ、地域金融機関はどうあるべきか、金融労組からのさらなる発信が求められます。

レポートを開く地域金融機関のめざすべき「顧客本位」とは (2020年1月11日up)


東京春闘共闘 2020年2月9日 最賃シンポジウムのお知らせ(2020年1月9日up)

東京春闘共闘 2020年2月9日 最賃シンポジウムのお知らせ」を「交流のひろば」にアップしました。東京春闘共闘 最賃シンポのお知らせ


東京春闘共闘 2020年2月9日 最賃シンポジウムのお知らせ

東京春闘共闘は2月9日に「全国一律、1500円以上へ 賃上げで貧困なくして景気の回復を」をテーマに「シンポジウム & 討論集会」を開催します。

プログラム 12:30開場 13:00開会 各政党からのご挨拶 ① 基調講演 米田 貢中央大教授 「国民生活最優先の経済運営への転換をー雇用の安定と賃金の大幅引き上げが突破口」② シンポジウム 東京の生計費調査と最賃の課題 コーディネーター … 中澤秀一静岡県立大准教授 パネリスト … 青年や非正規労働者、中小業者など

16:40 閉会 シンポジウムチラシを開く 2020年2月9日 最賃シンポジウムのお知らせ(2020年1月9日アップ)


ホームページ紹介 星英雄:アメリカに頼らない安全保障の時代がやってきた 「沖縄を考える」から(2020年1月4日up)

ホームページ紹介 星英雄:アメリカに頼らない安全保障の時代がやってきた 「沖縄を考える」からを「交流のひろば」にアップしました。アメリカに頼らない安全保障の時代がやってきた


ホームページ紹介 星英雄:アメリカに頼らない安全保障の時代がやってきた 「沖縄を考える」から

ホームページ「沖縄を考える」は沖縄問題を一貫して追求しています。2020年、年頭の問題提起は「アメリカに頼らない安全保障の時代がやってきた」です。

米軍がイランの革命防衛隊の精鋭部隊司令官を殺害した事件で、軍事的緊張が一気に高まっています。国連のグテレス事務総長が情勢の悪化を「深く懸念している」と述べたことが報じられています。この事件では「トランプ大統領の指示で実行した」とトランプ大統領の関与をあえて強調しています。大統領選挙を控えての軍事行動です。トランプ氏は上院で開始される大統領弾劾裁判で追いつめられています。昨年末には弾劾裁判の引き金となった内部告発者の名前をツイート発信し、米国の内部告発者保護制度に反するとの批判にあわっててそのツイート発信を削除したことが報じられています。制度を無視して好き放題をして、都合が悪くなると軍事行動に出る。アメリカの地位が相対的に低下して、低下したが故に突発的な軍事行動が引き起こされる危険が明らかです。こんなあぶない国に日本の安全保障をゆだねることは、逆に日本の安全を危険にさらすことを意味します。

ホームページ「結縄を考える」を開く「沖縄を考える」

 


協同金融研究会「第144回定例研究会の開催のお知らせ」(2020年1月3日up)

協同金融研究会「第144回定例研究会の開催のお知らせ」を交流のひろばにアップしました。「第144回定例研究会のお知らせ」


協同金融研究会「第144回定例研究会の開催のお知らせ」

協同金融研究会は、1月21日に定例研究会を予定しています。今回の研究会では、人手不足や後継者問題に悩む中小企業に焦点を当て、信用金庫の支店長を経験し、その後中小企業診断士・行政書士として中小企業支援で活躍されている河村晴雄氏からご報告を受けます。

1.開催日:2020年121日(火)午後6時30分~8時30分 2.テーマ:激変する社会の中で中小企業はどう対応しているか 3.報告者:河村 晴雄 氏(TMコンサルティング代表、行政書士・中小企業診断士)4.会 場:プラザエフ(主婦会館)5階「会議室」(JR、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約1分)「研究会のお知らせ」を開く 協同金融研究会「第144回定例研究会の開催のお知らせ」(2020年1月3日up)


アルゼンチンで左派政権誕生 ITUCが歓迎(2019年12月31日up)

「アルゼンチンで左派政権誕生 ITUCが歓迎」をメッセージとコラムにアップしました。アルゼンチンで左派政権誕生


アルゼンチンで左派政権誕生 ITUCが歓迎

少し前のことになるが、テレビのニュースを見ていたら、アルゼンチンの選挙で大統領になることが決まったアルベルト・フェルナンデス氏の政策を報じていた。貧困層への「ばらまき」政策を打ち出しIMF(国際通貨基金)からの巨額の債務の返済の猶予を求めるという。貧困層への「ばらまき」政策という言葉に私はカチンときた。貧困層への政策的支援を「ばらまき」という言葉で表すことに違和感をおぼえる。ラテンアメリカでは債務国に過酷な緊縮財政政策を押し付けるIMFに対抗する、反米左派政権が相次いで誕生していた。それがどう変化しているか気になり、アルゼンチンの新大統領を国際労働運動はどう見ているかインターネットで調べてみた。ITUC(国際労働組合総連合)のホームページでは、アルゼンチンの新大統領誕生を全く違った視点で報じていた。ITUCは「アルゼンチン選挙 人々のための民主義に向かって大きな勝利」の表題で「ITUCはアルゼンチンの大統領選挙で、アルベルト・フェルナンデス氏が現職のマウリシオ・マクリ大統領を打ち破ったこと歓迎する」として、ITUCのシャロン・バロウ事務局長は以下のように祝意を表明している。全文を読むアルゼンチンで左派政権誕生 ITUCが歓迎 (2019年12月31日up)


協同金融研究会「第143回定例研究会」のお知らせ(2019年11月5日up)

協同金融研究会「第143回定例研究会」のお知らせを「交流のひろば」にアップ

「第143回定例研究会」のお知らせ


協同金融研究会「第143回定例研究会」のお知らせ

協同金融研究会は11月20日(水)に第134回定例研究会を予定しています。
今回は金融関係の現場を取材されている橘綱雄氏から「専門紙記者から見た信金、信組」をテーマに報告を受けます。
1.開催日:2019年11月20日(水)午後6時30分~8時
2.テーマ:専門紙記者から見た信金、信組
3.報告者:橘 綱雄 氏(ニッキン 協同組織金融機関担当記者)
4.会 場:プラザエフ(主婦会館)5階「会議室」

シンポ「STOP the 銀行被害!」11月9日に延期(2019年10月16日up)

シンポ「STOP the 銀行被害!」11月9日に延期を「交流のひろば」にアップ。


シンポ「STOP the 銀行被害!」11月9日に延期

10月12日に予定されていた「シンポジウムSTOP the 銀行被害」(銀行の貸し手責任を問う会主催)は、台風19号のために11月9日(土)に延期となっています。パネリストは経済学者の金子勝氏、ノンフィクション作家の山岡淳一郎氏、ジャーナリストの山田厚史氏。時間、場所は10月12日の予定と同じで、午後1時30分~4時、中央大学駿河台記念館420号室です。チラシを開くSTOP the 銀行被害 11月9日 チラシ (2019年10月16日up)


レポート 人間らしい生活できる最低賃金を全国一律で(2019年10月6日up)

「レポート 人間らしい生活できる最低賃金を全国一律で」を「メッセージとコラム」にアップしました。最低賃金を全国一律で


レポート 人間らしい生活できる最低賃金を全国一律で(2019年10月6日up)

9月30日、東京の衆議院第2議員会館で最低賃金引上げ 全国一律最低賃金の実現をめざす国会内集会が開催されました。主催は全労連、国民春闘共闘委員会、東京地評、東京春闘共闘会議。自民党、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、国民民主党の国会議員が参加し、れいわ新選組の山本太郎代表からはビデオメッセージが寄せられました。全労連の小田川議長は「労働組合のナショナルセンターが主催する集会に、これだけ党派を超えて与野党議員が参加したのは初めてではないか」とのべ、最低賃金の引き上げと全国一律の最低賃金実現の声がたまっていることを確認しました。150人の会場に、マスコミ取材も含めて主催者の予想を超える220名がかけつけ、椅子に座り切れない状態となりました。全文を開くレポート 人間らしい生活できる最低賃金を全国一律で(2019年10月6日up)