Author Archives: iflj

全国金融共闘と金融労連は、毎年金融庁への要請を行い、金融のあるべき姿を問い質しています。昨年秋の要請行動（11月15日全国金融共闘　12月13日金融労連）では、特に地域金融機関の経営を困難にしているマイナス金利政策や、地域金融機関の合併・経営統合に対する独占禁止法の規制緩和、店舗の統廃合・ブランチ・イン・ブランチなど、地域金融機関の基本的なあり方を問い質されました。金融庁はマイナス金利政策については、貸し出しの増加につながっているなど肯定的な評価を示し、地域金融機関の経営困難は人口減少など様々な要因によると回答。「顧客本位の業務運営」について、地域金融機関労働者から、地域社会の住民全体に対する「顧客本位」を問い質されたたことに対して、資産形成＝金融商品の販売における「顧客本位」が説明されるだけで終わりました。そこで明らかになったのは、マイナス金利政策はアベノミクスの3本の柱の筆頭の「大胆な金融緩和政策」、その具体化としての「異次元の金融緩和」の一環であり、それを前提として金融行政が進められているということです。それ故にこそ、すでに実践的にも破たんが明らかな貨幣数量説にしがみつく金融政策の弊害を、金融労働者が明らかにして追及することの意義が確認されます。「顧客本位の業務運営」に対する、金融庁と金融労働者の認識の食い違いは、金融ビッグバン以降、金融行政が進める「貯蓄から投資へ」という金融のあり方の根本にかかわる政策と、地域経済全体の好循環を目指し「地域あっての地域金融機関」を求める現場労働者との違いです。ここで浮かび上がった食い違いをふまえ、地域金融機関はどうあるべきか、金融労組からのさらなる発信が求められます。

レポートを開く地域金融機関のめざすべき「顧客本位」とは　（2020年1月11日up）

東京春闘共闘は2月9日に「全国一律、1500円以上へ　賃上げで貧困なくして景気の回復を」をテーマに「シンポジウム ＆ 討論集会」を開催します。

プログラム　12:30開場　13:00開会　各政党からのご挨拶　①　基調講演　米田　貢中央大教授　「国民生活最優先の経済運営への転換をー雇用の安定と賃金の大幅引き上げが突破口」②　シンポジウム　東京の生計費調査と最賃の課題　コーディネーター　…　中澤秀一静岡県立大准教授　パネリスト … 青年や非正規労働者、中小業者など

16：40　閉会　シンポジウムチラシを開く　2020年2月9日　最賃シンポジウムのお知らせ（2020年1月9日アップ）

ホームページ「沖縄を考える」は沖縄問題を一貫して追求しています。2020年、年頭の問題提起は「アメリカに頼らない安全保障の時代がやってきた」です。

米軍がイランの革命防衛隊の精鋭部隊司令官を殺害した事件で、軍事的緊張が一気に高まっています。国連のグテレス事務総長が情勢の悪化を「深く懸念している」と述べたことが報じられています。この事件では「トランプ大統領の指示で実行した」とトランプ大統領の関与をあえて強調しています。大統領選挙を控えての軍事行動です。トランプ氏は上院で開始される大統領弾劾裁判で追いつめられています。昨年末には弾劾裁判の引き金となった内部告発者の名前をツイート発信し、米国の内部告発者保護制度に反するとの批判にあわっててそのツイート発信を削除したことが報じられています。制度を無視して好き放題をして、都合が悪くなると軍事行動に出る。アメリカの地位が相対的に低下して、低下したが故に突発的な軍事行動が引き起こされる危険が明らかです。こんなあぶない国に日本の安全保障をゆだねることは、逆に日本の安全を危険にさらすことを意味します。

ホームページ「結縄を考える」を開く「沖縄を考える」

協同金融研究会は、1月21日に定例研究会を予定しています。今回の研究会では、人手不足や後継者問題に悩む中小企業に焦点を当て、信用金庫の支店長を経験し、その後中小企業診断士・行政書士として中小企業支援で活躍されている河村晴雄氏からご報告を受けます。

１．開催日：2020年1月21日（火）午後6時30分～8時30分　２．テーマ：激変する社会の中で中小企業はどう対応しているか　３．報告者：河村 晴雄 氏（TMコンサルティング代表、行政書士・中小企業診断士）４．会　場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（ＪＲ、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）「研究会のお知らせ」を開く　協同金融研究会「第１４４回定例研究会の開催のお知らせ」(2020年1月3日up)

少し前のことになるが、テレビのニュースを見ていたら、アルゼンチンの選挙で大統領になることが決まったアルベルト・フェルナンデス氏の政策を報じていた。貧困層への「ばらまき」政策を打ち出しIMF（国際通貨基金）からの巨額の債務の返済の猶予を求めるという。貧困層への「ばらまき」政策という言葉に私はカチンときた。貧困層への政策的支援を「ばらまき」という言葉で表すことに違和感をおぼえる。ラテンアメリカでは債務国に過酷な緊縮財政政策を押し付けるIMFに対抗する、反米左派政権が相次いで誕生していた。それがどう変化しているか気になり、アルゼンチンの新大統領を国際労働運動はどう見ているかインターネットで調べてみた。ITUC（国際労働組合総連合）のホームページでは、アルゼンチンの新大統領誕生を全く違った視点で報じていた。ITUCは「アルゼンチン選挙　人々のための民主義に向かって大きな勝利」の表題で「ITUCはアルゼンチンの大統領選挙で、アルベルト・フェルナンデス氏が現職のマウリシオ・マクリ大統領を打ち破ったこと歓迎する」として、ITUCのシャロン・バロウ事務局長は以下のように祝意を表明している。全文を読むアルゼンチンで左派政権誕生　ITUCが歓迎　（2019年12月31日up）

10月12日に予定されていた「シンポジウムSTOP the 銀行被害」（銀行の貸し手責任を問う会主催）は、台風19号のために11月9日（土）に延期となっています。パネリストは経済学者の金子勝氏、ノンフィクション作家の山岡淳一郎氏、ジャーナリストの山田厚史氏。時間、場所は10月12日の予定と同じで、午後1時30分～4時、中央大学駿河台記念館420号室です。チラシを開くSTOP the 銀行被害　11月9日　チラシ　（2019年10月16日up）

9月30日、東京の衆議院第2議員会館で最低賃金引上げ　全国一律最低賃金の実現をめざす国会内集会が開催されました。主催は全労連、国民春闘共闘委員会、東京地評、東京春闘共闘会議。自民党、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、国民民主党の国会議員が参加し、れいわ新選組の山本太郎代表からはビデオメッセージが寄せられました。全労連の小田川議長は「労働組合のナショナルセンターが主催する集会に、これだけ党派を超えて与野党議員が参加したのは初めてではないか」とのべ、最低賃金の引き上げと全国一律の最低賃金実現の声がたまっていることを確認しました。150人の会場に、マスコミ取材も含めて主催者の予想を超える220名がかけつけ、椅子に座り切れない状態となりました。全文を開くレポート　人間らしい生活できる最低賃金を全国一律で（2019年10月6日up）

全労連女性部は9月７～８日、全労連会館で第30回定期大会を開催しました。13単産33地方の代議員と傍聴、役員事務局など126人が参加し、30人が発言。改憲と戦争する国づくりのあらゆる策動を許さず、幅広い国民との共同を広げ、市民と野党の共闘を発展させ、男女ともに8時間働けば人間らしい生活を送れるよう労働法制や社会保障など各種制度の拡充を求め、ハラスメント禁止条約と女性差別撤廃条約選択議定書の批准を政府に迫ることを意思統一し、2019年度運動方針、スローガン、新役員体制、大会宣言などを満場一致で採択しました。この女性部定期大会に、子育てに奮闘しながら組合活動をがんばっているOさんが参加して感想を寄せてくれました。

コラムを読むコラム 全労連女性部の定期大会に参加して(2019年9月19日up）

10月22日、大阪で「カジノあかん！夢洲あぶない！」10.22市民集会が開催されます。場所はエルシアター（エル・おおさか本館２F）　13時30分～15時30分、主催は同集会実行委員会。集会呼びかけのビデオメッセージがユーチューブで配信されていて、「カジノあかん！夢洲あぶない　10・22市民集会」で検索すると視聴できます。ここでは桜田照雄さん（阪南大学教授）の呼びかけ動画のリンクを貼り付けます。カジノあかん！夢洲あぶない　10・22市民集会にご参加を

「カジノあかん！夢洲あぶない　10・22市民集会」チラシを開く「カジノあかん！夢洲あぶない」10・22集会チラシ

協同金融研究会の齊藤正代表は「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」http://www.leaf-line.jp/~iflj/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=332で宇沢弘文氏の「社会的共通資本」を今日の経済問題、地域経済を考える際の基本的な視点として紹介されています。その宇沢弘文氏の経済学を理解する絶好の評伝が今年3月に講談社から刊行されています。政治経済研究所の合田寛氏が書評を寄せてくださいました。宇沢弘文氏は銀行労働研究会でも講演していただいたことがあります。世界的に日本を代表する経済学者の1人でありながら大変気さくな方でした。懇談の中でフリードマンの人間性を含めて批判されていました。夫人の浩子氏が、銀行労働研究会のひろば編集長（後に事務局長）をしていた志賀寛子さんと自由学園で友人だったこともあり、志賀さんが夫人の話題を出すと照れていました。この合田寛氏による書評はケインズ経済学、新古典派経済学、ソースティン・ヴェブレンの「制度学派」の学説を簡潔に紹介して、宇沢弘文氏への理解を深めてくれます。同時に、630ページを超える本書は経済理論だけではなく、それぞれの経済学者を取り囲む社会情勢、例えば都留重人氏がマッカーシズムや反共謀略にどのように巻き込まれたかなど社会情勢のかかわりなど詳細に理解できます。著者佐々木実氏の精力的な取材と宇沢弘文氏への理解の深さも伝わってきます。また、経済学理論を数式を使わずに平易に解説する著者の努力にも敬服させられます。（金融・労働研究ネットワーク　田中均）

書評を開く書評「資本主義と闘った男　宇沢弘文と経済学の世界」（2019年9月11日up）

9月30日に「19最賃改訂、地域間格差是正、目指せ500円」をテーマに衆議院第２議員会館で国会内集会が開催されます。主催は全労連・国民春闘共闘委員会・東京地評・東京春闘会議

時間・場所は

日時：2019年9月30日（月）　15時00分～17時00分
会場：衆議院第２議員会館１階・多目的会議室

東京法律事務所は10月5日に「『働き方改革』に労働組合はどう立ち向かっているか～労組交流会～」を開催します。この交流会のお知らせを金融ユニオンの組合員がフエイスブックで発信してきましたので、拡散協力で転載します。「お知らせ」では次のように交流会の趣旨を説明しています。「働き方改革関連一括法が本年4月から順次施行されています。長時間労働規制のための３６協定の見直し、年次有給休暇付与義務への対応やインターバル規制の導入、非正規労働者の待遇改善…これらにどう取り組むかは労働組合共通の課題です。アンケートから見えてくる各職場での「働き方改革」の取り組みの中から、先進的な取り組みを共有するとともに、それぞれの現場でどのように課題を克服していくか、ざっくばらんに意見交換をしましょう」。日時、場所、内容は以下の通りです。

10月5日（土）14:00～16:30 (受付開始13:40〜)　　参加費無料

場所:主婦会館プラザエフ　すずらん

1：東京法律事務所に寄せられた労働組合の取り組みアンケートの集約内容と問題提起（東京法律事務所弁護士から）　２：先進的な取り組み事例　３：意見交換・交流

「銀行の貸し手責任を問う会」が「ストップ・ザ・銀行被害」をテーマに集会を開催します。パネリストには金子勝氏（経済学者）山岡淳一郎氏（ジャーナリスト）山田厚史氏（ジャーナリスト）を予定。時間、場所は

２０１９年１０月１２日（土）１時～４時

中央大学駿河台記念館４２０号室　千代田区神田駿河台３－１１－５

集会案内を開く集会案内【ストップ・ザ・銀行被害】(2019年9月3日up）

チラシを開くチラシ「STOP! the 銀行被害」(2019年9月10日up）

詳細は「銀行の貸し手責任を問う会」のインターネットサイトをご参照http://kashitesekinin.net/

金融機関の臨時職員、契約社員、派遣労働者の正規雇用労働者との均等待遇を求める取り組みが金融労働運動の大きな課題となっています。金融ユニオンは均等待遇実現を求めて取り組みを続けています。明治安田生命の関連会社MYJに対しては非正規労働者にも正規労働者に与えられている「自己啓発休暇」の付与を要求して団体交渉。大規模なリストラ計画を進める三菱UFJ銀行に対しては「店舗統廃合・事務合理化への不安をなくす労使協議を」求めて宣伝行動に取り組んでいます。

記事を読む金融労組の取り組み　非正規にも「自己啓発休暇」を　（2019年8月24日up）